EV需要が急速に軟化する米国、トヨタのプリウスが人気

プラグインの電気自動車（EV）が自動車業界を大きく変えようとしているという楽観的な見方がビジネスニュースで多く取り上げられたのはつい昨日のことのように思える。以前はEVの世界販売台数は急増し、2021年に300万台だったのが昨年は1400万台になった。米調査会社S&Pグローバル・モビリティのアナリストらは、この傾向は今後も続き、2030年には米国のEV販売は全体の40％に達する可能性があると予測していた。

今日、EVに関するニュースはより地に足のついた、現実に基づく状況を伝えている。乗用車のEV需要は急速に軟化している。

売れ残った在庫がディーラーの敷地を埋め尽くしている。大手から小さなスタートアップまで、メーカー各社は生産と投資計画を縮小している。アップルは最近、これまでに100億ドル（約1兆4700億円）以上を注いで乗用車をデバイスに変えようとしていたEVプロジェクトを打ち切った。EVが売れなくなっていることは明らかだった。

中国の状況はさらに悪い。経済が冷え込む中、EVの需要は軟化し、価格競争が起きている。各メーカーは記録的なペースで生産を続けており、供給過剰となったものが輸出に振り向けられる可能性は、すでに飽和状態にある世界市場にとって脅威となっている。

何が変わったのか

結論から言えば、状況はそう変わっていない。ここ2、3年に行われた数多くの調査では、消費者の30〜40％がEVの購入を真剣に検討していると回答している。だが結局のところドライバーはずっと躊躇していたか、EVに懐疑的だった。

米分析会社が行った調査では、ガソリン価格がピークに達し、EVの販売が急増する中、EVの購入を検討すると答えた米国民はわずか14％だった。

現在では、この数字はもっと小さくなっているかもしれない。米国の自動車販売におけるEVのシェアは8％弱だ。

投資家らは自動車を購入する人々についてよく知らないまま、EV業界が車輪のついたソフトウェアを扱うハイテク企業であるかのように、EV業界に多額を賭けた。

米紙ウォールストリート・ジャーナルは最近の報道で、過去数年間のEVの盛んな触れ込みと投資は「消費者という重要な要素を見落としていた」と指摘した。

EV普及の唯一最大の障害は、実際のものか、想定のものかにかかわらず、依然として航続距離への不安だ。ドライバーはいつ、どこで充電するかを中心に据えて旅を計画しなければならないことを嫌う。調査によると、EV所有者が実際に1日に使用するバッテリーは容量の20％以下だとされているが、人々は1、2年前よりも車を使用しており、しかもガソリンは2022年より安くなっている。

この冬、EVに懐疑的な人々にとって「ほら、やっぱり」という事案があった。異常な寒さに見舞われた北中西部で、充電のスピードが緩やかになったり機能しなかったりするEV充電ステーションでドライバーらが立ち往生したのだ。

米消費者情報誌は自動車の信頼性に関する最新の年次報告書の中で、EVの信頼性、特にピックアップトラックに低い評価を下した。調査によると、新型EVは従来のガソリン車より79％も問題が多い。プラグインのハイブリッド車はさらに悪く、146％も問題が多かった。

抜きん出ていたのは、ガソリンエンジンと電気モーターを併用する外部からの充電が不要のハイブリッド車だ。この車は走行中にバッテリーを充電する。調査によると、これらの標準的なハイブリッド車は従来のガソリン車より26％問題が少なかった。

群を抜いているハイブリッドメーカーはトヨタだ。今やあちこちで見かけるプリウスの生産を2000年に開始した。同社は四半世紀にわたって改良と微調整を重ね、顧客が求めるものについて知見を深めた。発売当初、トヨタはプリウスがガソリン車と航続距離に不安があるEVのギャップを埋めるものになるだろうと正しく予測していた。

今日、トヨタが販売する自動車の大半はハイブリッド車であり、プリウスは最近、米エネルギー効率経済評議会から米国で「最も環境に優しい」車に選ばれた。

トヨタは競合他社とは違うことをやっているに違いない。消費者の声に耳を傾けているのだ。モノ作りは、やはり年季がモノをいうのか？

岸田首相“6月解散”で「自民党244議席」“一人勝ち”完勝予測！

岸田首相“6月解散”で「自民党244議席」完勝予測！ 落選危機40議員を見捨て…ガタガタ党内の“一人勝ち”へ

「これまで2度の“解散チャンス”を見送った結果、支持率はズルズルと低下。このまま解散せずに9月の自民党総裁選を迎えることは、菅（義偉）さんの二の舞いとなり、自分の政権が終わることを理解している。 　岸田首相としては、賃上げ実感が広がるタイミングでの『6月解散』の一択しかないでしょう」（自民党関係者） 実際の選挙に多く携わる選挙プランナーの松田馨氏が、6月解散時の衆議院選挙の議席予測と、注目選挙区の当落予想。 　その結果、予測された自民党の獲得議席は、単独過半数を超える「244」。与党の公明党と合わせて「266」は、絶対安定多数を上回る完勝となった。 「ポイントは3つ。まずは今国会で、政治資金規正法の改正がおこなわれ、政治とカネの問題がひと段落すること。 　2つめは好調な経済。株価は史上最高値を更新し、賃上げや夏のボーナスアップの報道も増えるでしょう。 　3つめは小選挙区での野党候補の乱立。政権批判票が割れるため、与党候補が競り勝つ選挙区が複数あります」（松田氏） 　ただ一方で、個別の自民党議員には苦戦が予想される者も多い。なかでも激戦必至の40選挙区を抽出した（表1～3）。 「裏金事件」で解散した安倍派では「やや劣勢」の元座長・塩谷立（りゅう）氏をはじめ、松野博一前官房長官、参議院から鞍替えする丸川珠代元五輪大臣ら幹部は、厳しい選挙戦に。 　また、旧統一教会との関係を連日追及された盛山正仁文科大臣や伊藤信太郎環境大臣、松本剛明総務大臣といった現役閣僚も落選危機にある。 「自身の派閥を解散させた岸田首相ですが、もともと派閥の若手議員からの支持が厚く、“枠組み”がなくても総裁選では自分のもとに集まってくるという自信がある。 　さらに党内がガタガタのいま、旧派閥や重鎮の推薦をいっさい受けつけない改造人事を 断行し、総選挙に持ち込むつもりだと聞いています」 国民そっちのけで、権力にしがみつくことしか考えられない首相ですね。

日経平均が〝今後10年のうちに10万円〟の「確率は約9割」

株式市場では日経平均株価が史上初の4万円台を実現するなど、連日の最高値更新にわいている。『「日経平均10万円」時代が来る！』の藤野英人さんは、株価はさらに上昇が続くとみている。日経平均株価が10万円になる日は本当にやってくるのか。またその時、私達はどんな備えをしたらよいのか。藤野さんに聞いた。

――日経平均株価10万円が実現する可能性は。

　今後10年のうちに、少なくても約9割の確率で10万円になると本気で思っています。

――著書ではその条件として、インフレの進展、大企業の変化、新興企業の三つを挙げています。

　今までの30年間は世界の中で日本だけがデフレに陥っていました。日本だけ特殊な状況が続いてきたのです。デフレのもとで日本企業は消費者に提供する商品やサービスを「より良いものをより安く」売るよう心がけてきました。本来なら「より高く」売れるように努力するべきだったはずです。

　ところが、それではもう成り立たなくなってきました。安く売っているばかりでは、社員の給料を上げるのに十分な利益が確保できません。今まで人手不足を補ってきた女性やシニア、外国人の社会参加率は限界に近く、これ以上の増加は期待できない。給料が低い企業にはいい人材も集まってきません。

　また資源価格は上昇し、円安も進んで原材料を海外から仕入れるのに必要なコストも上がっています。

　新型コロナウイルス禍を受けた経済再開やロシアのウクライナ侵攻などによって人手不足や物価の値上がりは一段と深刻になり、それが引き金になって日本の企業は急速に変わろうとしています。

　商品やサービスの値上げをして利益を増やし、業績が上がって株価の上昇につながるという好循環が生まれつつあるのです。こうした変化は、一時的なものではなく、本質的なものだと考えています。変化のスピードも、ゆっくりだったこれまでとは違い、もっと速く進むようになるでしょう。

　さらにテクノロジーの急速な進化や地政学的な問題なども考え合わせると、日本の株式市場は長期的に伸び、日経平均株価が10万円になるのは必然といってもいい。

一方、日経平均10万円が実現した世界は決して幸せとは限らないとも指摘しています。

　今までのようなデフレの時代から考えると恐ろしいことになります。インフレ経済に転換すれば、モノやサービスの価格は値上がりします。値上がりに見合った分だけ給料が上がらなければ、生活の水準を維持することはできなくなります。給料の上がらない会社にいる限り、地獄とも言える状況が待っているでしょう。

　一杯470円程度の吉野家の並盛牛丼は、10年後は同じ値段で食べることはできなくなるでしょう。今でも米国では日本の3倍近い1500円程度で売っています。日経平均株価が今の2～3倍になっているということは、吉野家の牛丼も現在の3倍程度に値上がりしていてもおかしくはありません。

　インフレのもとでは株式や不動産といった資産が値上がりしやすい。そのため、こうした資産を多く持っている人には有利です。反対に、資産が現預金だけの人は資産が目減りしていくため厳しい。どんな資産を持っているかで差は広がっていくでしょう。早いうちにインフレ経済に適した行動を取る必要があります。

――ではどうしたらよいでしょうか。

　インフレの時代では、投資をする人としない人の差は大きくなります。日本には投資は「悪」ないし「怖いもの」という思い込みを持っている人が多い。節約をしてお金を貯めるという考え方が強い人は、生活しにくくなっていくでしょう。

藤野英人（ふじの・ひでと）氏　レオス・キャピタルワークス代表取締役会長兼社長CEO（最高経営責任者）＆CIO（最高投資責任者）。

香港の民主活動家・周庭さん「スパイ行為」強要された カナダ現地で独占取材

去年12月にSNSでカナダにいると明かし、亡命宣言をした香港の民主活動家・周庭（アグネス・チョウ）さんに対し、テレビ東京が世界のメディアで初めて、現地・カナダで独占インタビュー。アグネスさんはその中で、カナダ行きが決まる前、香港の当局から「スパイ行為」を強要されたことを明らかにしました。 「香港国家安全維持法」違反の罪で逮捕され、保釈中だったアグネス・チョウさんは去年、香港政府に異例の形で留学を認められ、カナダに渡りました。しかしその後、香港の状況や身の安全を考え12月に事実上の亡命を宣言し、先月には香港警察によって指名手配されていました。 そして今月に入り、現地カナダでテレビ東京の取材に応じました。 

香港政府が去年、留学を認めた理由を尋ねたところ、 「たぶんこの3年間何も（政治的な活動を）やってなかったというのも理由の一つ。あと実は去年、国安警察にカナダについて聞かれているときに「これからカナダに行っても警察と協力しませんか」という話もあった。私は断ったが、実はこういうやり方は中国政府によくあるやり方だ」と語りました。 カナダに渡るにあたり、香港当局から、海外にいる民主活動家などに対する情報提供、いわゆる「スパイ行為」を強要されたと明らかにした形です。 アグネスさんはその申し出を断ったといいますが、「断ったら（カナダに）行けないんじゃないかなという可能性もありますから本当にもう怖かった」と当時の心境を明かしました。 実はこれまでも、香港警察は他の活動家に「スパイ行為」を強要したと報じられています。 さらに、中国本土の警察がアメリカ、カナダ、イギリス、日本など海外で違法に設けた拠点も明るみになっているなど活動家たちへの圧力を強めています。
またアグネスさんは、先月、香港当局に正式に指名手配されたことについて「予想の範囲内で驚きはない」と話しました。 カナダに移住しておよそ半年がたちますが、今後の身の振り方について聞くと 「今は学生ビザで、学生としてここに住んでいる。（学生ビザは）来年までなので今はまだ亡命申請をする予定はない」と現在の考えを示しました。

中国不動産危機「破産」も選択肢＝中国担当閣僚、不動産企業救済しない姿勢か。連鎖破綻へ

中国の倪虹(げい こう )・住宅都市農村建設相は、全国人民代表大会の開催に合わせて北京市内で記者会見し、不動産市場が冷え込む中、「破産すべき開発企業は破産させるべきだ」と述べた。中国恒大集団に代表される深刻な経営不振に陥った開発大手の清算手続きなどが一気に進む可能性がある。

　中国では不動産市場の低迷が景気回復の足かせになっている。倪氏は「再建すべき開発企業は再建すべきだ」とも強調。政府は住宅需要をさらに減退させかねないとの懸念などから処理に時間をかける姿勢を見せてきたが、今後は整理を加速させる考えとみられる。

　倪氏はまた、不動産市場は「調整と変革の時期を迎えている」と指摘し、冷え込みが長期化すると予想。その上で、不動産市場の安定化に関して「地方政府が責任を負う」との認識を示した。

買った不動産を自由に売れないんじゃ、貯蓄目的で買った人は貯金おろせないのと一緒なんだから切れて当然。投資家は正しい情報に基づいて投資をしようとしてるのに報道に規制をかけたら本当のことが分からない。 大銀行など金融機関にも影響が及ぶ可能性も出てきた。救済するのは習近平個人の利権企業か？習近平側近、共産党の息のかかった国有企業のみか？ 

「次期衆院選はいつ？」「2024年9月自民党総裁選後の可能性が高い」

岸田内閣の支持率が低迷している。毎日新聞の2月17、18両日の全国世論調査で支持率は14％と内閣発足後の最低を更新し、不支持率は82％に上った。 

では「次期衆院選はいつ？」 石井幹事長は衆院解散・総選挙の時期について「2024年秋の可能性が一番高いのではないか」と述べました。通常国会の会期末となる６月の可能性は「ゼロではない」としつつも、9月の自民党総裁選で「自民党は注目されるし、そこで選ばれた総裁は非常に支持率が高くなる」と指摘。総裁選を終えた後に衆院選があるとの見通しを示しました。

★自民党内では、４月に行われる三つの衆院補欠選挙（１６日告示、２８日投開票）のうち、長崎３区で不戦敗論が強まっている。「政治とカネ」の問題を理由に実施される東京１５区でも見送り論が浮上。派閥の政治資金パーティー裏金事件によって情勢が厳しいためで、戦いを挑んで「全敗」を喫するより、不戦敗で政権へのダメージを抑えたいとの思惑もありそうだ。

　長崎３区の補選は、安倍派の裏金事件を受けた谷川弥一氏（自民離党）の議員辞職に伴い実施される。

背景には、衆院小選挙区の「１０増１０減」により次期衆院選から長崎の定数が減るため、仮に補選に勝利しても現職との候補者調整が必要になる事情がある。裏金事件が選挙戦に影響するのは避けられず、自民関係者は「首相が不戦敗にしたがっている」と明かす。

　江東区長選を巡る公職選挙法違反事件に伴う東京１５区では、自民都連が２月に候補者を公募する方針を示したが、いまだ始まっていない。カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）事業を巡る汚職事件に続き、自民議員が２人連続で逮捕・起訴された選挙区だけに及び腰になっている。

　自民内には、小池百合子都知事が同区補選に候補を立てるのではないかと見る向きもあり、あるベテランは「小池氏の候補に相乗りするのが一番いい」と話す。

　３補選のうち二つで擁立を見送るという極めて異例の選択が浮上するのは、三つ戦って「全敗」すれば、岸田文雄首相（党総裁）へのダメージは計り知れないとみられているためだ。与党関係者は「３敗なら岸田降ろしが始まる」と語る。岸田文雄首相はメンタルだけは史上最高クラスに強く、国民そっちのけで、権力にしがみつく力も強い。

2世、3世、落ちぶれ著名人だらけの自民党が自己再生能力が著しく欠落しているのは分かりましたが、野党に政権担当能力があるのかは疑問、しかし、痛みを伴う国会改革をしないと次世帯がかわいそうですね。

NYハイテク株、流出額は４４億ドルと過去最大の資金流出

６日までの１週間はハイテク株から９週間ぶりに資金が流出し、流出額は４４億ドルと過去最大となった。

投資適格級債券とキャッシュに引き続き資金が流入した。調査はＥＰＦＲのデータを基にしている。

この週はアップルなどの米ハイテク株が急落した。

キャッシュには３２０億ドルが流入した。投資適格級債券への資金流入は１３３億ドルと、２０２０年９月以来の大きさだった。

マネー・マーケット・ファンド（ＭＭＦ）は保有する短期国債の利回りが高いため、過去１年間に多額の資金が流入している。

株式には７週連続で資金が流入し、流入額は６９億ドルとなった。不動産株には過去２年間で最大となる１２億ドルが流入した。

暗号資産（仮想通貨）ファンドは１９億ドルの資金流入を記録した。ビットコインは５日、一時６万９２０２ドルの過去最高値を記録した。

★来週には2月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）や米小売売上高などの発表がある。1月のＣＰＩは市場予想を上振れした半面、小売売上高は予想以上に落ち込んでいた。内容を見極めたい雰囲気も強かった。

「資本主義では豊かになれない」世界経済が「持てる人に有利な中世」に逆戻りする可能性

＜資本主義と民主主義を拡大する流れで発展してきた国際社会だが、現在は各国でこれに逆行する出来事が相次いでいる＞

このところ、資本主義や民主主義といった、いわゆる近代的システムがうまく機能しなくなっていると懸念する声をよく耳にする。長期的な時代の変化というのは、後になってみなければ分からないものであり、短期的に結論を下すことは避けたほうがよい。

だが、近代的枠組みが大きく揺らいでいるのは間違いなく、そうした視点での議論も必要となってくる。

過去100年の国際社会は、近代国家の枠組みを軸に資本主義と民主主義を拡大する流れで発展してきた。国ごとに程度の違いはあるにせよ、大きな方向性としては効率のいいグローバル市場の追求と、世界共通の理念として人権を担保する方向性が模索された。だが近年、一連の流れと逆行する出来事が相次いでいる。

欧米社会とは基本的価値観が異なる中国が覇権国として台頭し、ロシアは戦後社会では禁止されていたはずの侵略戦争をあっけなく実施してしまった。中東各国も目覚ましい発展を示しており、民主国家と異なる価値観を持つ国が相対的に大きな力を持つようになってきた。

一方、西側諸国内部の変化も大きい。アメリカは長く国是としてきた自由貿易主義を自ら放棄しつつあり、建国当初を彷彿とさせる自国中心主義、保護貿易主義に向けて動き始めたように見える。

政治がまともに機能しなくなって久しい日本

同時並行で政治の機能不全も顕在化しており、政府の権威は相当程度まで落ちたとみてよい。今回のアメリカ大統領選挙はかつてないほど社会の分断が露呈する状況となっており、誰が大統領になっても社会の混乱は不可避といえるだろう。

日本はある意味で各国より先行しており、政治がまともに機能しなくなってから既に久しい。一連の機能不全の根底には、多くの国民が、このまま資本主義社会の運営を続けていても、これ以上、豊かになれないと感じ始めている現実がある。権力にしがみつく岸田政権の結果、自民党一党体制も終了マジカす。

一連の出来事から多くの知識人が、今後の国際社会は民主主義の後退と分断が進むのではないかと考え始めている。社会の分断化が進めば貿易が停滞し、人の往来や知見の共有も制限されるため、分断はますます顕著となる。このまま国際社会の混乱が続いた場合、数百年かけて築いてきた近代的システムが瓦解し、中世の時代に逆戻りする可能性すらささやかれている状況だ。

中世の時代には統一した権力が存在せず、あちこちに小さな権力と暴力が分散していた。ミクロのレベルで悲惨な事案が多発する一方、社会全体としては大きな変化がなく安定していたのが特徴である。

前近代的社会においては、市場が分断化されてコストが増加するため、モノの値段が高くなる。供給に制限が加わるので経済活動も停滞。市場拡大が見込めないため金融システムが発達せず金利も高く推移する。

多くの人にとって機会が奪われる一方、土地や事業資産、あるいは金融資産を所有している人は、そこから一定の利子や配当を得ることができるので、「持てる」人たちにとっては意外と居心地がよい。つまり世界全体が前近代化していくと、社会の再分配機能が低下し、結果として階層間の移動も起こりにくくなる。

このままの状態を放置すれば、こうした未来への蓋然性は確実に高まってくるだろう。

「自信」取り戻せ、全人代で権力集中の習近平氏 「中国離れ」経済に危機感

習氏の全人代初日の発言は、共産党や政府にとっての重要課題を反映しているとして例年注目されている。 

「民営経済、民営企業の発展・拡大を支持する」「市場化、法治化、国際化された一流のビジネス環境の建設を続ける」と表明し、財産権保護や市場の開放、公平な競争環境の整備にも言及した。

　こうした発言からは、国内経済の現状に対する危機感がうかがえる。

しかし、コロナ禍以降の長引く景気停滞は、不動産やIT業界など民間企業への突然の締め付けが引き金となった。国民の間で将来の賃金や雇用への不安が募り、消費の低迷は深刻だ。

　中国に進出する外資企業の目線では、米中対立に伴う地政学リスクや「国家の安全」を優先する不透明な法執行への懸念が高まっている。その結果、対中直接投資が大きく減少し「中国離れ」とも言われている。

　習氏は「中国式現代化の推進のために持続的に強力な原動力を注入しなければならない」とも指摘した。習氏が狙う独自の発展モデルを成功させるには、民間企業や外資の活力を取り戻すことが欠かせない。トップ自ら民間企業重視やビジネス環境の国際化に言及することで、経済政策への不信感を払拭（ふっしょく）しようという思惑があるとみられる。

　しかし習指導部はこれまでも企業や消費者の不安を打ち消すための情報発信を繰り返してきたが、そうした発信への信頼は高まっていないのが実情だ。「民間重視」などのスローガンと現実の行動が矛盾を来し、かえって疑念を招く事態さえ起きている。

　ここ数カ月を見ても、昨年12月にオンラインゲームの規制強化案が唐突に公表されて関連企業の株価が暴落する事態が発生。2月には、貴州省の企業家が公共事業の未払い代金を請求したところ地元当局に逮捕されたとの報道があり、民間企業への不透明な公権力の行使として国内で話題になった。

　経済活動が萎縮する背景には、共産党への権力集中に伴い政策の決定過程やその意図がより見えにくくなったという社会環境の変化もある。政治体制に関わる根深い問題だけに、習氏の「鶴の一声」で局面を打開できるのか、先行きは見通せない。

“お前は告発されている身だろう”脱法議員処分出来ない虚偽記入岸田総理へ告発状

　元東京地検特捜部副部長の若狭勝弁護士は、2022年に岸田文雄首相の就任を祝う会を主催した団体が、収益の一部とみられる資金を岸田氏の関連政治団体に寄付していた問題で、政治資金規正法違反の疑いで岸田氏と後援会代表者ら4人の告発状が広島地検に提出されたことに言及した。 　告発したのは、神戸学院大の上脇博之教授で、2月29日付。告発状によると、22年6月12日に広島市内のホテルで開かれた会は、岸田氏の後援会が主催する政治資金パーティーであったにもかかわらず、任意団体と偽って開催した。また後援会の政治資金収支報告書には支出した約340万円も、寄付した約320万円も記載がなく、報告書への虚偽記入に当たるなどとしている。 　岸田氏はこれまでの国会答弁で祝う会について「（広島県）知事や地元の経済界、政財界の皆さんが発起人となって開催した純粋な祝賀会であると認識している」などとし、政治資金パーティーには該当しないとの認識を示している。 　若狭氏は「少なくとも告発が当然だと思いますし、要するにこういう法律問題に関して言うと、適法、いわゆる合法というのと違法というのがありますけれども、脱法というのもある。脱法というのは違法とまでは断じきれない。ただ法の抜け穴、法をぐぐり抜けることを言うんですけれども、国会で野田さん（元首相の野田佳彦氏）は脱法パーティーと言っている。今回の案件はある意味、違法とまでは言えないけれども脱法の可能性が非常に高い」と指摘。「そうしますと、法律の抜け穴、法律の趣旨に背いてそういうことをするのが脱法ですから、総理、あるいは国会議員、法律をつくる人が法律の趣旨や目的をくぐり抜けて、やりたいことをやっちゃっていいのという、普通の人だったらともかく総理がやっているということ自体が大問題で、この問題の原点にある」と自身の見解を述べた。 　そして「今回、告発がそういうに意味においてされた。告発というのは証拠があれば誰でもできる。上脇教授がいろいろなところで告発していますけれども、上脇教授だけでなく誰でも国民は証拠があるとすると告発できる。告訴というのは犯罪の被害者ではないとできないんですけれども、告発は誰でもできるということで、上脇教授がどんどん告発しているのですが、それは国会議員、総理に絡むことだと当然だと思います」とし、「検察がどうするかということですが、おそらく見通しとしては、先ほどから脱法としていることから、違法ということで処罰まではいかないと思います、脱法である以上は」と自身の見方を述べた。そのうえで、「ただ総理の脱法は許されるものではないです。今回、総理がやったということなので、まさしく告発を受けた。ほかの国会議員、安倍派の国会議員らに対して、総理は処分をちらつかせていますが、おそらく厳しい処分をしようとしても、“お前がそれを言うのか”、“お前は告発されている身だろう”というふうになってしまうんじゃないかと思う」やりたい放題の岸田総理誰が止めるのか？

「投票は日本時間5日夜始まるスーパーチューズデー」１２州で勝利確実のトランプ氏

米連邦最高裁は４日、米大統領選に向けた共和党予備選でトランプ前大統領の立候補資格を認めなかったコロラド州最高裁の判決を破棄し、立候補を認める決定を下した。５日にコロラドを含む１５州で共和党の予備選などが集中する「スーパーチューズデー」を控える中、返り咲きを狙うトランプ氏には追い風となった。

　今回の判断は判事９人全員一致によるものだ。トランプ氏は４日、フロリダ州で演説し「非常に重要な決定だ。有権者は（投票によって候補者を）選挙戦から排除することができるが、裁判所がすべきではない」と最高裁の決定を歓迎した。

　今回の訴訟では、コロラド州最高裁が昨年１２月、トランプ氏が２０２１年の米議会占拠事件に関わったと認定し、反乱に関与した人物が官職に就くことを禁じた米国憲法修正１４条３項に抵触するとした判断を巡って争われていた。

　連邦最高裁は「連邦政府の高官や（大統領）候補に対する１４条３項の規定を執行する責任は州にはない」と判断した。占拠事件を巡るトランプ氏の関与については言及しなかった。

★スーパーチューズデーとは

投票は日本時間5日夜から始まり、同6日午前から結果が少しずつ判明していく。 野党・共和党は15の州で、予備選挙や党員集会を行う。15州は、アラバマ、アラスカ、アーカンソー、カリフォルニア、コロラド、メイン、マサチューセッツ、ミネソタ、ノースカロライナ、オクラホマ、テネシー、テキサス、ユタ、ヴァーモント、ヴァージニア――の各州。

共和党では、候補者を選ぶ「代議員」計2429人が、人口などに応じて全米に割り振られている。この過半数の1215人を獲得した候補が、夏の党大会で本選に候補者に指名される。

代議員2429人のうち約3割の865人について、どの候補が獲得するのか、スーパーチューズデー1日で決まる。

民主党では、代議員計3934人のうち、1968人を獲得した候補が党候補となる。スーパーチューズデーでは代議員1420人の行き先が決まる。

トランプ陣営は、スーパーチューズデー当日にトランプ前大統領が少なくとも代議員733人を獲得した後、その後の各州の予備選・党員集会でも勝利し続け、3月末には必要な1215人を獲得するとみている。

これまでにトランプ氏が獲得したとされる代議員は244人。共和党で唯一対抗しているニッキー・ヘイリー元国連大使は、43人を獲得している。共和党で圧倒的な強さを発揮しているトランプ氏が勝利するのはほぼ確定ですね。

中国の海外警察元幹部女性か 自民党・松下参議院議員秘書でスパイ活動していた！

警視庁公安部が2月21日、新型コロナの持続化給付金100万円を騙し取ったとして、詐欺容疑で中国籍の女性2人を書類送検した事件。実は、このうちの1人は、自民党・松下新平参院議員（57）の秘書を務めていた呉麗香と名乗る人物だった。 自民党参院議員の「秘書」の肩書を持ち、参院議員会館の「通行証」まで持っていた過去がある。さらに関係先として捜索を受けたなかには、中国が日本国内に秘密裏に設けた「警察拠点」と見られる建物も含まれていた。

警視庁が自民党・松下新平参院議員（57）の秘書を務めていた呉麗香に関心を寄せるのは、海外警察との接点だけではない。呉は過去、自民党の松下議員の「外交顧問兼外交秘書」の名刺を持ち、松下議員から参院議員会館に自由に立ち入りできる「通行証」まで貸与されていた。

中国が日本国内の中国人を監視するために設けた「海外警察」の拠点だとして、２０２２年に海外の人権団体に指摘された一般社団法人で幹部を務めた中国籍の女性（４４）が、１９年秋から少なくとも２１年まで、自民党の松下新平参院議員（宮崎選挙区）の事務所に「外交顧問兼外交秘書」として出入りしていたことが２８日、関係者への取材や訴訟資料で分かった。事務所は詳しい経緯は説明していない。松下氏は宮崎日日新聞の取材に対し「女性については関係ない」とコメントした。

中国が日本国内に秘密裏に設けた「警察拠点」と見られる秋葉原の建物に出入りしていたとしたら関係は大ありで、完全なスパイ行為で、それを側面から補助していた自民党・松下新平参院議員も同罪とみなされても仕方ありません。

問題の秋葉原「中国警察拠点」

トランプ前米大統領ミズーリ州も勝利確実(*_*;で7連笑

11月のアメリカ大統領選挙に向けた中西部ミズーリ州の共和党の党員集会が2日行われ、複数の現地メディアが、トランプ前大統領が勝利を確実にしたと報じた。トランプ氏は7連勝。

ミズーリ州で行われた事前の調査では、トランプ氏が8割以上の支持を固めて、対抗馬のヘイリー元国連大使にリードしていた。

米大統領選に向けた予備選が集中する「スーパーチューズデー」が5日に迫り、トランプ前大統領が共和党候補となる可能性が高まっている。米国が再び自国第一主義に傾けば、同盟国である日欧の安全保障体制や産業政策の前提が狂う。もしトラが現実味を帯びてきました。

「もしトラ」で日本が襲われる3つの悪夢とは

　まず一番目に、今年11月にトランプ大統領が誕生した場合、そこでウクライナ紛争が終わる可能性があります。理由はウクライナの弾切れです。

　ウクライナはこの2年間、欧米からの支援を受けて敢然とロシアに対抗してきたのですが、直近ではヨーロッパからの弾薬が枯渇しつつあり、戦線も膠着（こうちゃく）状態です。

　頼みの綱はアメリカからの弾薬の支援ですが、トランプ大統領はビジネスマンですから、金銭的に割に合わないウクライナへの支援は大幅に縮小する可能性があります。

　そうなるとゼレンスキー大統領はどこかの時点で、現実的に和平を模索する必要が出てくるでしょう。クリミア紛争のときと同様に、ウクライナはまた領土の一部をロシアに奪われた形での紛争終結を受け入れざるをえなくなります。

二番目が、アメリカが地球温暖化を抑止するパリ協定の枠組みから、また離脱するリスクです。これはEV（電気自動車）で出遅れている日本企業にとっては朗報だという側面はあるでしょう。しかし私はその影響が多岐にわたることで、事態はそれほど簡単ではないと捉えています。

 三番目が、中国とアメリカのデカップリング（分断）です。これも現時点では熊本や千歳に半導体工場が建設されるなど日本経済にプラスの要素はあるのですが、当然のことながら日本経済の重要な取引先である中国市場との関係が悪化するのは、マイナス要因の方が大きいわけです。

今年から来年にかけて中国経済は不動産バブル崩壊の影響で非常に苦しい状況に陥ると予測されています。最悪の時期であるがゆえにトランプ新大統領は自信をもって中国たたきに出る可能性が高くなります。

　その反作用で日本は中国市場だけでなく、中国寄りのグローバルサウス市場でも立ち回りにくくなるという事態も想定しなければいけないでしょう。

棋王戦第3局特急のしらゆきで来た“特急防衛”『藤井聡太八冠２０２３年の獲得賞金１億８６３４万円』

藤井聡太棋王に伊藤匠七段が挑戦する、第49期棋王戦五番勝負第3局が、本日3月3日(日)に新潟県新潟市「新潟グランドホテル」で行われます。

　開幕局は藤井棋王が公式戦で初めて持将棋を経験。 第2局は藤井棋王が勝ち、1勝1持将棋で本局を迎えます。

藤井棋王と伊藤七段は過去9回対戦し、藤井棋王の8勝0敗1持将棋です。

処で、藤井聡太八冠の ２０２３年の獲得賞金は１億８６３４万円で、過去最高となった。 熟考1時間当たり数十万円ですね。

棋王戦第3局は藤井聡太棋王が勝利、終局時刻は18時53分。消費時間は、☗藤井３時間47分、☖伊藤３時間59分。勝った藤井はスコアを２勝、１持将棋として防衛まであと１勝に迫った。第４局は３月17日（日）に栃木県日光市「日光きぬ川スパホテル三日月」にて行われる。 

「国民見ていない」政治倫理審査会空振り、裏金議員の選挙対策にもならない。

衆議院・政治倫理審査会が開かれ、西村前経産大臣ら安倍派幹部が昨日、審査を受けた。実態解明に繋がったのか。 裏金作りの経緯については「承知していない」などと繰り返し、実態は分からないままですが、明らかになった点もあります。 西村氏は一昨年、派閥としてキックバックを止める方針を一度決定していたと明らかにした。 立憲民主党　枝野幸男 衆院議員 「安倍元総理から現金での還付を止めようという話があった。一度還付を止めることを決めたとおっしゃいました。これ、間違いないですか」 自民党・安倍派　西村康稔 前経産大臣 「（安倍）会長のもとで還付を止めるという方針を決めて、幹部で手分けをして所属の議員に電話をいたしました」 西村氏はおととし4月、当時、派閥の会長だった安倍元総理から現金でのキックバックについて止めようと提案があり、幹部で一度止める方針を決めたと明らかにした。 しかし、7月に安倍元総理が亡くなったあと、ノルマよりも多く売った議員から返して欲しいという声があがり、あらためて幹部で対応を協議したということです。 ただ、その場では結論が出ず、自身は閣僚に就任し事務総長を辞めたため、どういった経緯でキックバックを継続する方針に戻ったのか承知していないとしています。

一方、西村氏と松野前官房長官は共に派閥の実務を取り仕切る事務総長を務めた経験がありますが、裏金作りについては「いつから始まったか承知していない」、派閥の会計には「一切関わっていない」と強調していて、実態解明とはほど遠い説明に終始した。 安倍派では20年以上前からキックバックが行われていた可能性が指摘されていて、野党側は、その頃、派閥の会長を務めていた森元総理の説明が必要だと追及しましたが、西村氏は「森元総理が関与をしていたという話は聞いたことがない」と答えた上で、「もし疑念が生じるのであれば第三者が確認するのがいい」と話してた。

国民感情とあまりにかけ離れた対応、偽証罪ぐらいしか問うことは出来ないのでしょうか？