『もし全選挙区で戦えば・・小池新党50議席・自民半減！ 2017年都議会議員選挙』

自民党都議連が小池新党の大躍進で７月に行われる都議会議員選挙において壊滅的な打撃を受けるかもしれません。そうなれば、安倍政権率いる中央政界にも打撃を与えます。政治は一寸先は闇思わぬところから瓦解が始まるかもしれません。しかし、今は安倍首相の外遊成功で目先筋が動き、株式市場は当面盛り上がるでしょう。

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2017年の目玉選挙と言えば、6月下旬〜7月上旬に予定されている東京都議会議員選挙（都議選）です。昨年7月末に行われた東京都知事選挙以降、小池百合子都知事と都議会自民党との闘いが激しさを増しています。同12月には1979年から30年以上に渡って連携してきた都議会自民党と都議会公明党がまさかの連立解消。さらに同月末には3人の都議が自民党会派を離脱するなど、都議会の勢力図は大きく変わりつつあります。

選挙ドットコム編集部では、

・全選挙区に「小池新党」が候補者を擁立し、定数が5人以上の選挙区では2人を擁立
・1月1日時点での公認候補予定者から予想を行う（公認候補予定者が不在の選挙区も多数有り）
・小池知事を支持している「かがやけTokyo」や自民会派離脱組は「小池新党」として予想
・「都議会民進党」と「民進党都議団」は「民進党系」として予想

という前提のもと、選挙ドットコムが保有する選挙データ（2005年以降の都議選における各候補の得票数・都知事選における小池氏の得票数・参院選での各党の得票数・基礎自治体の会派別得票数など）をもとに、議席予想を行いました。その結果は…

 

 

小池新党は50議席に迫る勢い、自民党は半減、公明党は全勝

『日米首脳ゴルフ三昧の外交、トランプ大統領ゴルフをする方が相手を知れる』

 英国の国際世論調査機関ユーゴブ（ＹｏｕＧｏｖ）の「２０１７年米国人の同盟と敵」では米国人が考える最高の同盟国はカナダ（２０１４年２位）で、次が英国（２０１４年１位）の２位だった　日本は３年前の１２位から２１位に下落していました。そんな中、今回のゴルフ外交です。下記のロン・ヤス関係からも分かるように、今まで蚊帳の外だった日本にとっては『安倍・トランプ⛳会談』は歴史的な朗報です。アメリカ人が日本に対して再度、同盟を意識する年になりそうです。

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◆１９８２～８７　中曽根康弘首相・レーガン大統領

「ロン」「ヤス」関係盤石

　「ロン」「ヤス」と互いの名前で呼び合う関係で知られたのがレーガン大統領と中曽根康弘首相だ。

　中曽根氏は１９８２年１１月、鈴木善幸・前政権が日米同盟に否定的な発言を繰り返して米国が日本への不信感を募らせる中、首相に就任した。

　対米関係改善を最優先に掲げた中曽根氏は、８３年１月に米ワシントンで開かれた初会談で防衛費増額と武器技術の対米供与を認めると表明し、両国は運命共同体と発言。また、米紙ワシントン・ポスト社主との会合で「日本列島を不沈空母のように強力に防衛する。ソ連の爆撃機を到達させない」と述べたと報道された。

　「お互いをファーストネームで呼び合おう」。中曽根氏は予定になかった家族同伴の朝食会に招かれ、レーガン氏からこう提案されたという。対ソ連強硬姿勢のレーガン氏がアジアの最重要拠点である日本の防衛強化と同盟重視の姿勢を高く評価したためだ。

　初会談から４カ月後の米ウィリアムズバーグのサミット（Ｇ７）で、レーガン氏は中曽根氏を昼食会に招いて誕生日のケーキを振る舞った。一方の中曽根氏はその後、東京都日の出町の自身の別荘「日の出山荘」に招待していろりを囲んで会談した。

　深化した「ロン」「ヤス」関係の象徴例は、中曽根政権が最後に編成した８７年度予算で国民総生産の防衛費１％枠を撤廃したことだ。米側の求めに応じ歴代政権が維持した抑制策を変更した。

　両氏は８７年９月２１日、ニューヨークでの最後の会談で、５年間の友情と信頼を確認する「ロン・ヤス・チャーター」と呼ばれる文書に署名した。「日米関係の基盤は不動」とうたったが、首脳間の個人的な文書調印は前例がなかった。

『米高裁、大統領令差し止め支持＝7カ国からの入国OK,トランプ大統領最初の政治的試練』

 ホワイトハウスは、「最高裁に上訴せず」、入国制限で新たな大統領令検討』最高裁への上訴は計画していないとの考えを示した。ただ「すべての選択肢を検討する」としている。トランプ大統領は、政権がその方向に向かうと決定すれば「来週１３日か１４日にも全く新しい大統領令を発令する可能性がある」と述べた。米国内が分断化され 世界中が注目する中、日米首脳会談は 和やかに終了。日本は、トランプ大統領から為替操作していると非難されることもありませんでした。週明けの日本の株式市場は好感し、上げで始まりそうです。最近はマスコミのネガティブ報道の逆に政治が動くことが多い。真相が瞬時に伝わるネット時代にはバイアスのかかった、ねつ造報道は信用できませんね。今後淘汰、集約されていくでしょう。

 

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イスラム圏7カ国国民らの入国を禁止した米大統領令を差し止めたシアトルの連邦地裁命令の是非を問う訴訟で、サンフランシスコ連邦高裁は9日午後（日本時間10日午前）、地裁命令を支持し、トランプ政権側からの地裁命令の取り消し請求を退けた。

　政権側は最高裁に上告するとみられるが、当面は7カ国からの入国が可能となる。

　政権側は7日の口頭弁論で「大統領による安全保障上の判断を覆した」として直ちに地裁命令を取り消すよう要求。地裁で入国禁止措置の解除を勝ち取ったワシントン州側は、地裁決定を取り消せば、「国はカオス（大混乱）状態に戻る」と訴えた。　

『トランプ氏発言で大型減税期待、米国株は最高値更新！日本株のゆくえは？』

トランプ米大統領が２、３週間のうちに税制に関する「驚くべき」発表をするとの発言で、米国主要株式関連重要指数、S＆P500種が抵抗線を抜けて過去最高値を更新です。米国は当面高値更新が続きそうですが、日本にも追い風。早晩、好決算銘柄が牽引する形で２０１５年６月の日経平均高値、２０９５２円を突破するでしょう。日米関係強化は日本企業にとって追い風で、日経平均高値を更新後、円安、株高が続きそうです。しかし、その後予想される悪いインフレが問題。かなりの自称中産階級が下流へ押し流されるはずです。

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米国株式市場は上昇し、主要指数がそろって過去最高値を更新して引けた。トランプ米大統領が２、３週間のうちに税制に関する「驚くべき」発表をすると述べたことで、大型減税への期待感が強まった。

トランプ氏は航空会社幹部との会合で「米企業にかかる税負担全体を軽くすることは最上級の課題だ」と表明。これを受けて金融＜.SPSY＞が１．４％、エネルギー＜.SPNY＞が０．９％それぞれ上昇した。

キー・プライベート・バンクの首席投資ストラテジスト、ブルース・マケイン氏は、もし減税が経済活動を刺激すれば金利とエネルギー需要が高まるので、これらのセクターが恩恵を受けると指摘。「こうした銘柄の反応や市場に広がった熱気を考えると、トランプ氏の税制に関する発言が相場上昇をもたらしたように見受けられる」と話した。

グリーンウッド・キャピタル・アソシエーツのウォルター・トッド最高投資責任者は、Ｓ＆Ｐ総合５００種がしばらく阻まれていた２３００の抵抗線を突破したことから、今後上昇の流れが続く可能性があるとの見方を示した。

『政府主導のプレミアムフライデー、15時退社は幻？企業の動きが鈍く、かみ合っていない！』

政府の打ち出した、月末金曜日に消費を喚起する「プレミアムフライデー」を前に小売りや外食産業とかみ合わない産業界、トランプ大統領の「消費者心理を冷やす指先介入」や産業界の人手不足が課題で、２４日開始予定のプレミアムフライデーは風前の灯です。しかも、１７年の消費動向は「節約志向は続いており、株価や為替などの要素が心理的影響を及ぼす可能性がある」今晩専用機で旅立ち日米首脳会談に臨む安倍首相が対等のパートナーとして政治力を発揮し、経済を好転させないと消費者の財布のひもは締まるばかりです。少なくとも、金融界は懐疑的で、円高が続いています。

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月末金曜日に消費を喚起する「プレミアムフライデー」の24日開始を前に、小売りや外食、旅行などの業界が盛り上がっている。特別メニューの提供や抽選会の実施など、財布のひもを緩めさせるための施策を打ち出している。ただ、プレミアムフライデーは終業時間を15時に切り上げ、消費者が自由時間を持つことが前提だ。こちらについては企業の動きが鈍く、かみ合っていないようだ。

　1月の最終金曜だった27日。日本百貨店協会は加盟各社がプレミアムフライデーに、レストランフロアで食べ歩きや飲み歩きができるイベント「週末めぐらナイト」を実施すると発表した。大西洋会長（三越伊勢丹ホールディングス社長）は「早く（仕事から）上がって頂いて、街を巡ってもらうのが大切。大きなうねりになっていけばいい」と話す。

　経済産業省はプレミアムフライデーを官民連携の取り組みに位置付け、広告費などとして2016年度の補正予算に2億円を計上した。プレミアムフライデーに賛同する企業・団体向けロゴマークの使用申請企業・団体数は、1月26日時点で900超となった。

　1月中旬に開かれた日本百貨店協会の賀詞交歓会。「プレミアムフライデーの日は、百貨店の皆さんは休みではなくなる。しっかり利益を出した後、ゆっくり休みを取るようお願いしたい」。来賓の高木陽介経済産業副大臣のあいさつに、会場に苦笑が広がった。

　消費の受け皿の一つである小売業の一部では、プレミアムフライデー実施日の開店時間延長を検討する動きも出ている。商機を逃さないための判断である一方、ただでさえ人手不足が課題の小売業などでは、手放しで喜べる状況ともいえない。

　ある百貨店幹部は「製造業向けの施策ではないか」と切り捨てる。「祝日を増やした方が企業は休みやすく、効果が出るのでは」（別の百貨店幹部）との声も上がる。

　岡崎双一イオンリテール社長はプレミアムフライデーについて「強いタイトルを付けた企画をしている」と意気込む。一方で「金曜15時に（企業が）休みにならなければ、インパクトは返ってこない」と懸念を示す。

＜終業時間の前倒しに否定的＞

　終業時間の前倒しについて、企業からは「うちは迎える側」（小売業幹部）など、否定的な声が聞かれる。大和ハウス工業はプレミアムフライデーの午後に半日の有給休暇取得を促すが、こうした動きが大きく広がる兆しは見えない。

　DeNAトラベル（東京都新宿区）が男女509人を対象に1月に実施したアンケートでは、プレミアムフライデーが導入されると出費が「増えそう」「やや増えそう」と答えた人が計74・4％となった。一方で、勤め先はプレミアムフライデーを「導入予定ではない」人は全体の55・0％で、「導入済み」「導入予定」の計2・2％を大きく上回った。

　プレミアムフライデーは企業の現状に即した施策なのか。掛け声倒れに終わるのかどうか、政府が旗を振る長時間労働の是正など、働き方改革に向けた試金石でもある。

日刊工業新聞第ニ産業部・江上佑美子

『保護主義で安い輸入品を購入出来ず、予想以上のインフレがやってくる』

アメリカは政府債務が20兆ドルで既に「米国が破綻しているということ。米国にはインフラを修繕するだけの余裕もないんだ。」そうした中、トランプ氏は貿易不均衡の是正により経済成長を実現すると主張。日本などと合意した環太平洋連携協定（TPP）から離脱し、自国の要求を突き付けやすい2国間の通商協定交渉を進めると表明した。米国製品の輸出に不利な円安・ドル高もけん制した。日米首脳会談に注目が集まりますが、トランプ氏が主張を引っ込めることは無さそうです。しかし、『保護主義的政策が家計を苦しめるだけでなく、国内産業の助けにならない』のは明らかで、間違った方向へ進んでいます。経済戦争が勃発することがないように日本はEUと連携を強めるべきでしょう。

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ブッシュJr.政権との類似の方が大きい政権と語るリーマンショックを予言したピーターシフ氏

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シフ氏は、米経済全体が金融緩和のおかげで成り立っていると見ている。
金利上昇による景気押し下げ効果はトランポノミクスの刺激策の効果を上回るといい、資産価格にも悪影響が及ぶと警告する。

「みんな金利急騰を無視し、たいしたことないと決めつけている。
減税と財政刺激策でカバーできるという言い訳だ。
金利が上昇するかの現実は、刺激策とは関係ない。」

では、金利上昇によって米経済が悪化すると見ているのだろうか。
そうではない。
シフ氏は金融緩和はやめられないと読んでいる。

「トランプも下院共和党の誰もが、非難されたくないから（変化を）望まない。
いつものことだ。
トランプ政権の閣僚に見識のある人がいても、この力学に変化はない。」

インフレ予想が高まりつつある中で、金融は引き締められない。
結果、「インフレは考えられているよりはるかに上昇する」との予想に行き着く。

　トランプ氏が公約した保護主義的政策が家計を苦しめるだけでなく、国内産業の助けにならないと指摘する。 「輸入品のコストが上昇しても、アメリカ人が中国製品を買うのをやめてアメリカ製品を買うとは思えない。
そうじゃなく、アメリカ人が中国製品に高い値段を支払わなければならないだけだ。
そのお金がなければ、前のような量を買えなくなる。
輸入コスト上昇の結果起こるのは、消費の減少とバブル経済の縮小だ。」

『敗戦国ドイツがヨーロッパ頂点に君臨しているのは、教養重視の教育だった』

今年も首都圏の中学受験が終わり、高校、大学受験へと移ります。しかし、本当の戦いは社会に出てからであり、学校はあくまで準備期間に過ぎません。中学・高校を一貫校で過ごすメリットは高校受験をしなくて済むことでしょう。その分クラブ活動に力を注げます。人生で必要な知識は一般教養。ドイツでは進学を重視する理由は「目に見える世界だけでなく、目に見えない世界を学んでこそ、知はバランスを保てる」との思想です。『中学受験対策というと、受験のために勉強するというスタンスとなりがちですが、本来の勉学とは、お子さんが社会に出て十分に自立し、活躍するための力を身に着けてもらうというのが一番の目的のはずです。』詰め込み教育一貫校で東京大学を目指すのではなく、本物に触れさせる機会を作る。本物を求め、結果として、有名大学に進学する。そうありたいと願っています。

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実学というと、工学、経済学など実際の生活や実務に即やくだちそうな学問でずばり職業的な知識技能。一方一般教養は、歴史や文化、神学まで広く人間として持つべき教養だということができます。
一般教養は、実はギリシャ時代の自由教育という概念を原型とするヨーロッパにおける伝統的な概念なのだそうで、時代により、その時代の特徴を反映したさまざまな知の体系をかたちづくる礎となってきたようです。
一般教養の目的は、断片的な知識を体系化し、人間の普遍的、全体的、調和的な完成を目指すことということだと言えますね。

 「知識は体系知とならなければ意味がない」

オタクのように断片的な知識を山ほどもっていても、それらの知識がどう関係しているのかという体系にした知識となっていなければ知は完成（Intelligence化）しないという考え方です。

この思想は18世紀から19世紀のフリードリヒ・シュライエルマッハーというドイツの神学者がドイツに定着させたそうですが、当時ベルリン大学の神学部長だった彼は専門科目を教える教授にも教養科目を持たせ、さまざまな学問の交流を図り生きた「体系知」を生み出すことが大学の意義であると考えたそうです。

ハーバード大学は教養重視の授業が行われている。専門分野は大学院が基本。

実は現在もこの「体系知」という考え方のもと教養重視の授業が行われているのがアメリカの大学。ハーバード大学などでも一般教養の授業を重視する講義内容となっていて、逆に専門的なことは大学院で学ぶというスタイルが基本なのだそうです。世界に優秀な人材を発掘するこうした大学の姿勢を考えてみても、やはり教養というのは大事だということがわかります。

ということですが、現在ユーロ地域ではドイツが中心となって政治や経済を回している等イメージが強いですよね。

EU圏のフランスとドイツ、2つの国を比較して、教養が非常に重要で、体系知こそが人が人として大成する上で欠かせないものであるという喩がされていました。

フランス：徹底的な実学主義
ナポレオン時代にこの実学主義が推進されたそうで、進学や文学なんて教えるのはやめて、工学、経済学、軍事学を重視するようになったそうです。フランスの国立大学には神学部がない。

ドイツ：教養重視主義
神学部がないと総合大学を名乗ることができない。進学を重視する理由は「目に見える世界だけでなく、目に見えない世界を学んでこそ、知はバランスを保てる」という考え方基本となっている。

現在フランスは財政危機などを抱えながらドイツの大国としての地位を奪われたように見えると思いますが、そこには、こうした大学における教育システムの違いがあるのではないか？ということを言っているようです。

幼少期、小学校時代のお子さんの教育も教養を大切にしたバランスの良い学びが大事

このような話しをしても、親御さんによってはまぁそういうことかもしれないけれど、実際私には関係ないと思う方もいらっしゃるかもしれませんが、実はお子さんの教育などんも直結して考え見るといろいろ得るものがあるはずです。

例えば中学受験と小学校時代の学習方針というテーマについて今回のお話を当てはめてみると

専門分野＝テスト対策
教養＝基礎体力

というように見てみると、高学年より塾に通い出し短期間に受験テクニックばかりこなす不毛な学習というのはお子さんの伸びしろを考えた時に、短絡的なアプローチであるということは言えるかもしれません。

一言に中学受験対策というと、受験のために勉強するというスタンスとなりがちですが、本来の勉学とは、お子さんが社会に出て十分に自立し、活躍するための力を身に着けてもらうというのが一番の目的のはずです。

学歴社会だとか、学歴至上主義だとかいろいろなことがあるのも事実かも知れませんが、これからお子さんの学習について考え始める時期のご家庭の親御さんでしたら、是非一度立ち止まって、教養と実学について考えてみてはいかがでしょうか？

「ポスト・トゥルース（脱・真実）」感情的な訴えが政治的に影響を与え続ける！

「ポスト・トゥルース（post-truth）」古くて新しい問題、「客観的な事実が重視されず、感情的な訴えが政治的に影響を与える状況」が昨日の千代田区長選挙で小池陣営がトリプルスコアでの圧勝で示されたように東京、日本の政治のみならず、世界の政治を支配することになりそうです。変化に対応する力、たとえ、一時は笑われても、周りに合わせるだけではなく信念を貫く勇気も必要になってきます。兎に角自分の頭で考えて生きていかなければならない時代です。

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　今あなたが目にしているニュースは「事実」なのでしょうか。ドナルド・トランプ氏が当選した米大統領選や英国の欧州連合（EU）離脱の国民投票といったニュース報道をきっかけに使用頻度が増したと言われるのが、「ポスト・トゥルース（post-truth）」という言葉です。ジャーナリズムや民主主義の危機という文脈で語られることの多いこの現象ですが、メディア論が専門の慶応義塾大学の大石裕（ゆたか）教授は「古くて新しい」問題だと指摘します。一方で、決定的に変質してしまった部分もあるといいます。大石氏に寄稿してもらいました。

「マス＝大衆」と「脱真実」

　2016年を象徴する言葉として「ポスト・トゥルース（脱・真実）」が挙げられ、至るところで使われるようになりました。「客観的な事実が重視されず、感情的な訴えが政治的に影響を与える状況」というのが、この言葉の意味するところのようです。

　もちろん、こうした政治状況はどの国でも、どの時代にも存在してきました。事実を見つめ、理性的な判断を下す「市民」と対置される「大衆＝マス」という言葉は、古くから使われていましたが、「ポスト・トゥルース」の状況に陥った人々を指し示しているという言い方も十分できます。大衆を指導、説得、操作、さらには支配するのが政治エリートです。政治エリートは、新聞やテレビといったマスメディアを用いて、すなわちマスコミュニケーションによって大衆を扇動するというわけです。

　でも、こうした図式だけで民主主義社会を語ることはできません。マスメディアはジャーナリズムという機能をもち、社会の内外の動きを大衆に知らせるだけでなく、政治エリートを監視し、批判するという重要な役割を果たすことがあるからです。また、マスメディアを中心に世論が形成され、両者が一体となって政治エリートに影響を及ぼす可能性も存在するからです。

　こう述べても、あまり説得力がないのは分かっています。マスメディアに対しては非常に厳しい見方が、すでに数多く示されているからです。マスメディアはずいぶん誤報しているのではないか、出来事の一面しか切り取って伝えているだけではないか、政治エリートとかなり近い関係にあるのではないか、利益をあげるためのセンセーショナルな報道が目立つではないか、といった批判がそれにあたります。

事実を曲げない報道を目指して

　それでもなお、マスメディアはなんとか踏みとどまろうとしてきました。日本新聞協会の新聞倫理綱領には、「新聞は歴史の記録者であり、記者の任務は真実の追究である。報道は正確かつ公正でなければならず、記者個人の立場や信条に左右されてはならない」という一文があります。日本の放送法では、「政治的に公平であること、報道は事実をまげないですること、意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」といった条文が明記されています（この条文が、公平・公正・中立な報道を問題にする際の根拠になります）。

　もちろん、ジャーナリズムが活動する場で、こうした倫理綱領や法律がそのまま実践されることはありません。だから、これらの規定は倫理的な、あるいはそれに向けて努力すべき目標だと言われています。これらを厳密に適用すると、日本国憲法第19条「思想及び良心の自由は、これを侵してはならない」、第21条「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する」と抵触することになるからです。だからと言って、マスメディアは「真実の追究」を放棄しているわけではありません。多くの場合、事実を曲げない報道を心がけてきたと言えるでしょう。

新たな世論形成につながったか

　情報社会という言葉は、日本では1960年代後半から使われるようになりました。モノに代わって情報が社会の中心に位置するようになるというわけです。政治の世界では、マスメディアの役割がますます増大するようになりました。「メディア政治」、「テレビ政治」といった言葉が日常的に用いられるようになりました。あたかも政治の真ん中にマスメディアが存在するかのような印象を多くの人が持つようになりました。

　ところが、デジタル時代になってから、様相は一変してきました。インターネット、そしてSNSなどのソーシャルメディアが急速に普及するようになったからです。こうした「ニューメディア」は、当初はマスメディアに対抗するメディア、あるいは補完するメディアととらえられていました。マスメディアではすくえない、さまざまな声が新しいメディアを使って発信されるようになりました。実際、政治エリートに反発する一般市民が、SNS（ソーシャル・ネットワーク・サービス）を通じて集い、抗議の声を上げるといった運動も生じるようになりました。世論形成の新たな道筋が開かれたという評価を行う人も出てきました。

　でも、事態はそれほど単純には進みませんでした。あまりも開かれ、誰でも情報の送り手になれるネット空間は、さまざまな問題を生み出すようになったからです。限りない「発言の自由」を手に入れた人々は、無責任で感情的な意見をネット上に掲載し、多くの人を傷つけるようになりました。

「ジャーナリズム」に本質的な変化

　その一方で、ネット空間はマスメディアの、そして従来型のジャーナリズムの「特権」まで脅かすようになりました。それまでプロのジャーナリストは、歴史の目撃者、あるいは立会人ということに誇りを持ち、時には危険をおかして取材を行い、ニュースを伝えてきました。ところが、事件や事故が起きた場所に居合わせた一般市民が、例えば被災者や難民たちが動画、写真、言葉でその状況をネット上に投稿するようになりました。そうした動画や写真が、マスメディアで使われることも当たり前になりました。

　かつて新聞は、取材体制や陣容の厚さの点でジャーナリズムの中心に位置していました。その後、速報性という点で放送に遅れをとるようになりました。でも放送にしても、さまざまに訓練や教育を受けたプロのジャーナリストがいます。ただし、今起きているのは、それとは本質的に異なる変化です。というのも、ネットを通じて事件や事故の現場から情報を伝えているのは、プロのジャーナリストではない一般市民だからです。

良質な情報が駆逐される？

　ネットの時代になって、マスメディアのジャーナリズムは危機を迎えます。人々は情報入手の手段としてネットにますます依存するようになると同時に、ネット上で自分の意見を自由に述べるようになりました。批判の矛先は政治エリートだけではなく、マスメディアにも向かうようになりました。また、政治問題や社会問題に関しては、自分の意見と似通ったネット上の主張にアクセスし、異なる意見に接する機会が減るという現象が目立つようになりました。これは最近、「エコーチェンバー」現象と呼ばれています。その結果、世論の分極化が進むようになったのです。

　ここで忘れてならないのは、この現象が比較的良質な情報を追い出す方向に作用しているということです。マスメディアのジャーナリズムは、確かに多くの問題を抱えています。それでも、なんとか踏ん張って社会に対して問題提起をしてきました。でも、そうした活動に対しても、「偏向している」、「偽善に満ちている」、「面白くない」という批判を浴びせ、その一方でネット上では「自由な」発言が飛びかい、それを互いに引用し合い、面白がる傾向がどんどん強まるようになりました。しかも、これだけグローバル化が進んできたにもかかわらず、人びとの関心の幅は狭まり、限定されるようになってきました。まさに「ネット大衆社会」とも言える状況が広がってきたのです。

　英国のEU離脱、そしてトランプ米大統領を生み出す要因の一つとなったと言われる「ポスト・トゥルース」の政治とは、こうしたネット大衆社会の産物にほかならないのです。

『千代田区長選、小池氏支援の現職が当選確実…都議選に影響必至』

千代田区長選挙で小池知事勝利です。「これを機会に、私は発想をガーッと切り替える」12月16日の定例記者会見で、小池百合子東京都知事はそう続け、「居直っているわけです……」と不敵な笑みを見せた。正に、これから都議選で緑を持ち寄る小池新党ブームです。情を重視する安倍首相も『アリの穴から堤が崩れる』状態に陥るでしょう。こうなれば、自民党は小池都知事を追い出す訳にもいかず、国政への影響も必至です。

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任期満了に伴う東京都千代田区長選は５日、投開票され、小池百合子知事が支援した無所属で現職の石川雅己氏（７５）の当選が確実になった。いずれも無所属新人で外資系証券会社員、与謝野信氏（４１）＝自民党推薦、政治団体代表、五十嵐朝青氏（４１）を破り、５選を果たす。小池氏が「都議会のドン」と称した地元選出の内田茂都議ら自民党との「代理戦争」を制したことで、小池氏の今後の動向が都議選（６月２３日告示、７月２日投開票）と次期衆院選にも影響を与えることとなった。

【図で分かりやすく】東京都議会の勢力図

　投票率は５３．６７％で前回を１１．４ポイント上回り、１９８１年に統一地方選から外れて単独選挙になって以降、過去最高になった。

　石川氏の当選が確実になり、候補者事務所に姿を見せた小池氏は「私にもエールをいただいた。夏の都議選では一つ一つの選挙区をつぶさに見ながら、東京大改革を東京中に広げるよう努力していく」と述べ、改めて都議選に一定規模の独自候補を擁立する考えを示唆した。

❝「マッド・ドッグ」マティス国防長官❞トランプ政権下での日米同盟確認のため来日

 「最高の友で最悪の敵」マティス氏は現役時代、自ら率いた第１海兵師団のモットーを好んで用いた。味方として戦えば頼もしいが、敵に回せばやっかいな存在という意味だ。トランプ政権は日本にとって最高の友となるか？それても最悪の敵になるのか？米国を敵に回すことなど想像もしたくありませんが、指先介入を繰り返すトランプ大統領にとって「マッド・ドッグ」マティス国防長官の来日は日本のみならず世界にとっても試金石となる。

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米国のマティス国防長官が３日、トランプ政権の閣僚として初めて来日し安倍晋三首相と会談する。正式就任から約２週間という早さで、韓国とともに初外遊先として来日するのは異例。日本としてはトランプ政権下でも日米同盟に揺るぎがないことを示す機会としたい考えだ。

　菅義偉官房長官は２日の記者会見で、マティス氏の来日について「アジア太平洋地域における米国のコミットメント（関与）を示すもので大変意義がある」と語った。米国の防衛義務を定めた日米安全保障条約５条の沖縄県・尖閣諸島への適用に関しては「トランプ新政権でも確認していきたい」と述べ、マティス氏との会談でも確認する考えを示した。

　また、北朝鮮の核兵器・弾道ミサイル開発や中国による海洋進出など地域情勢に関する認識を共有。米国の拡大抑止（核の傘）の維持や米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古沿岸部への移設方針を改めて確認する。

　マティス氏は中東などでの軍事作戦を統括する中央軍司令官など要職を歴任。承認前に米上院軍事委員会の公聴会に提出した書面証言では「同盟国と緊密に連携しなければならない」と同盟重視の考えを示した。

　日本側は「マティス氏が安全保障政策のキーパーソン」（政府関係者）とみている。首相との会談は形の上では表敬だが、１時間近くの時間をとった本格的な会談となる予定だ。

共和、民主両党議員らと会談を重ねた外務省幹部は「悪く言う人は一人もいない」と語る。退役後７年間は軍人の国防長官就任を禁止する規定の特例に反対した議員ですらマティス氏への尊敬を口にしたという。

　自衛隊内では、現役軍人時代の明晰（めいせき）さでマティス氏の名前は記憶されている。

　１０年ほど前、米軍では統合作戦構想「効果重視作戦（ＥＢＯ）」が主流となり、日米合同演習でも用いられた。空爆主体で敵の急所を攻撃する構想だが、拠点制圧を軽視しており柔軟性に欠くとの批判が絶えなかった。当時の陸自幹部は「米軍が何をやろうとしているか分からないという不満が募っていた」と語る。

　混乱に終止符を打ったのが、２００８年当時統合戦力軍司令官のマティス氏だった。ＥＢＯの使用を一切禁止し、批判論文も発表した。防衛省幹部はマティス論文について「現場での戦闘経験と学者並みの知識が融合しなければ決して書けない内容だ」と舌を巻く。

　「最高の友で最悪の敵」

　マティス氏は現役時代、自ら率いた第１海兵師団のモットーを好んで用いた。味方として戦えば頼もしいが、敵に回せばやっかいな存在という意味だ。

『日米自動車関税問題、再発？米メーカー、ドル箱ピックアップトラック維持に迷走希望？』

ツイッターでトヨタへも指先介入を繰り返してきたトランプ大統領ですが、日本の自動車貿易は不公平だと日米首脳会談で取り上げるようです。その前にトヨタ社長と協議です。❝「標的」にされているトヨタ自動車の豊田社長と協議しておく必要があるとの判断からセットされたものだ。❞しかし、事は単純ではなく、米メーカーにとっては日本市場に算入よりも、交渉が難航し、関税を維持、トヨタを締め出し、ドル箱『ピックアップトラック』の販売を維持している方が得策なのです。首脳会談でゴカイがさらに進む懸念があります。

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マスコミ各社は情報を全く掴んでいないが、安倍晋三首相は2月3日夜、東京・永田町のザ・キャピトルホテル東急内の日本料理店「水簾」でトヨタ自動車の豊田章男社長と会食する――。

異例なことだが、菅義偉官房長官も同席する。安倍首相は2月10日、この間、度重なる「日本車叩き」を展開しているドナルド・トランプ米大統領と会談するため、その前に「標的」にされているトヨタ自動車の豊田社長と協議しておく必要があるとの判断からセットされたものだ。

ただ、この会食はトヨタ側からの要請で実現することとなった。その理由は、トランプ政権の当面の通商・貿易政策が貿易不均衡是正に力点が置かれ、対日貿易赤字解消のために米国市場での販売台数が約600万台に達する日本車が標的にされていることへの対応策を話し合うためだ。

実は、これだけではない。一昨年の秋、安倍首相は官民対話の場で経済界に対して「投資の本格化に加え、3巡目のしっかりした賃上げが行われなければ経済の好循環は実現できない」と発言、2012年から14年までに企業の経常利益は33.2％増、内部留保が16.4％増、さらに預金残高も10.6％増だったにも拘わらず従業員の給与・賞与は僅か0.2％に留まったことに警鐘を鳴らした。

ところが昨年の春闘時、首相官邸側は15年並みの4000円のベースアップ（基本給上げ）を求めたが、トヨタ側の回答は1500円のベアに留まった。

もちろん、トヨタ側には定期昇給とベアを合わせて8000円超の賃上げとなっているという言い分がある。しかし官邸サイドは、世界一の収益を得た同社が率先して大幅ベアを実現して消費回復に協力すべきところなのに「なぜ、できない」と、官邸サイドは同社への不満を隠さなかった。

第2次安倍政権発足以降、アベノミクスの恩恵を受けた同社を含めて二桁増益を挙げてきた大企業は一時金支給を実施しているものの、ベア交渉で満額回答をした企業が殆どなかったことへの不満がその背景にあるのだ。

今回の安倍・豊田会談では、今春闘のベア問題も話し合いの俎上に乗る。消費マインドは冷え込んだままだ、デフレ脱却はまだ道半ばだ、規制改革は進んでいない、などアベノミクスが十分機能していないという批判が少なくない。

こうしたことから安倍首相は、トヨタに賃上げのリーディング・カンパニーになってもらいたいと強く求めるものと思われる。官邸とトヨタの大和解の場になる。

 オールジャパンで対米交渉を

それにしても、である。トランプ政権の保護主義的な通商・貿易政策は目に余る。

「正論」が通じないトランプ大統領の「2国間貿易主義」に押し切られて、終に安倍政権は内閣官房に置くTPP（環太平洋パートナーシップ協定）政府対策本部（本部長・石原伸晃経済再生相）を改組し、安倍首相自らが議長となるTPP・経済連携政府対策本部にパワーアップすることを余儀なくされた。

米側の司令塔であるウィルバー・ロス次期商務長官のカウンターパートは石原経済再生相だが、安倍首相は訪米に同行する麻生太郎副総理・財務相をヘッドに岸田文雄外相、世耕弘成経済産業相を交えた通商政策チームを結成、オールジャパンで対米交渉に臨む腹積りである。

いずれにしても、トランプ大統領は既存メディアを敵視しており、情報は自分が発信したいものだけ発信するという独善的な「指先介入」は知性や寛容の対極に位置する。自分の主張と近い考えや自分を高く評価してくれる人には「Great」と賛辞を送り、批判する人は徹底攻撃する。敵か味方かを峻別するのがトランプ流だ。

こうした“厄介な人”とホワイトハウスで対峙する安倍首相は、さぞかし気が重いことだろう。そして、昨年11月17日にニューヨークのトランプタワーで会談した時と日米を取り巻く風景が大きく変わったことに戸惑うはずだ。  歳川 隆雄

❝都内の私立中学校で入学試験 本格的な中学受験シーズン到来❞

いよいよ、今日から中高一貫教育を行う東京の私立中学です。２０２０年度からの大学入試改革を見据え、思考力や表現力を重視した教育を進める学校の人気が高いという。一部の業種で景気が回復していることもあり、倍率は若干上がっているようです。これから、中学、センター試験、大学入試と受験シーズン突入です。昨日も書き込みましたが、大小企業での給与格差、学歴での格差を考えれば、過熱するのは当然です。

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東京都内などの私立中学校で、1日から入学試験が始まり、本格的な中学受験シーズンを迎えた。
受験生は、「絶対に楽しんで、合格できるよう頑張ってきます」と話した。
中高一貫教育を行う東京・港区の麻布中学校では、午前9時からの試験に向けて、続々と受験生が到着した。
300人の定員に対して、志願者は967人で、倍率3.2倍と、ここ数年の中では、やや高くなっているという。
大手進学塾によると、少子化で子どもの数が減る一方で、首都圏の私立中学校の受験者の割合は、やや増加傾向にあるほか、

2020年度から大学センター試験が変わるため、大学付属の中学校の人気が高まっているとしている。

サラリーマンは生涯賃金3億円が目標！自由資金が１億円超？

生涯収入はいくらあれば、幸せに近づけるのか？高卒と大卒でさらには大企業に終身雇用されたか否かで生涯賃金が６千万円も違います。充実した人生を送れるか否かの違いは１億円。

生涯収入が３億円を超えれば❝充実人生❞に近づくのです。子供を大企業に就職させたい=子供の生涯賃金を出来るだけ増やしたい。その為に養育費を多く支払う。理にかなった動きです。

そして、今日2/1から東京でも御三家を始め主力中学受験が本格化。３日までに大半が決着します。子供たちにとっては大きな一歩です。

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生涯賃金3億円？よくこの数字は出てきますが、どの程度の信ぴょう性があるのか疑問です。22～65歳と、43年ほど働くとして、必要な年収が6,976,744円。だいだい、700万円ほど……実際、ありえないですけどね。平均だと、一部の高額所得者の影響で自然と数字が大きくなりますし、非正規や派遣問題が出てくるくらい……結婚でも、年収500万円未満はあり得ないという情報で盛り上がったりするくらいです。実際のところ、みなさんどれ位貰ってるんでしょうね？

国税庁の平成24年、民間給与実態調査報告によると、
給与所得者総数：5,422万人
給与総額：191兆996億円
平均年収：3,524,522円

年齢階層別の平均給与今回は男のみの数字でどのくらいになるか見てみます。全体平均：502万円19歳以下：145万円20～24歳：260万円25～29歳：367万円30～34歳：431万円35～39歳：498万円40～44歳：561万円45～49歳：614万円50～54歳：634万円55～59歳：618万円60～64歳：447万円65～69歳：396万円70歳以上：342万円22歳から65歳まで上記の年収として、43年労働した場合……、2億1,766万円。中央値が平均より下、5,422万人の給与所得者のうち退職者の影響で4,556万人の数字を使っているのも勘案すると生涯賃金は、約2億円という所が妥当でしょうか。

事業所規模別年収。全体平均：502万円10人未満：395万円10～29人：449万円30～99人：450万円100～499人：499万円500～999人：551万円1,000～4,999人：602万円5,000人以上：664万円※男の平均給与、役員報酬（社長や理事、開業医師）といった高額所得者を含むうえ、中央値ではないので、　現実的には、さらに少なくなります。男性の給与所得者 ：27,262,168人給与年収100万以下：862,094（3.2%）100万超 200万以下：2,077,709（7.6%）200万超 300万以下：3,691,501（13.5%）300万超 400万以下：5,238,166（19.2%）400万超 500万以下：4,756,589（17.4%）500万超 600万以下：3,459,822（12.7%）600万超 700万以下：2,234,271（8.2%）700万超 800万以下：1,608,974（5.9%）800万超 900万以下：1,046,798（3.8%）給与年収が900万超：2,286,244（8.4%）中央値は、400～500万円（17.4%）の間ですね。

会社規模	生涯給与
大企業	2億1,264万円
中企業	1億5,931万円
小企業	1億3,449万円

ライフプラン・生涯賃金概算2億円①、3億円②

①参考情報、2億円をどう使うか（平均値などから算出）

給与収入　200,000,000
住宅関係　

-50,000,000

養育費等　

-30,000,000

税金関係　

-30,000,000

社会保険　

-28,000,000

保険など　

-10,000,000

自由資金　

52,000,000

②生涯賃金が3億円あれば……給与収入　300,000,000住宅関係　

-50,000,000

（生涯賃金2億と同額計上）養育費等　

-30,000,000

（生涯賃金2億と同額計上）給与税金　

-27,000,000

（給与所得から社保と基礎を控除して課税所得約374万円、他の控除を勘案し課税所得350万で計算）他の税金　

-25,000,000

（消費税及び地方消費税や固定資産税など、2億円時の約1.5倍の数字で算定）社会保険　

-45,000,000

（41,236,140円、介護や保険料上昇で若干プラスした見積もり）保険など　

-10,000,000

（生涯賃金2億と同額計上）自由資金　

113,000,000

これなら、余裕があります。2億円という数字と3億円という数字でこれだけ変わるとなると、就職活動や受験が戦争になるのも判りますね。良い会社に入れば、社宅や通勤手当など福利厚生の面も充実しています。こういうことを勘案して年収500万円未満の男とは結婚したくない！という意見が出てきているのかもしれませんね。生涯賃金が2億を下回れば、ここで挙げた数字以上に厳しい家計状況が待ち受けています。中央値で単純計算すると、約437万円*43年=1億8,791万円。