石原慎太郎になれなかった男

嘘が2つも出てきて、ねちっこさでは天下一品の猪瀬直樹東京都知事もいよいよ辞任が秒読み段階です。嘘２つとは①公職選挙法違反運動員４人へ１０３万支払いの架空計上、架空計上するほどお金が使い切れないのでなれば５０００万円は旧東電病院入札に便宜を図る見返りと思われても仕方がありません。②5000万円を受け取り、そのまんま自宅に直帰したと答弁したはずが、何故か猪瀬直樹個人事務所へ・・ワイロから選挙資金へ変わった瞬間です。帰りのタクシー代をケチり足がつきました。5000万円が秘書に選挙資金として一部渡っていたとしたら政治資金規制法違反です。徳洲会の押収された５０００万円の発行番号で分かるのではないでしょうか?受け取り以降の紙幣ならば選挙資金として一部使ったということになります。ここまで証拠が集まれば地検特捜部は動くはずです。辞任はおろか辞めない場合には逮捕までありえますし、賠償問題まで発展してしまうのでないでしょうか?老後の生活の不安が正に的中します。

石原慎太郎前都知事ならば、石原節を炸裂させ次のように会見し正面突破したでしょうが・・・

「なんだよ、君たち、5,000万円くらいのハシタ金で、ごちゃごちゃといつまでも、騒ぐんじゃないよ！…まったく。　都知事選なんてもんはだなぁ、　もっともっとカネかかるんだよ。だいたい、そもそも君たちが、勉強不足なんだよ。落ちたら落ちたで、生活が大変なんだから、事前に手を打っておくのは当たり前だろが。選挙資金も生活費も財布はひとつなんだよ。こっちは。

えっ？自宅に帰らなかったって？だから、そんなハシタ金のことで、いちいちその日のことを記憶しているワケないだろ。本当に！なんで、都民のみなさんに選ばれたオレの給与が一年も返上しなきゃならないんだ？　さらに辞任？　お前らが勝手に辞任しとけよ。おかしいよ、まったく…ハナシにならんわ！」(コピー)

結局、猪瀬直樹は石原慎太郎になれなかった人です。早く退場してもらい、適切な人格者を選挙により選び、東京オリンピックを仕切ってもらいたいです。

 

 

 

 

陸上自衛隊に『陸上総隊』新設へ・・離島防衛

(読売新聞)

　政府は、１７日に閣議決定予定の「防衛計画の大綱（防衛大綱）」に、全国の陸上自衛隊を一元的に指揮・命令する「陸上総隊」の新設を盛り込むことを決めた。

　離島への着陸や上陸などに備え、機動的に部隊を展開できるようにするのが狙いだ。これまで機動対応を担っていた「中央即応集団」（神奈川県）は廃止し、集団に所属していたパラシュート部隊の第１空挺(くうてい)団とヘリコプター団は、陸上総隊の直属とする。

　陸上総隊の創設は、北海道・本州の部隊を南西諸島に速やかに移動させることなどを念頭に、陸上自衛隊の各部隊を一体的に運用しやすくするのが目的だ。独立した指揮権限を持っていた全国の５方面隊を陸上総隊が指揮できるようにし、「離島奪還作戦」を担う水陸機動団と、危機に即応する「機動師団・旅団」も直属部隊として新設する。(コピー)

なにか、特定秘密保護法成立もそうですが、十分な議論もなしで参考人の懸案事項に対しても政府の説明も不十分のまま、なし崩しに法律が決まります。この政府では陸上自衛隊新組織設立や防衛費増は怖いです。離島奪還作戦などは現実味がなく、いたずらに中国を刺激することになるのではないでしょうか?このような動きが続くと憲法９６条改正にも反対です。何故ならハードルを下げても何を変えたいのかはっきりしないからです。やはり憲法改正ならば、はっきり何を変えるか国会に参考人を呼んで問題点をあぶり出し国民的議論してもらいたいです。再軍備へ突き進む方向ならばしっかり議論してもらいたいと思います。ただ多くの国民は反対すると思います。本人や家族が徴兵されるのは嫌なはずです。自称保守、国益を語る政治家は基本煽るだけで自分たちは徴兵されることも血を流すこともなく高みの見物です。このような中国、北朝鮮、韓国などの問題点をあぶり出し、まず結論ありきで十分な議論もなく、自分たちの政治目標を達成しようとするやり方はいかがなものでしょうか?安倍首相には経済、特に国民の生活を高めてもらいたいです。

 

孫正義

変貌する銀座、若者の街に？相次ぐ再開発に新規出店…背景に不動産マネーの流入も

Business Journal 12月13日(金)3時40分配信

●ファストファッション大型店の出現
　08年のリーマン・ショック以降、銀座の風景は様変わりした。ファストファッションと呼ばれる若者向けカジュアル衣料の大型店が出現した。スウェーデンのへネス＆
マウリッツ（H＆M）、米アバクロンビー＆フィッチ（アバクロ）、米フォーエバー21、米GAPが相次いで銀座に旗艦店を構えた。
　カジュアル衣料大手、ファーストリテイリングが運営するユニクロは12年3月、銀座の中央通り沿いに旗艦店をオープンした。地上12階建てで売り場面積は4950平方メートル。ユニクロとしては当時世界最大だった。外国人観光客を接客するため日・英・中など6カ国語に対応できるスタッフを配置した。
　ファストファッション店が相次ぎ出店するだけではない。一時、撤退していた高級ブランドの直営店が続々再出店してきた。ユニクロがオープンした12年3月の同じ日に、コム・デ・ギャルソンが新商業施設「ギンザコマツ」西館の1階から6階までの6フロアに自社製品のほかルイ・ヴィトン、セリーヌなど50以上の高級ブランド品を扱うセレクトショップをオープンした。
　銀座は高級品と廉価品が共存する街に変貌をとげた。銀座を訪れる買い物客は30～40歳台が中心で、ここ数年は20歳代も増えてきた。半面、これまでの主な客層だった50歳代以上は減っている。東急不動産による5丁目の再開発、J.フロントの6丁目の再開発が完成すれば、銀座は「大人の街」から「若者の街」になるかもしれない。
●国内外の投資家が関心
　今春以降の日銀の大規模な金融緩和により、不動産市場にリスクマネーが流入した。国内外の投資家が銀座一等地の不動産価格の回復に期待して、盛んに物色した。

　そんな中、ソフトバンクの孫正義社長が個人で9月末、米高級宝飾店ティファニーの銀座中央通りにある「ティファニー銀座本店ビル」を320億円で買ったと話題になった。このビルはゴールドマン・サックスの不動産ファンドがリーマン・ショック前の07年に380億円で取得、都心の不動産ミニバブルを象徴する高額物件といわれた。その後、リーマン・ショックのあおりで価値が下落。ゴールドマンのファンドが期限までに借入金を返済しなかったためビルの権利は銀行に移り、10年にアジア・パシフィック・ランド（APL）が買収していた。APLは物件の貸付残高（250億円）を上回る価格で売却手続きを開始。海外のファンドなど複数のグループが応札したが、孫正義氏が320億円という破格な高値で落札した。　(コピー)

孫正義が個人で日本有数のビルを手に入れました。たぶん利ざや稼ぎか節税だと思います。日本では敵なしです。生粋の経済人だとは思いませんが、情報源がすごく、お金儲けに関しては勝ち続けついにNTTを抜き去りました。『世界一のギャンブラー』だと思います。

北朝鮮、張成沢を処刑

北朝鮮、張成沢氏を処刑

時事通信 12月13日(金)6時41分配信

　北朝鮮の朝鮮中央通信は13日、粛清された張成沢氏が処刑されたと報じた。(コピー)

北朝鮮は実質上のＮｏ．2だった張成沢(チャン・ソンテル)元国防委員会副委員長を昨日死刑判決が言い渡され直ちに処刑したと発表しました。自分の叔父を粛清することで、金正恩第一書記は人々を震え上がらせたが、これほどの重要人物を簡単に排除すると、誤った判断や動揺が起こる恐れがあります。金正恩が第一書記に就任してから2年が経ちますが、218人の主要幹部のうち、44％に当たる９７人が入れ替わりました。今後Ｎｏ．2が現れなければ、軍幹部の対立が激しくなり国家運営がうまくいかず、金正恩第一書記の思惑とは逆に体制崩壊への道を早めるかもしれません。

北朝鮮が混沌としてくると昨日も『朴槿恵大統領アウト!』を書き込みましたが、朴槿恵大統領の中国に擦り寄りながら、米国に軍事的に依存する二股外交は通用せず韓国民を不幸にします。

　朴槿恵（パク・クネ大統領率いる韓国が、在韓米軍撤退の影におびえている。朝鮮半島有事の際の「作戦統制権」を米軍から韓国軍に移管する時期について、韓国側が延期を求めているのに対し、米側がなかなか「イエス」と言わないからだ。「米国が韓国防衛に消極的だ」とみて、北朝鮮が挑発行動に出る可能性もあるが、日本に助けを求めるのはプライドが許さない。半ばパニック状態に陥った政権与党からは、破れかぶれの核武装論まで噴出している。
「米国は引き続き、韓国に賭ける。（韓国が）米国の反対側（＝中国）に賭けるのは良い賭けではない」　(コピー)

 

朴槿恵大統領アウト！

「朴槿恵アウト！」デモに1万人
　　「不正選挙の当選者・朴槿恵大統領は辞職せよ。大統領が辞めさえすれば、すべての問題は解決できるだろう。大統領の速やかな決断を求める」
　2013年12月8日、民主党の張ハナ議員が発表した声明文に、朴大統領はいらだちを隠さなかった。
　2012年の大統領選をめぐっては、政府機関・国家情報院がネットを通じ、朴陣営が有利になるよう情報操作を行っていた疑惑が明るみに出ている。この大統領選は対立候補との得票差がわずかに3％という接戦だったこともあり、韓国内では糾弾の声が絶えず、国会は野党側の審議拒否で空転、来年の予算案すらいまだに通っていない。

　とはいえ、最大野党である民主党側が「辞職」にまで踏み込んだのは初めてだ。さすがの朴大統領も顔色を変え、「国論の分裂と対立をそそのかす、度を越した過激な発言」と反撃したが、7日には首都ソウルで1万人規模の「朴槿恵アウト（退陣）」デモまで起こるなど、「大統領失格」の声は日に日に高まる。(コピー)

筆者のコメント　中韓分断のため安倍首相は特使を派遣し、韓国の主張を全面的に受け入れるよう働きかけるべきだというトンデモ見解を元外務省主任分析官『佐藤優氏』が主張していますが、このような考え方は韓国には通じませんし、国民の総意ではありませんし、『日韓請求権協定で完全かつ最終的に決着した事項を１ミリたりとも動かすわけにはいきません。』さらにコピー記事のように韓国内でも『朴槿恵大統領が辞めれば全てが解決する。』という意見が沸き起こっています。筆者はそのようには考えませんが、極端な反日は収まるはずです。理不尽な歴史問題を持ち出し、要求を繰り返す韓国朴槿恵政権は相手にせず放置が一番です。バランスが崩れていますので経済的にも、政治的にも早晩行き詰まるはずです。方や大国、中国もPM2.5なる大気汚染の深刻化で大きく変わりそうです。必死で国を挙げて経済を支えていますが如何せん資金が枯渇しています。こちらも経済的に追い詰められ、さらに不満を爆発させる民衆のデモなどで汚染対策の技術を求め日本に擦り寄ってくる事態も十分考えられます。

 

 

キャロライン・ケネディ駐日大使

「想像以上の悲惨さ」　長崎訪問のケネディ大使、被爆者の言葉に

平和祈念像前で献花するキャロライン・ケネディ駐日米大使＝１０日午前、長崎市の平和公園

　「自分が考えていた以上に多くの苦難や悲惨さがあった」。キャロライン・ケネディ駐日米大使は１０日に訪れた長崎原爆資料館で被爆者の体験を聞き、こう語った。館内で当時の様子を伝えた被爆者たちは「メモを取りながら、真剣に聞いてくれた」と歓迎した。曇り空の下、資料館を訪問したケネディ大使は青のコート姿で、長崎市の田上富久市長らに案内された。原爆投下に至る説明や被爆した建物に興味を示した。(以上コピー)筆者も初めて広島、長崎を訪れた時には衝撃を受けたものです。

11/20総理公邸での昼食会(複数の幹部がケネディ大使との同席を希望したが安倍首相の意向で女性閣僚のみ)や新ポスティングシステムで田中将大の動向が米国で注目を集めている楽天訪問など精力的にこなしている大使は花があります。さすが、ジョン・F・ケネディ大元統領の長女です。アメリカで指導的な地位にいる政治家が被爆地を訪れるのは勇気のいることですし、核軍縮に向けて努力されれば世界平和に大きく貢献します。アメリカの『社会的責任のための医師の会』アイラ・ヘルファンド博士は核兵器が万一使われた場合には、暴発や放射能による直接の被害以外に、気温低下などの気候変動を招き、食料生産が減少して世界の20億人以上が飢餓状態に陥り警告しています。このような悪魔の核兵器は絶対に使用してはいけませんし、廃絶しなければなりません。北朝鮮にもこれ以上開発させてはなりません。日本は今後も当然核兵器は保有しないでしょうし、唯一許されるとしたら相手の核兵器で自爆させるコンピューターを自在に操る装置の開発位ですね。世界唯一の被爆国として、世界中にネットなどで被爆地の悲惨さを伝え、核兵器を非合法化、廃絶するための国際合意を訴え続けなければいけません。そういう意味では形骸化した国連に変わり、日本がリードする時代が来ている気がします。奇しくも1967年12/11日は佐藤栄作元総理が国会で「核兵器を持たず、作らず、持ち込ませず」の『非核3原則』を発表した日です。

TPP

ＴＰＰ:閣僚会合　年内妥結断念　合意機運大きく後退

 

　【シンガポール井出晋平、中井正裕】環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）の閣僚会合は、９日午後の全体会合で年内妥結を断念し、「実質合意」を年明けに先送りする方針で一致した。知的財産や国有企業改革などの分野で交渉が難航。日米協議も関税分野での溝が埋まらなかった...(コピー)

日本が聖域としている農産物の重要５項目が今のところ守られそうにありません。よって、年内妥結断念です。政府が国民と約束をしたことを守らなければ、選挙で惨敗した民主党の二の舞です。かりに米国に押し込まれ聖域が守られなかったらどうなるのか?日本のコメの生産は1/10に激減し、農業全体でも生産が1/3に激減。日本中に耕作放棄地が広がります。社会はアメリカ型に変わっていきます。雇用に関しても、低賃金の外国人労働者が流入し、一般の賃金は下落します。TPP加入を前提にすれば来年４月からの賃上げは一部の成長企業を除き自殺行為です。せいぜいインフレ分の引き上げかサービス残業の是正でしょう。さらにサラリーマンには正社員のクビを切りやすくする解雇規制の緩和が追い討ちをかけます。

昨日、安倍首相が『特定秘密保護法』について、説明不足を陳謝し、今後きちんとした『チェック機能』を作ることを約束しました。また、報道などで噂されている友人から聞いた話を『プログ』で書いたら民間人でも、厳罰とか、映画などの自由な創作活動が制限されることは決してないと約束してくれました。ドタバタ成立までの過程でみんなの党の内紛分裂が大きく影響したことが江田元幹事長の新党立ち上げで分かりました。修正合意したのに投票に欠席、舞台裏を知らなかったので訳が分かりませんでした。来年からの政党助成金目当ての急遽新党立ち上げ、『特定秘密保護法』を利用した国民不在のやり方、さらに落ち目の橋下市長を加えて、野党合流などという選挙対策の為だけのミエミエ野合を目指す。(政策の一致もない茶番ですね。)そんな政治家のご都合でスムーズに成立するはずが、紆余曲折の末、成立した曰くつき『特定秘密保護法』。筆者は純粋な反対派でしたが、反対派の一部は自らが当事者であったり、政局に使ったりと酷かったですね。成立してしまった以上、期待感を持って見守ります。

 

 

『無能な傍観者』藩基文国連事務総長

韓国が誇り、次期大統領候補の一人　藩基文(パン・ギムン)国連事務総長は世界に誇れない歴代最悪の烙印を押されています。シリア内戦問題にも介入せず、大虐殺を許してしまった。ニューヨーク・タイムズは9月に「藩基文は一体どこにいるのか」と題するコラムを発表しました。青山繁晴氏は藩事務総長を評し『自分のキャリアに傷をつけたくないために、対応を誤ったと国連の責任が問われているハイチのコレラウイルス問題などにはほとんど取り組んでいませんし、人事面でも、韓国人を大量に採用して幹部を固めています。最近になって始めた対日批判も、次期韓国大統領を狙ってのものと不評を買っています。』と語っています。韓国経済はというと頼みの２トップ、サムスンはアップルとの巨額賠償で苦しめられていますし日本でのスマホシェアは急落を続けています。現代自動車は国内シェアの大幅低下とリコール問題で地盤沈下ですし、両社ともにウォン高が追い討ちをかけます。朴槿恵大統領も偽造歴史問題などを持ち出し反日ヘイトスピーチ活動をしていますが、中国共々自爆の道を突き進んでいます。

節操のない韓国内でも来年は過度の経済低迷を受けて、根拠の乏しい反日は韓国が損をし、日本が結果的に得をするということに遅まきながら気づき、反日一辺倒で１年間安倍首相と対照的に仕事をしていない朴槿恵大統領批判が巻き起こりそうです。以下はその気づき始めた韓国紙のコピーです。

日本の集団的自衛権問題で、米国やオーストラリア、欧州連合（ＥＵ）が日本の肩を持つのは理解できないことではない。だが、フィリピン、タイ、マレーシア、インドネシアなどの東南アジア諸国も日本を支持し、韓国や中国を孤立させるとは思いもよらなかった。

東南アジア諸国は韓国や中国と同様に第２次世界大戦で日本から侵略された国であり、いまだに「従軍慰安婦問題」を抱えている。本来であれば、反対派につくべきだろう。これについて、韓国政府関係者は「中国と東シナ海や南シナ海で領土問題を抱える東南アジア各国は日本の力を借りたいと思っている」と指摘する。

 

 

中国『隠れた経済制裁？』日本倍返しか？

中国が「隠れた経済制裁」を発動、日本株3兆円超を投げ売りか―米華字メディア

Record China 12月7日(土)22時27分配信

5日、米華字ニュースサイト・多維新聞は記事「中国は日本株を投げ売り、日本に“騒ぐな”と警告か」を掲載した。中国の政府系ファンドの日本株保有額が3兆円以上減少した可能性が浮上しているが、これは「隠れた経済制裁」だという。

2013年12月5日、米華字ニュースサイト・多維新聞は記事「中国は日本株を投げ売り、日本に“騒ぐな”と警告か」を掲載した。
筆者の見解　5月の日本株急落のきっかけは中国だった。それを察知した欧米の追随売りだった可能性が浮上しました。短期間に3兆円も売りに出すなどとは尋常ではありません。日本経済を混乱に陥れようとした意図はミエミエです。しかしながらこの時はそれまでにしていた日銀による量的金融緩和の影響で事なきを得ました。かえって中国の投資が減り安定感を増したのかもしれません。しかし、一般庶民は今後はインフレに備えなければなりません。きちんと対応できないと大変苦しい時代になのます。新しい航空識別圏を発表する韓国もそうですが、防衛識別圏を勝手に設定し一方的に現状を変更しようとしているのであれば、リスクはありますが国土を守るために仮に米国の後ろ盾がなくとも抗議しなければなりません。必要があれば国会で論戦するのもいいでしょう。安倍首相が一方的な防衛識別圏設定は認められない、撤回すべきとの世界に向けての声明は的を得ています。中国からは『日本は騒ぐなと再三警告されています。』かなり気にしているのでしょう。ただし、それ以上のことは現行憲法との絡みで出来ません。一方日本が頼るオバマ政権はバイデン副大統領の発言から分かるように本気で日米安保を守る気はないようです。鳩山政権時の東アジア構想に米国を入れなかったことがトラウマになり不信感を持っているかのようです。日本国民が選んだ国会議員が多数で指名した首相ですからわかる気もします。このような状況では消費税、特定秘密保護法案など失点はありますが、左派野党や公明党は全く役に立たず安倍政権がますます岩盤になりそうです。

 

 

 

オ・モ・テ・ナ・シの裏金疑惑『猪瀬直樹都知事』

お得意のねちっこさで粘っていますが、往生際悪すぎです。徳田秀子容疑者は息子の毅衆議院議員の選挙資金2000万円用立てで逮捕されいいるのに、その息子である毅議員が5000万円もの大金を利害関係のない、ほとんど面識もない猪瀬直樹都知事に無利息で貸せる訳がありません。当然、徳洲会が今後医療関係の許認可を依頼する意図があったことはバレバレです。捜査されれば都知事選挙でのお金の流れや、押収された５０００万円の紙幣番号の中に、受け取り以降の紙幣が混じっていないか、借用証の信憑性などが調べられるはずです。仮に粘って他の書類など出してきても嘘がさらに暴かれ事件が拡大するだけです。政治家として素人だったということでしょうか?これだけ騒ぎが大きくなれば政治家としてきちんと納得できる説明が必要です。出来なければ一刻も早く辞任すべきです。

特定秘密保護法案が参議院で強行採決され深夜成立しました。筆者は内容がずさんで為政者が恣意的に使い分けられる法案成立に反対していましたが、野党の対応が酷すぎます。野党第１党、民主党に至っては海江田党首とバイデン副大統領の会談が逐次北京に報告されていたようです。民主党政権時には全て筒抜けだったのでしょうか?このような政党が主導する反対では同調したくなくなります。特定秘密保護法適用第１号などとなったら国民にとって笑えないブラックユーモアです。維新の会やみんなの党は党内がバラバラで時間をかけても纏められないと与党に読まれたんじゃないでしょうか?日本人は一旦法律が成立するとなかなか変えることは出来ません。しかし法案が成立してしまった以上は、国民は対策を練るしかありません。

安倍晋三首相　特定秘密保護を語る

2013.12.7 12:00 （4/5ページ）［安倍首相］

安倍晋三首相（酒巻俊介撮影）

　◆秘密増えることない

　メディアの報道では、知る権利が根こそぎ奪われるといった悲劇的な見出しもあった。でも、今も特別管理秘密があって防衛秘密があって、ＭＤＡ秘密がある。これが増えるということはまずありません。

　今も特別管理秘密が４２万件あると説明すると、「そんなにたくさん首相が見られるわけない」と言われましたが、うち９割は衛星写真なんです。これは解像度そのものが相手に知られるわけにはいかない秘密ですから。写真を一枚一枚チェックするわけではない。

　そしてほかに、たくさんの暗号がある。古いものも含めて暗号そのものが全部秘密です。そうなると、残りはかなり少なくなる。

　つまり、知る権利の保障は法律ができた後も今と全く変わらない。今までと違うのは、国会議員にも初めて明確な守秘義務と罰則がかかることです。これは大きな変化といっていい　　成立してしまったので信じるしかありません。

 

『大和魂』

来年2014年は第一次世界大戦が始まった年より100年目に当たります。この戦争の歴史的な意味合いは、ベルサイユ講和会議において、「民族独立の原則」が明確に打ち出されたことであります。結果、ドイツ、オーストリア、ロシアの3帝国が滅亡し、中欧、東欧に一挙に8つの独立国が誕生しました。この時は、アジアやアフリカの植民地支配下の民族が独立するには至りませんでした。第２次世界大戦を経て、アジアやアフリカで数多くの独立国が誕生したのです。500年以上前から始まった植民地支配体制が崩壊し、大英帝国もドイツ帝国も大日本帝国も解体して、世界史の画期的な進歩が行われました。しかし、第２次世界大戦後も、多数の異民族を支配する、「帝国」が2つ存在していました。ソ連と中華人民共和国です。ソ連はロシア帝国の後身で、第１次大戦の際に、領土を減らしましたが、第２次大戦後には領土を増やしています。中国は、第１次大戦の少し前の辛亥革命によって、解体した清帝国を、共産党政権の軍事力によって、強引に再建されたものです。民族独立の時代に、歴史の流れに逆行してなされた行動でした。20年前に、ソ連は民主化とともに15の独立国に解体しました。チェコとスロバキアも分離し、ユーゴスラビアは内戦を経て、7つの国家に分かれました。ヨーロッパ及び中央アジアでは、歴史の進歩である民族独立が加速されたのです。現在存在している、異民族を不当に支配している最大の帝国は「中国」です。かつてはソ連は「悪の帝国」と呼ばれていましたが、中国こそが「悪の帝国」です。現在は中国国内でウイグル人の独立運動が盛んですが、ウイグル人の人口は1千万人、その領土であるかつての東トルキスタンは、中国の領土の１/６です。チベット、ウイグル、モンゴルの3民族の土地だけで、中国領土の半分を超えます。東トルキスタンと全く同質な地域である、カザフスタンやウズべキスタンなどの西トルキスタンの民族は、ソ連崩壊によって完全に独立しました。

中国の民主化と解体こそ、現在の世界が実現しなければならない、課題です。中国は今も、「日本は過去に止まらず、現実においても尖閣諸島を侵略している。」などと批判し、尖閣を含む東シナ海に一方的な防空識別圏を設定するなどの軍事的な挑発を仕掛けてきています。日本は『大和魂』において、侵略国家である中国の犯罪を暴き、歴史の正義を示さなければなりません。(明治学院講師酒井信彦氏参照)

 追加　今日ついに『特定秘密保護法案』強行採決です。政府が急遽提示した第３者機関も独立しているとは言い難いし、野党の維新の会やみんなの党の対応も疑問だらけです。法案に賛成のはずなのに党内対立があるから強行採決には反対(党首らは強行採決に本音で賛成なのかもしれません。)、理解に苦しみます。筆者は今回の不整備法案には反対です。普天間問題などで情報を隠したいのか?米国からの東アジア防衛に関し秘密を共有し日本にも負担を求める要請なのか分かりませんが、立法を軽視しています。成立すれば今後、この法律の曖昧さから訴訟が多発し政府は無駄なお金、時間を使いそうです。

現行の『特定秘密保護法案』成立反対!

石破幹事長のブログでの発言のようにデモについてその時々の政権与党の都合により誇大解釈が生じる法律であれば反対です。思い出したくもありませんが、酷い総理が続きました。このような総理に利用されたとしたら国民は苦しめられます。筆者は法案内容は確認せず当ブログで賛成の意向を示していましたが、尊敬し、お世話になっている日弁連の特定秘密保護法案を廃案にすべく取りまとめている先生の意向に従い豹変し反対に衣替えです。先生は国会においても参考人質疑をされていました。自己の利益で動く人ではないので信念を持ってされていると思います。法案テロリズムの規定で『テロリズム(政治上その他の主義主張に基づき、国家若しくは他人にこれを強要し、又は社会に不安若しくは恐怖を与える目的で人を殺傷し、又は重要な施設その他の物を破壊するための活動をいう。)』第１２条とあります。このまま読めば、強要、殺傷、破壊がテロ行為になります。安保闘争のようなデモは完全にテロとみなされ、反政府的な言論活動や街頭行動はこれまで以上に制限される恐れがあるのです。日本を取り巻く尖閣諸島や東アジアの不安定の最中、軍事衝突に発展しかねない状況でこれでは不安です。法律の専門家集団、日弁連が問題している理由が石破ブログで少し理解できました。日本は自由に発言でき民主主義のレベルが高いと思っていましたが、政治家は物事を『決められない政治との決別と銘打ち』国民不在で決めたいようです。しかしながら、日弁連が指摘するような危惧が現実化してしまう事態も想定されます。本筋から外れて後から後から付け加えたため色々問題が出てきます。この法案は司法専門家のアドバイス通り此の儘では独り歩きし危険です。

追加、参議院の参考人質疑をネットでみて先生の名演説で法案の不備が理解できました。この法案は不備だらけで今国会では廃案にすべきです。再度の提出が必要です。憲法で定める国民の知る権利を守り、違法な利益、政府、各省庁の利益を秘密指定してはならないということが明文化され確認されないと危険です。先生は法の支配とは政府の公権力を法で縛るものと話されていましたが、今国会で行われていることは政府の公権力を法で守ることです。

以下コピーです。

野党側が推薦した日本弁護士連合会秘密保全法制対策本部本部長代行の江藤洋一氏は「罰則による威嚇は大変、甚大で、国民を黙らせ、萎縮させることになるのではないか。また、自民党の石破幹事長のテロリズムに関する発言は、言論弾圧や政治弾圧に利用される可能性を示唆している。この法案は小手先の修正では是正できない重大な欠陥があり廃案にすべきだ」と述べました。

 

ニューヨーク・タイムズ東京支局長、マーティン・ファクラーさん

　特定秘密保護法案は、世界の言論とは反対の方向に進んでいると懸念しています。
　米中央情報局（ＣＩＡ）のスノーデン元職員による暴露は、秘密主義が米国家安全保障局（ＮＳＡ）に電話やメールの傍受を許してきたことを示しました。秘密は大きな権力を与えます。米国では国内の反発から、秘密を少なくし、監督を強めるよう見直しています。日本は他国の間違いを繰り返すのではなく、そこから学ぶべきです。「米国の要求」というのも、官僚の言い訳のように聞こえます。

25年後の日本

この数日読書に没頭しました。きっかけはNHK(題名は忘れました。)での平成バブル崩壊から25年の軌跡でした。女性の地位が向上し、デフレで日経平均が一時5分の一、銀行証券淘汰、ソフトバンクが財閥企業を上回る規模に成長。色々ありました。株価などは浮き沈みがあり、予想は難しいものです。しかしながら、筆者が25年後の日本をザックリ予想してみます。円ドルは360円、平均株価は45000円、地価は1.5倍から4倍までの範囲で上昇、消費税２０％、そしてお金の価値は半値です。さらに、日本は社会保障費の支出、金利上昇仮に３％でも増え続ける国債の利払いに耐えられず一度形式上破綻してしまうかもしれません。それは社会保障費を合法的に削減するためです。実際日本がもし本当に破綻したら支えられる機関は世界中ありません。個人レベルの話に移ります。例えば現在55歳、賃貸に入居中、中小企業４０年勤めて退職金2500万年金300万の人は、現在のレートで現金1250万円年金150万円になります。これで賃貸住宅では生活保護レベルです。一生懸命真面目に生きてきて最後は生活保護でズタズタにされてしまうのです。アベノミクスで景気が良くなりバラ色の人生が送れるなどということはないのです。日本株が上がっているのは外国人買いです。国内勢は相変わらず売りです。生保などはソルベンシー・マージンなどの指数の関係で国債買いの株売り姿勢です。世界の趨勢は債券売りの株買いなのにです。外国人はシェア7割以上にもなろうとしています。しかし、外国人はアベノミクスで日本経済が回復すると読んで参加しているわけではないのです。超金融緩和による将来のインフレを読んでいるのです。その証拠に円売り株買いのスタンスです。株価上がっても円安になれば儲けが出ない。つまり、日本経済は回復しないと読んでいるのです。筆者が考える個人レベルでのサバイバル術を公開します。①夫婦仲良く健康に暮らす。②働けるうちは働く。健康にも役立ちます。③自宅を現金で購入、ローンは若いうちのみ。(筆者は住宅ローンを利用していますが利息はありません。詳しくは後記、金利が3％上がることは想定しなければなりません。)年配者は都内築古か地方都市で購入。④子供のいる方は教育にお金をかけ過ぎない。その分愛情でカバー。しかしながら中高一貫高は大学受験に圧倒的に有利です。⑤生命保険の見直し、筆者の利用している住宅ローンは外貨も含めて同額預金していると利息はゼロ、しかも生命保険でガンと告知されればその時点で支払いは終了です。これは便利です。⑥無理しない範囲内で株式投資をする。一般の方はインデックスなどがいいでしょう。セミプロでもない限り信用取引は厳禁です。筆者も年収の２、３倍は投資していますし、今年はアベノミクスのおかげで利益が出ました。これからは持たざるリスクが有ると考えるべきでしょう。⑦勉強をする。世の中は常に変化するので変化に対応する。⑧経費を抑える。これは仕事、生活全てに言えます。

 

秘密保護法案

朝まで生テレビCMカットし録画で見ました。３０分近くCMをカットしました。これが録画の楽しみです。ところで、与党側の答弁者、磯崎陽輔議員、中谷元議員の反論がぶれていて、標的にされていましたが、孫崎氏や小池晃議員やごく少数以外は基本的に作ることには賛成だが、内容も不十分で性急すぎるというものでした。与党側がぶれていたので援護射撃するはずの手嶋龍一氏や森本敏氏も呆れてしまいました。法案は①防衛②外交③スパイ行為など特定有害活動防止④テロ活動防止に関する事項です。ウィキリークスからも分かるように、日本政府から給料をもらいながら、平気で情報を米国など他国に売り渡すスパイがいるのです。このようなことにはメディアは一切目をつぶりひたすらこの法案成立で報道の自由が制限されると騒ぎまくりますし、スパイそのものではと疑いたくなります。今回の議論の中で戦後日本の構図も少しずつ見えてきました。政治家よりも外交官僚が仕切り、自分たち組織に都合の悪い機密書類は“シュレッター”にかける。各省庁に都合の悪い案件は役人が特定秘密に指定し隠す。こんな状態だったのです。このままでいいわけはありません。日本版ＮＳＣに間に合わせるためや緊迫する東アジア情勢に対応するために急いでいるようですが現状が民主主義とはかけ離れた無法地帯であれば致し方ありません。しかし、どのような機密事項でも３０年後、６０年後の情報公開は必要です。尖閣問題も棚上げ容認で合意していたと中国から一方的に情報発信されていますが、日本は当時の園田元外務大臣や田中角栄元総理が密約を交わしたのか公表すべきです。

航空識別圏問題で米国がアメリカ民間航空会社に事実上、中国側が求める飛行計画提出に応じるように要請です。日本外交はハシゴを外された格好ですし、此の儘ではこの区間の利用は、安全を求めて日本の航空会社を避けてアメリカの航空会社に行ってしまうかもしれませんし、台湾に行く観光客が激減するかもしれません。米オバマ大統領の腰砕け外交にも呆れますが、もともと武力衝突の際には介入したくない意思の表れです。アメリカは本気で日米安保条約を守る気はない安倍首相の親米姿勢にも不安を感じます。早急に秘密保護法案を成立させた上で日本版NSCを開き、ホットラインで大統領と繋がるキャロライン・ケネディ駐日大使や来日するバイデン副大統領と緊密に対応を協議すべきです。