日本の行為は「侵略」だったのか―今こそ「自虐史観」を払拭しよう

日本の行為は「侵略」だったのか？――今こそ「自虐史観」を払拭しよう！

[HRPニュースファイル666]

◆「村山談話」踏襲から覇気を無くした安倍政権

安倍首相は5月15日の参院予算委員会で、過去の「植民地支配」と「侵略」を認めた「村山談話」を受け継ぐことを表明しました。(5/16 産経「村山談話『継承』安倍首相が軌道修正」)

「村山談話」とは、1995年、戦後50年の終戦記念日にあたって、時の内閣総理大臣の村山富市氏(旧・社会党委員長)が閣議決定に基づいて発表した声明です。

その内容は「日本は植民地支配と侵略によって、アジア諸国に損害と苦痛を与えたので、心から反省し、お詫びをする」という卑屈なものであり、その後の首相たちも、政府の公式の歴史見解として継承してきました。

「談話」は国会で正式な手続きを経て成立した「法律」ではないため、政治家や公務員はこの見解に従う法的義務は全くありません。

ところが、「村山談話」に反した歴史認識を示した公人には批判が集中する傾向があります。

最近では、自民党の高市早苗政調会長が、この「村山談話」に違和感があると述べたところ、党内から批判が起こりました。

また、2009年の出来事ではありますが、自衛隊の航空幕僚長であった田母神氏が「村山談話」で示された政府の歴史認識とは異なる見解を発表したために更迭されました。

政府見解と異なる思想・信条を持っていることで非難され、社会的制裁を加えられるのは、憲法違反の疑いさえあります。

安倍首相は、昨年8月段階の産経新聞インタビューでは「村山談話をはじめ、自虐史観に基づいたすべての談話の見直しをする必要がある。新たな政府見解を出すべきだ」と語っていたのに、先に述べたように「村山談話」を踏襲することを表明しました。

関連性は不明ですが、その3日後の18日から、北朝鮮は3日連続でミサイルを発射するなど、挑発的な行為に出ました。

その後の株価の大幅な下落も、安倍内閣の「国の誇りを守ろう」という気概が失われたことと無関係とは思えません。

◆日本の行為は「侵略」だったのか？
そもそも、日本は周辺国に謝罪しなくてはいけないような行為を行ったのでしょうか？

まず、日本の植民地支配の代表例として挙げられる「韓国併合」ですが、これは当時の国際法上合法な外交交渉によって、日本と韓国はお互いの了承のもと、正式に併合条約を結びました。

現在の中国は、一方的に周辺国に武力侵攻し、「自治区」と称する植民地を広げておりますが、これとは全く性格の異なるものです。

韓国陸軍参謀総長、軍司令官を務め、元在日韓国大使となった崔慶禄氏は「日本が統治時代に韓国に大きな投資を行い、韓国が一足飛びに近代化したことはどうしても否定できない事実である」と述べ、鉄道や用水路、堤防、港湾施設などのインフラ整備を行った日本に感謝の言葉を述べています。

日本の侵略戦争と非難されることの多い「日中戦争(支那事変)」についても、台湾出身の歴史学者の黄文雄氏は「日中戦争とは、毛沢東の中国共産党と蒋介石の国民政府との内戦への日本の人道的介入であった」と指摘しています。

当時も、日本の動機を見抜いていた心ある宗教者はいました。日中戦争がはじまった年、当時のローマ法王ピオ11世は「日本の行動は侵略ではない。日本は共産主義を排除するために戦っている。共産主義が存在する限り、全世界のカトリック教会、信徒は、遠慮なく日本軍に協力せよ」と日本を擁護する発言をしています。

もちろん、歴史は片側の見方だけでは判定できませんが、日本政府がひたすらお詫びを繰り返すことは、日本の行為を正しく評価しようとする諸外国の方々、そして何より先人たちに申し訳ない行為といえます。

◆戦争行為自体は、国際法上「犯罪」ではない

日本が、先の戦争に対する「戦犯意識」を植えつけられたのは、中国や韓国のプロパガンダに加え、連合国によって行われた東京裁判によるところも大きいと言えます。

東京裁判では、当時の指導者層が「平和に対する罪」という、完全な事後法で処罰されました。

「平和に対する罪」とは、平たく言えば、連合国側から見た「侵略戦争」を計画し、遂行した罪ということです。

インドのパール判事は「処罰の根拠となる『平和に対する罪』の『法』自体が成立しない」「法治社会の鉄則である法の不遡及を犯している」と指摘し、被告には刑法上の責任がなく無罪であると主張しています。

そもそも侵略戦争は別として、戦時国際法に則った戦争行為は犯罪ではありません。

日本が「侵略戦争」でなかったことについては、戦後、連合国軍総司令官であったマッカーサー自身が、日本が大東亜戦争に突入していった原因は「主として自衛のために迫られてのことだった(Their purpose, therefore, in going to war was largely dictated by security.)」と証言しています。(1941/5/3 米上院軍事・外交合同委員会)

アメリカの戦争犯罪をことさら取り上げることは外交上得策とは言えませんが、東京裁判がフェアな裁判であるならば、原爆投下や都市への大空襲など、軍人以外の一般市民を対象とした無差別殺戮(ホロコースト)を行ったアメリカの責任者も「人道に対する罪」で裁かれてしかるべきです。「戦争の勝者だから裁かれない」という法理は通用しません。

この点については、大川隆法総裁の公開霊言『原爆投下は人類への罪か？』をぜひ、ご覧頂きたいと思います。⇒http://www.hr-party.jp/new/2013/38429.html

◆自虐史観は国をじわじわと衰退させる

自国への誇りを失った国民は、卑屈となり、退廃に流されます。

世界に誇るべき技術も金融資産もある日本が、世界経済をリードできないのも、国力が劣る国にミサイルで脅されたり、国民を拉致されたりしても何もできないのも、日本人の心に深く埋め込まれた罪悪感が原因の一つといえます。

日本への「無罪判決」を書いたパール判事は、1952年に来日した際、「日本が過去の戦争において国際法上の罪を犯したという錯覚におちいることは、民族自尊の精神を失うものである。
自尊心と自国の名誉と誇りを失った民族は、強大国に迎合する卑屈なる植民地民族に転落する」と語りました。

今こそ日本人は、このパール判事の言葉を思い起こし、政界からも教育界からも自虐史観を追放し、世界を牽引するリーダーの自覚を持つべきです。(文責・小川佳世子)

☆本日6月13日(木)21：00〜の 幸福実現TVでは 「日本の誇りを取り戻せ！」 と題し、ゲストに評論家の黄文雄(こう・ぶんゆう)先生をお迎えし、やない筆勝・幸福実現党党首が自虐史観の払拭を訴えます。ぜひ、ご覧ください!!⇒http://www.hr-party.jp/new/2013/38644.html

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間違いだらけの琉球新報、 政府が守ろうとしているのは他ならぬ沖縄だ

敵基地攻撃能力に「時代錯誤の軍事史上主義」 政府が守ろうとしているのは他ならぬ沖縄だ
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=6161

年内に作られる予定の新防衛大綱に「敵基地攻撃能力」付与の検討がなされている。当然の措置だが、12日付琉球新報の社説では、次のように主張している。

・敵基地攻撃能力の付与は専守防衛の範囲を超え、平和憲法とは相いれない。
・中国や韓国など周辺国の警戒を招くだけだ。
・安倍首相が目指しているのは「戦争ができる国」であり、戦後日本の原点を否定するものだ。
・国連憲章でも紛争を解決する手段に武力を用いることは禁じている。
・敵基地攻撃能力の保有は時代錯誤の冷戦思考、軍事至上主義の感を拭えない。

いつもの論調の琉球新報の社説だが、専守防衛は軍事的に不利である上、その場合の戦闘は「本土決戦」になってしまう可能性が高いことをどう考えているのだろうか。専守防衛を守って国が滅びては本末転倒だ。

「中国や韓国など周辺国の警戒を招く」としているが、中国はともかく、韓国に関しては同じ民主主義を有する同盟国ではないのだろうか。中国に対しても、敵基地攻撃能力による抑止力によって戦争を未然に防ぐことができるのではないか。

また、「戦争ができる国」とあるが、むしろ戦争ができない国が異常で、戦後日本の体制は世界からみてもおかしいということを知らないのだろうか。

確かに国連憲章第六章では紛争の平和的解決を述べているが、次章の第七章では平和に対する脅威、平和の破壊及び侵略行為に関する行動に対しては陸海空軍の派遣を認めいている。

政府が「敵基地攻撃能力」によって守ろうとしているのは、他ならぬ中国の脅威を受けている沖縄なのだ。戦争をなくすには、感情論ではなく現実を見据える必要がある。 (悠)

【関連記事】
2013年4月27日付本欄 尖閣周辺への中国軍侵入 幸福実現党が「敵基地攻撃能力の保有を」と声明
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5953
2013年2月20日付本欄 【そもそも解説】「敵基地攻撃能力」ってどういうこと?
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5630

米中首脳会談にて習近平「尖閣は中国固有の領土」と主張

米中首脳会談にて習近平「尖閣は中国固有の領土」と主張
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=6162

7日に行われた米中首脳会談で、中国国家主席の習近平氏が「沖縄は中国固有の領土であり、核心的利益だ」と主張したことが分かった。12日付産経新聞が報じている

中国が主張する「核心的利益」とは中国が決して譲れない国益を意味し、その確保のためには軍事的行動も辞さない姿勢を表している。首脳レベルで核心的利益を主張するからには、今後も尖閣諸島に対する中国の激しい挑発行為は続き、エスカレートするだろう。

しかし、オバマ大統領は尖閣問題については日中の対話を通じた解決を要求している。

この要求に配慮してか、尖閣諸島周辺の接続水域に侵入し続けていた中国の海洋監視船は、米中首脳会談が行われている時間を含めた7日の午前中から9日の会談終了時間まで侵入を自粛していた(同日付産経新聞)。尖閣周辺への侵入が日米を挑発する行為であることを、中国側が認識していることが明らかとなった。

こうした危機意識から10日、陸海空の自衛隊が米軍と尖閣諸島などを念頭に置いた離島奪還訓練を開始している。ただ、中国の尖閣獲得に向けた布石が着々と打たれている中、主権国家として自主防衛ができない現状には厳しいものがある。

そこで、最近になって憲法9条改正に向け自主防衛の気運が高まりつつあったわけだが、政治的配慮から論点があやふやになりつつある。96条ですら自民党の公約に入れないのであれば、憲法9条改正はますます遠のくだろう。

日本は中国に対する危機意識をもっと高めなければならない。明確に沖縄を"獲り"にきている今、日本は、かねてより幸福実現党が主張している憲法9条の適用除外を含めた有事対応を早急に整える必要がある。(徳)

【関連記事】
2013年5月1日付本欄 日米防衛相会談で中国を牽制 アメリカ頼みでない国防強化を
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5977
2013年4月27日付本欄 尖閣周辺への中国軍侵入 幸福実現党が「敵基地攻撃能力の保有を」と声明
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5953
2012年3月8日付本欄 中国が「尖閣領有」へ着々と布石
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3927