習近平氏訪米のねらい―「新型の大国関係」の意図するもの

習近平氏訪米のねらい――「新型の大国関係」の意図するもの

[HRPニュースファイル660]

 

◆中米諸国を歴訪した習近平氏のねらい
中国の習近平国家主席は、6月1日からトリニダード・トバゴ、コスタリカ、メキシコのカリブ海・中米の３カ国を公式に訪問。トリニダード・トバゴではカリブ海諸国９カ国の首脳と会談しています。

カリブ海・中米地域地域は「台湾外交の牙城」とも呼ばれており、台湾との関係が深かった地域ですが、近年、中国は同地域に数十億ドルのインフラ建設支援を行うなど、急速に影響力を増しています。

中国は「米国の裏庭」と言われるカリブ海・中米地域への影響力を増すことで、アメリカを牽制することを狙っているものと思われます。

共産党機関紙「人民日報」系の「環球時報」は、今回のカリブ海諸国・中米歴訪は、米国の対中封じ込め政策に対する「お返しの意味合いがある」と報じています。(6/4 毎日「習主席・中米歴訪:訪米前に影響力強化」)

旧ソ連が冷戦時代、「アメリカの喉元」にあるキューバへの経済支援を強化し、共産主義陣営に取り込むことに成功しましたが、中国が中米への影響力を増していることに既視感を抱かざるを得ません。

◆習近平氏訪米のねらい―「新型の大国関係」の意図するもの
中米を歴訪した習近平氏は7日、アメリカのオバマ大統領と就任後初めての会談に臨むため、アメリカに到着しました。

米中首脳会談は、現地時間の7日午後(日本時間の8日午前)から2日間の日程で、パームスプリングス郊外のリゾート施設で行われます。

中国の当局者は昨年12月頃から習主席とオバマ大統領との会談を強く要求しており、米国との「新型の大国関係」を構築することがねらいです。(6/3 ウォール・ストリート・ジャーナル「米中首脳会談、中国側は意欲満々―『新型の大国関係』構築を狙う」)

「新型の大国関係」とは、中国が「大国」として米国と肩を並べたパートナーシップを築き、「米中Ｇ２関係」を構築することを意図した言葉です。

すなわち、中国側の「新型の大国関係」という言葉には、米国に「中国と対立するのではなく、共存する道を選ぶこと」を求め、「太平洋を米中で東西に分割し、管理する」という含意が込められているのです。

◆中国がねらう米中の「核心的利益の相互尊重」
米中外交筋によると、習近平氏訪米の最大の目標は、中国の「核心的利益」を尊重してもらえるよう、オバマ大統領から理解を取りつけることにあります。(6/4 日系「米中、首脳会談へ秘めた真の思惑」)

中国が言う「核心的利益」とは、台湾やチベット、ウイグルなど、「いかなる代償を支払っても(武力行使してでも)守るべき利益」という意味であり、4月26日には、中国外務省の華春瑩報道官が、尖閣諸島も「中国の核心的利益だ」と明言しています。

2011年のオバマ大統領と中国の胡錦濤国家主席(当時)との米中首脳会談では、米中共同声明から胡氏が強く要望していた「相互の核心的利益の尊重」という言葉が消されました。

東シナ海や南シナ海での海洋覇権拡大を狙う中国を警戒する米国が、明記を求めた中国側を押し切った形です。(2011/1/21 産経「米中首脳会談『核心的利益』声明に盛らず」)

本年1月18日には、クリントン米国務長官(当時)が、岸田外相に対して「尖閣諸島の最終的な領有権について米国は特定の立場を取らないが、日本の施政下にあると認識している」「日本の施設権を損なうための一方的な行動はいかなるものにも反対する」と明言しています。

中国が尖閣諸島に対して軍事侵攻を行っても、日米同盟が発動されれば、中国は非常に不利な状況に置かれます。

そこで、習近平氏は「新しい大国関係」の構築を前面に押し出しつつ、「核心的利益への不介入(＝尖閣をめぐる日中対立への不介入)」の言質を取ることがねらいと見られます。

尖閣をめぐる日中対立が激化する中、米中首脳会談の行方に注目すると共に、日本政府は「日米同盟」を基軸とした自由主義国の連携によるアジア・太平洋の秩序形成、「中国包囲網」を強化していくことが急務です。(文責・政務調査会長 黒川白雲)

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軍国主義がダメな理由（わけ）

『本多勝一の守護霊インタビュー』に「週刊金曜日」がエール?
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=6114

5月28日から全国書店で発刊された『本多勝一の守護霊インタビュー―朝日の「良心」か、それとも「独善」か』が話題を呼んでいる。本多氏が編集委員を務める「週刊金曜日」の編集後記でも「早速購入、拝読」したことが編集者によって書かれ、関心の高さを伝えている。

「週刊金曜日」は、朝日新聞のエース記者だった本多氏や筑紫哲也氏らが「日本で唯一の、タブーなき硬派な総合週刊誌」と銘打って1993年創刊。本多氏は95年から97年に編集長、それ以降は編集委員を務めている。
最新号の5月31日号でも、「世界が警戒する歴史観 安倍晋三首相の本音」という特集を組んで、安倍首相の歴史認識を批判。本多氏自身もコラムで橋下徹大阪市長の「慰安婦発言」について強く批判を加えている。

同号の編集後記で『本多勝一の守護霊インタビュー』について書いているのは町田明穂氏。少し紹介すると、
「『日本の歴史認識問題をくつがえす世紀のスクープ!』のコピーに惹かれて早速購入。期待に胸を膨らませて拝読と相成りました」
しかし、「私の知性と信仰心のなさでしょうか。どうにも理解ができません」と素直に告白。
「『金曜日』では本多編集委員の『守護霊』にコンタクトする術を持たないため、実現不可能な企画です」と、半ば守護霊を認めている様子も。

肝心の本多氏からのコメントは入っていないが、ご本人は読まれてどう感じておられるのか。その「本心」を伺いたいところだ。だが、この編集後記を読んでも、「週刊金曜日」のみならず朝日新聞系に大きな影響を与えていることは想像に難くない。

ところで、本多氏の守護霊は同書の中で、本人が所属していた朝日新聞について、興味深いことを語っている。
「朝日に行ったやつはねえ、元は、みんな軍国主義者なんだよ。それが、みんな寝返ったのよ。ほんとは負けたのが悔しいのさ。負けたのが悔しいから、負けた国をいじめてるんだよ」

「負けた国」とは、もちろん日本のことだ。

確かに戦時中、最も過激に戦争を賛美していたのは朝日新聞だった。

それが戦後、百八十度旋回して、反戦平和のトップランナーとなり、自虐史観を広めた

その朝日も今、大きな転換点に来ている。かつて礼賛していた北朝鮮や中国の「正体」が明らかになり、本多氏など朝日が中心となって喧伝した「南京大虐殺」や「従軍慰安婦」が、今や日本を滅ぼす“自爆装置"になりかねない状態だからだ。ここで方針転換がなければ、本当に「売国新聞」になってしまう。

本多氏の守護霊は最後に、「呼んでくれて、話を聞いてくれて、何となく、気持ちのいい感じの光が少し入ってくるんだよな」と語り、「改心」の機会を与えられたことを感謝している様子だった。

してみると、この「週刊金曜日」の編集後記も、本多氏ならびに朝日系からの「エール」なのか。今後の本多氏、そして朝日新聞に注目したい。(仁)

【関連記事】
2013年5月25日付本欄 歴史認識を正す必読書 東條英機と本多勝一の霊言が緊急発刊
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=6091
【関連書籍】
幸福の科学出版HP 『本多勝一の守護霊インタビュー』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=956
アマゾンの同書紹介ページ
http://www.amazon.co.jp/dp/4863953356/

ここへきて、にわかに私も朝日が何故あんなにサヨクなのか

わかってきました。

元はものすごい軍国主義で

日本が勝ち進むにつれ　「イケイケ」ムードをつくっていた張本人だったんだ。

負けた反動は彼らにも大きく。

なにしろ、率先して国民に「日本は強し！日本は絶対に負けない！」って

喧伝していたわけだし。

そうなると、彼らは国民から「あれだけ負けないキャンペーンしておいて負けたじゃねーか！！」

となじられるのを恐れ、今度は率先して間逆の方へひた走り国民を扇動したわけだ。

それから６０年・・・・・・

そこに、霊言をぶつけることで反省に持っていこうとしている宗教団体が現れた。

いち保守国民としては、ありがたいことです。

朝日のようなサヨクの親分みたいのが変わらないと日本も変わらないから

結局は彼らの心が変われば、主張も変わるということか。

そこを突けるのは真の宗教なのでしょう・・・・・。

こうなったら神頼みだよ。神様ありがとう～

 

IMFがギリシャ支援策の間違い認める 増税が危険なのは日本も同じ

IMFがギリシャ支援策の間違い認める 増税が危険なのは日本も同じ
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=6141

ギリシャの金融危機に対する国際通貨基金(IMF)と欧州連合(EU)の支援が失敗だったことを、IMFが認めた。財政再建策として緊縮財政や増税政策を進める各国に対し、大きな影響を与えそうだ。

IMFは5日に公表した報告書で、ギリシャ支援の条件に緊縮財政や増税を強いたことが経済成長の妨げになったことを認めた。

当初、IMFは支援条件の下ではGDPの落ち込みが2009年から12年の間に5.5%減少、失業率は12年に15%になると予想していた。しかし、実際にはGDPの落ち込みは17%、失業率にいたっては25%に達してしまった。緊縮財政や増税が国を救うどころか、経済状況をさらに悪化させたのだ。

にもかかわらず、IMFは依然として、日本に対し消費税増税を勧告している。5月に行われた日本経済についての年次審査では、日本の金融緩和や積極財政、成長戦略を評価。景気回復の兆しが見えることを理由に、15年までに消費税を10%まで増税し、将来的には15%以上にすることで財政健全化を進めるよう求めている。

この勧告に沿う形で、政府の経済財政諮問会議は6日、「経済成長を促しながら財政再建化を達成する」という「骨太の方針」の素案を公表。増税を前提に、「税制抜本改革の実現に着実に取り組む」とし、2020年度には国と地方の経費を税金でまかなえるようにする方針を明らかにしている。

だが、IMFの勧告ならびに安倍政権の「増税路線」は危険である。

実体経済が回復していない段階で消費税を増税すれば、消費は縮小し、企業活動は縮小してしまう。すると、経済成長も腰折れしてしまい、個人の所得は増えず、失業率も上がり、社会保障が必要な人が増える、という悪循環に陥ってしまう。

そもそも、経済活動が活発になり、GDPが増えていく中で財政健全化は実現してゆく。

現在、日本では7割以上の企業が赤字で、法人税を払っていない。純粋に税金を払えないという企業もあるが、利益を出さないように「努力」している企業もある。日本の法人税率は約40%で、海外と比べても高いこともその一因だ。たとえば、法人税率を20%程度まで引き下げることで、多くの企業が利益を出し、法人税を払うようになれば、より堅実に財政再建を進めることができるだろう。

ギリシャの例からも分かるように、緊縮財政や増税によっては経済危機にある国を救うことはできない。日本経済そのものの規模を大きくし、国を豊かにしていくことが、財政再建を実現する一番の近道なのだ。(晴)

【関連記事】
2013年2月号記事 世界大恐慌を食い止めよ 「バランスシート至上主義」の罠
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5366
2012年12月号記事 大川隆法 未来への羅針盤 ワールド・ティーチャー・メッセージ No.190　銀行を過度に守る金融政策の間違い
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5062

トルコの反政府デモ拡大 イスラム教に寛容さを求める市民

トルコの反政府デモ拡大 イスラム教に寛容さ求める市民
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=6142

トルコでの反政府デモが6日で、発生から1週間が経った。激化したデモは77都市に広がって参加者は延べ100万人に膨らみ、負傷者4000人、逮捕者3300人、死者3人となっている。7日付各紙が報じた。

イスタンブール中心部の再開発に反対する小規模な抗議活動をきっかけとする今回のデモは、イスラム色を強める強権的なエルドアン首相に反感を抱く人々によって起こされ、首相退陣を求める大規模なデモへと発展してトルコ全土に広がっている。

事の発端はイスタンブールのゲジ公園の再開発に反対する座り込み抗議活動だった。この活動は5月27日に数十人で始まったが、28日、警官隊が彼らに催涙ガスを噴射して立ち退きを迫り、その写真がロイター通信によって配信されたことで多くの市民の怒りを買い、デモが拡大した。

6月4日には、アルンチ副首相がデモ代表者と話し合い、警察の過剰対応について謝罪したため、デモは鎮静化するかに思われた。しかし、エルドアン首相が外遊先のチュニジアで6日、「(再開発計画を)撤回しない」と宣言。首相が帰国する7日に合わせて、大規模な抗議活動が呼びかけられている。

強気なエルドアン首相の自信の源は、2003年の就任以来のトルコの経済成長率の高さだ。インフラの整備や自由経済政策などを打ち出し、トルコのGDPは10年で3倍になった。選挙の度に支持率を高める首相は、2011年の選挙で得票率49.8%を獲得している。

一方で、イスラム教徒のエルドアン首相は高い支持率を背景に、政教分離であるトルコに自身の宗教観をもとにした法律を制定。5月末には、夜間のアルコール類の販売を禁ずる法律を制定している。今後の再開発でも、トルコ建国の父であるアタテュルク氏に捧げられた公会堂を取り壊し、モスクを建てる予定だと発表している。

「デモに参加した25歳の女性は、首相の好きなようにさせていたら、自分は頭にスカーフを巻かなくてはならなくなるだろうと、イスラム色の強い首相に警戒感をにじませた」(5日付ロイター)というように、イスラム教色が強まり、個人の自由が制限されつつあることに、多くの市民は危機感を抱いている。

経済成長で高い支持を得てきたエルドアン首相だが、6日の発言後にはデモの激化を懸念してか株価は一時、6%も下がった。イスラム世界の一部では、窃盗の罰として手足を切り落としたり、改宗が死罪にあたるなどの不寛容さがよく指摘されている。トルコ政府は、中東唯一のイスラム教の民主主義国として個人の自由を守る形で国を発展させる方向へ導くべきだろう。(居)

【関連記事】
2013年5月6日付本欄 親日国トルコを日本は大切にすべきだ その「親日」の秘密とは?
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5992
2012年10月7日付本欄 シリア内戦がトルコに拡大の気配 NATOは速やかな介入を
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4982