「揚げ足取り」の報道は民主主義の危機を招く―「高市発言」について

「揚げ足取り」の報道は民主主義の危機を招く――「高市発言」について

[HRPニュースファイル675] 
  
◆批判の発端となった高市氏の発言とは

ある自民党議員が原子力発電所の再稼働問題について触れたところ、その発言を朝日新聞等のマスコミに批判的に取り上げられ、発言について「撤回」と「謝罪」を行うという展開となりました。

発言の主は、自民党政調会長の高市早苗衆議院議員です。

問題とされたのは6月17日に神戸市内で行われた講演で、その内容について、東京新聞は以下のように要旨を伝えています。

「日本に立地したい企業が増えているが、電力の安定供給が不安要因だ。原発は廃炉まで考えると莫大なお金がかかるが、稼働中のコストは比較的安い。

東日本大震災で悲惨な爆発事故を起こした福島原発も含めて死亡者が出ている状況にない。そうすると、最大限の安全性を確保しながら(原発を)活用するしかないのが現状だ。

火力発電も老朽化し、コストがかかる。安いエネルギーを安定的に供給できる絵を描けない限り、原発を利用しないというのは無責任な気がする。(神戸市での講演で)」(6/19東京新聞朝刊)

◆放射能によって亡くなった人はいない

このような高市氏による発言の意図は「福島第一原子力発電所から漏れ出た“放射能”によって亡くなった方はいない」という事実に立脚し、「安定した電力供給の観点から、原子力エネルギーを簡単に捨てるべきではない」という主張を伝えるものでした。

これは、2011年以来、原子力発電所の必要性を訴え続けてきた幸福実現党の主張を後追いするものであり、「正論」です。

放射線に関する幸福実現党の主張は、世界保健機構(WHO)や国連科学委員会調査結果の科学的な調査結果によっても裏付けられています。

「日本内外の一般住民への予測されるリスクは低く、識別できる自然発症率以上の発がん率の増加は予想されない」(2/28 世界保健機関(WHO)“Global report on Fukushima nuclear accident details health risks“)

「福島第一原発事故の放射線被曝は、即座の健康被害を引き起こさなかった。そして将来にわたって一般市民、原発事故作業員の大半の健康に影響をおよぼす可能性はほとんどないだろう」(5/31 原子放射線の影響に関する国連科学委員会(UNSCEAR)“No Immediate Health Risks from Fukushima Nuclear Accident Says 

UN Expert Science Panel” )

◆高市発言を意図的に捻じ曲げた報道

ところが、報道では「死者が出ていない」という言葉のみがクローズアップされると共に、それが「原子力発電所再稼働の理由」として捻じ曲げられて伝えられたため、与野党から高市氏に対する感情的な批判が巻き起こりました。

このため、高市氏は一転して自身の主張を「撤回し、お詫び申し上げる」と謝罪の姿勢を表明せざるを得なくなります。(6/20 東京「高市氏 撤回し謝罪『原発事故で死者なし』発言」)

もちろん、大震災に伴う大津波にそのものによる死者や、長期の避難生活によって体調を崩され、お亡くなりになってしまった方々がいらっしゃることは事実あり、そのような方々に配慮を尽くさなければならないのは当然です。

しかし、「福島第一原子力発電所から漏れ出た放射性物質」による人体への影響はと言えば、国際機関の調査の通り、「将来にわたって一般市民、原発事故作業員の大半の健康に影響をおよぼす可能性はほとんどない」ことは事実です。

政治家は、感情論で“事実”を変えようとする左翼の論陣に迎合すべきではありません。

◆政府やマスコミの過剰な報道が「２次被害」を生んでいる

むしろ、放射能による被害よりも、政府の方針による避難の長期化やマスコミの恐怖心を煽る報道による“ストレス”の方が健康被害を生む要因となっています。

だからこそ、幸福実現党は参院選に向けたマニフェストにおいて、「福島第一原発事故に伴う避難住民の早期帰還に向け、放射線量がすでに低く、居住可能な区域に対しては避難指示を解除する」ことを掲げています。

経済学者の池田信夫氏は「いま福島県で行われている『追加線量が1ミリシーベルト／年に下がるまで除染する』という方針には科学的根拠がなく、コストも何兆円かかるか分からない。それが終わるまで帰宅させないと、16万人の避難民のほとんどは家を失い、2次災害の被害はもっと増える。

すでに福島県の大部分の地域の実効線量は20ミリを下回っており、帰宅を阻止しているのは科学的根拠もなく恐怖をあおるマスコミである。」として、放射能よりも、政府の方針やマスコミの過剰な報道による『２次被害』こそが問題であることを指摘しています。(6/20 JBPRESS「高市発言で始まった原発再稼働をめぐる情報戦」)

◆「揚げ足取り」報道は、民主主義を破壊する

福島の放射線に関する科学的な事実を無視し、さらに前政権の復興政策のまずさを隠蔽した上で、「死者がいないから原発を動かすとは何事か」といった感情論に持ち込むマスコミの手法は、国民の良識によって支えられている「民主主義の基礎」を破壊する行為です。

ジャーナリズムの使命とは、国民に「正しさ」を選択する基準や、その判断材料を供給する事であるはずです。決して、恣意的な報道で国民の目を眩ますことではありません。

世論に大きな影響を与えることができる立場にいるからこそ、マスコミ各社には責任と良識ある報道を行って頂きたいと考えます。

そして、政治家は「正しい」と確信を持った政策については、世論に迎合することなく、逆風に向かってでも、断固、信念を貫き通すべきです。

幸福実現党は立党以来、一ミリたりともブレない「正論」を訴え続けて来た政党として、参院選において「先見力」ある政策を訴えてまいります。(文責・幸福実現党神奈川4区支部長 彦川太志)

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あれ？左翼東京新聞がまともに報じてる・・・

例によって各社、主にテレビやインターネットニュースで「死者が出ていない」報道に出たか

新聞離れが進んでいるし、新聞ではまともに報じ

大勢が見るほうでわざと出しているのだろうか

まるで

先生の前ではいい子ぶり、裏であることないこと悪口を言う

小学生女子だ。

まったく国民もマスコミに馬鹿にされている。

いずれにせよ、マスコミいつ変わるんだ。

 

 

自民の参院選公約は安全運転 言うべきことを言う正々堂々の政治を

自民の参院選公約は安全運転 言うべきことを言う正々堂々の政治を
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=6202

自民党は20日、参院選の公約を発表した。国際的にも評価の高い「アベノミクス」を前面に押し出し、投資減税や法人税の大胆な引き下げを盛り込んだ。経済の実績をアピールして、参院選では安定した戦いを目指す。

その一方で、踏み込み不足の論点も目に付く。連立を組む公明党に配慮して、憲法96条の先行改正には踏み込まず、憲法改正の発議要件緩和を憲法改正草案の主要項目の一つとして並べただけだった。

交渉参加を決めた環太平洋経済連携協定(TPP)にいたっては、反対派の目を意識して2つの表現を書き分ける玉虫色の内容になった。公約には「交渉力を駆使し、守るべきものは守り、攻めるべきものは攻めることにより、国益にかなう最善の道を追求」と前向きに進める方針を明記した。しかし、同時に発表された総合政策集では、米や麦などについて「聖域(死活的利益)が確保できない場合は脱退も辞さない」としている。

昨年末の衆院選で地滑り的勝利を収め、いまだに高い支持率を維持している安倍自民党には、批判されるのを避けて確実な戦いをしようという計算がある。

しかし、選挙で勝つために言うべきことを言わないというのは、政権与党としての責任感を欠いているのではないか。例えば、中国や北朝鮮の脅威は、国の存亡に関わる早急に手を打つべき大問題であり、もはや先延ばしは許されない。しかし自民党は憲法9条改正を言わないばかりか、その前段階である96条改正さえも、批判を恐れて公約に書けなかった。

批判されそうな論点を選挙前に引っ込めるのは、日本の政治の常道になってしまっている。思い出されるのは2009年の衆院選である。自民党は民主党やマスコミからのバッシングに押されて、野党にすり寄った左傾化した公約を発表し、あっけなく民主党に敗れた。今回も政権復帰後半年で、自民党は民主党に敗れる前のかつての自民党に戻ってしまったかのようである。

その点、気を吐いているのが2009年の立党以来、批判を恐れずに国防強化を訴えてきた幸福実現党だ。同党は今回の参院選でも、憲法9条改正を公約に掲げて、真っ向から国防強化を主張している。

ここのところ安倍晋三首相のお気に入りのフレーズは「Japan is back(日本は戻ってきました)」だが、重要論点を隠して選挙の勝利と政権維持を最優先する姿勢は、かつての自民党が戻ってきたという感がある。各党とも勇気をもって言うべきことを言い、論を戦わせる正々堂々の政治が、日本に必要とされているのではないか。(呉)

【関連記事】
2013年6月13日付本欄 投資減税を盛り込むも、政府の成長戦略は踏み込み不足のまま
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=6165
2013年7月号記事 そもそモグラの参院選の争点Q&A
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=6081

「いじめ防止法」成立 いじめ隠蔽に対する学校・教師への罰則が抜けている

「いじめ防止法」成立 いじめ隠蔽に対する学校・教師への罰則が抜けている
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=6201

与野党6党が共同で提出した「いじめ防止対策推進法」が21日、参議院本会議で可決、成立した。いじめの加害児童・生徒に対する懲戒や出席停止などの処分のほか、犯罪レベルの行為については警察と連携を取ることを定めた。しかし、大津のいじめ事件で問題となった学校や教師の側の「いじめ隠蔽」に対する罰則は盛り込まれなかった。

法案成立のきっかけとなった2011年の大津市いじめ事件では、自殺の前から被害生徒の親や他の生徒が学校にいじめの事実を伝えていた。それにもかかわらず、学校側は加害者にいじめをやめさせることなく、被害生徒は自殺に追い込まれてしまった。さらに、被害生徒の自殺後、市教委は校内で行ったアンケートの結果を隠していた。2012年7月、遺族の申し出で滋賀県警が捜査に踏み切ったことで加害生徒が逮捕され、第三者委員会の調査により、学校側のいじめ隠蔽が明らかになった。

しかし、今回の法案では、大津事件の核心である「学校側のいじめ隠蔽」については、なんら有効な罰則が明示されなかった。心身に重い被害を受けたり、長期欠席に追い込まれるなどの「重大事態」に関しては、文科省や自治体への報告と、被害者への情報提供を義務付けているが、裏を返せば、学校側が「重大事態ではない」と判断すれば、これまでと同じように隠蔽されかねないということだ。

同法では、校内に、教職員やスクールカウンセラーによるいじめ対策の組織や相談窓口を設置することも決められたが、スクールカウンセラーは被害者の話を「傾聴」することはできても、加害者にいじめをやめさせるノウハウを持っているわけではない。

法案の成立について、いじめ解決の専門家である「いじめから子供を守ろうネットワーク」の井澤一明代表は、本誌取材に対してこうに語った。

「いじめ防止法が成立したこと自体は、一歩前進と言えるでしょう。しかし、この法案では、被害者がいじめられなくなるという確信が得られません。いじめの隠蔽について罰則がなければ、学校や教師は『自分たちは変わらなくてもいい』ということになりかねないでしょう」

いじめ自殺の連鎖を止めるためには、日頃から教師が生徒に対し「いじめは許さない」という姿勢を示し、小さないじめの芽をつんでいく必要がある。学校で起こるいじめを解決する責任は、学校や教師にあるということをはっきりさせなければならない。その意味でもやはり、いじめ防止法には、教師や学校のいじめ隠しに対する罰則を明記するべきである。 (晴)

【関連記事】
2013年6月8日付本欄 「いじめ対策法」成立の先送りをやめよ 学校・教師の責任を明確
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=6147
2012年9月14日付本欄 大津市が「いじめ防止条例」案 必要なのは罰則規定だ
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4859