勢いを増す中国の尖閣侵攻――憲法９条改正を参院選の最大の争点に！

勢いを増す中国の尖閣侵攻――憲法９条改正を参院選の最大の争点に！

[HRPニュースファイル669] 
  
◆習近平国家主席の「尖閣は核心的利益」発言

米国で7、8両日に開かれた米中首脳会談で、中国の習近平国家主席が尖閣諸島について、中国にとっての「核心的利益」だとオバマ米大統領に表明したと報道されています。(6/12 朝日「習氏『尖閣は核心的利益』 米、日本に会談内容明かす」)

中国が言う「核心的利益」とは、台湾やチベット、ウイグルなど、「いかなる代償を支払っても(武力行使してでも)守るべき利益」という意味であり、4月26日には、中国外務省の華春瑩報道官が、尖閣諸島も「中国の核心的利益だ」と明言しています。

米中両国はこの発言を公にしておらず、日本政府もこの発言があったことについて否定していますが、発言した可能性は高いと見られています。

習近平氏の発言を受けて、国際政治学者の藤井厳喜氏は「中国はチベットやウイグルだけでなく、実効支配していない台湾や南シナ海、尖閣を含む東シナ海まで『核心的利益』と言い出した。これは事実上、自ら侵略国家であることを認め、『尖閣を、日本を侵略する』と公言したことになる」と語っています。(6/12 夕刊フジ「習主席、尖閣『核心的利益』と米に圧力」)

習近平氏の発言の奥には、覇権主義による明確な領土拡大の野望があり、最終的には世界帝国への構想を有していることが透けて見えます。（参照：大川隆法著『世界皇帝をめざす男 習近平の本心に迫る』幸福実現党発刊）

◆勢いを増す中国の尖閣侵攻

そうした中、15日、尖閣諸島周辺の日本の領海外側にある接続水域で、中国の海洋監視船３隻が約４時間半にわたって侵入しました。中国当局の船が尖閣周辺で確認されたのは７日連続になります。(6/15 産経「中国船３隻が尖閣周辺航行 ７日連続」)

海上保安庁の巡視船が領海に近づかないよう警告すると、中国の海洋監視船から尖閣諸島について「古来、中国固有の領土であり周辺12カイリは中国の領海だ」と無線で応答がありました。

元々、尖閣諸島の領有権は日本にあることは、数々の証拠で明らかになっています。（参照：幸福実現党出版『尖閣・沖縄が日本の領土である動かぬ証拠』⇒http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=947）

歴史的にも、国際法的にも、尖閣諸島は日本固有の領土です。中国の横暴な振る舞いを断じて許すわけにはいきません。

◆米上院が中国非難決議提出

こうした事態を受け、米上院外交委のメネンデス委員長(民主)やルビオ上院議員(共和)ら超党派3議員は、中国が東シナ海や南シナ海で繰り返す威圧的な行動が周辺地域の「緊張を高めている」と非難し、対話による平和的な領有権問題の解決を促す決議案を提出しました。(6/14 産経)

決議案では、軍事挑発の具体例として、今年1月に発生した中国海軍艦艇による海上自衛隊護衛艦へのレーダー照射や、4月の中国公船(海洋監視船)8隻による尖閣周辺の領海への侵入を例示しています。

同決議は採択されることが間違いないと見られています。やはり、今回の習近平氏の発言は、米国から見ても看過できないものがあったのでしょう。

また、ズムワルト米国務次官補代理は14日、米中首脳会談で、尖閣が議論となったことについて「われわれの政策に変更はない。(オバマ)大統領が尖閣に関する政策に変更があると示唆したことはないと思う」と述べ、尖閣諸島は日米安全保障条約の適用対象との立場を示しています。(6/14 産経)

◆今こそ、憲法改正！

このように、米国も中国への警戒を強めているものの、日本政府は中国の主張に無反応で、毎日のように繰り返される中国公船による尖閣侵攻に対しても強い抗議姿勢を示していません。

多くの国民は、安倍政権に対して、憲法９条を改正して国防を強化し、尖閣諸島防衛についても毅然とした態度を示すことを期待していたと思います。

しかし、実際には、安倍政権は「安全運転」に徹し、日本の侵略行為を認めた「村山談話」を踏襲し、「経済最優先」を掲げて参院選に臨もうとしています。

こうした安倍政権の姿勢は明らかに国民の期待を裏切っており、各種世論調査でも自民党支持率が徐々に低下して来ています。

安倍政権は「参議院選挙が終わるまでは動くことができない」「憲法９条改正は長期間をかけて行う」と考えているようですが、参議院選挙までの間に、国防問題、例えば、北朝鮮のミサイル問題、中国の尖閣諸島侵攻が起きたら、一体どのような対応を取るのでしょうか？

やはり、政府としては憲法９条改正を早急に行い、尖閣有事を想定して最善の備えをなすべきです。

今、必要なことは「自分の国は自分で守る」という姿勢を明確に打ち出すことです。

今回の参議院選挙において、各政党がマニフェストを掲げていますが、現時点で憲法９条改正を明確に掲げているのは、私たち幸福実現党だけです。

幸福実現党は全国47都道府県の参院選候補予定者を先頭に、「責任政党」としての気概を持って正論を訴え、早急に憲法改正を成し遂げて参ります。(文責・小鮒将人)

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イラン大統領選でロハニ氏当選 イスラム教に改革を求める有権者の声か

イラン大統領選でロハニ氏当選 イスラム教に改革を求める有権者の声か
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=6175

イラン大統領選で、保守穏健派のハッサン・ロハニ元核交渉責任者が当選した。8月に新大統領に就任する。「自由の拡大」「米欧との対話」を唱え、国民経済の立て直しを急ぐことを訴えた氏の当選には、抑圧された国民の大きな願いが込められている。

当選を決めたロハニ氏は得票率50.7%(1861万票)。宗教上の最高指導者で、政治上の最高指導者でもあるハメネイ師に近い、2位のガリバフ・テヘラン市長の同16.6%、3位のジャリリ国家安全保障最高会議書記の同11.4%に大差をつけて勝利した。

選挙戦でロハニ氏は、ハメネイ師ら指導部への忠誠を誓いながらも、核開発に対する欧米の経済制裁で困窮する経済の立て直しを主張。テレビ討論会でも、「遠心分離機(で濃縮ウランを製造すること)は大事だが、国民に十分な生活を提供することも大事だ」(16日付産経)と発言するなど、国民生活の改善に意欲を見せた。

一方で、政治の重要課題の最終決定権をハメネイ師が持つことは変わらないため、核開発も含めたイランの政策に大きな変化は期待できないという指摘もある。

同日付日経は、米ハドソン研究所のヒレル・フラドキン上級研究員の次のような見方を紹介する。「最高指導者ハメネイ師が核開発計画を牛耳っており、ハメネイ師がいなくならない限り、大統領選でどの候補者が勝ってもイランは核開発を進めるだろう」

イランでは、欧米の経済制裁によって物価や失業率の上昇が続いているが、その影響を受けているのは一般の国民であり、日々の食事にも困るような状況がある。だが一方で、宗教指導者や政治家など一部の権力者は、北朝鮮やその他の国々と裏ルートでつながっており、生活は安定していると言われる。結局、「貧しさの平等」を強いられているのは一般国民ということである。

そもそも、イランの国教であるイスラム教の教えは平等性が強く、アッラーの名の下で、個人の自由を軽視する傾向が強い。実際に、最高指導者のハメネイ師は2月の演説の中で、制裁が国民を強くすると語ったが、国民の実情を理解していないことが見て取れる。こうしたことからも、イラン国民が真の幸福や発展を享受するには、政治改革のみならず、イスラム教自体の改革は避けて通れない。

幸福の科学では、イスラム教の開祖であるムハンマド(マホメット)に対して、通信役の天使ガブリエルを通じて啓示を降ろしたアッラーが、どのような存在であるかということを明かしている。イランのみならず、イスラム社会で虐げられている多くの人々を救うためにも、その「真実」を世界に広げることは急務だ。(格)

【関連記事】
2013年6月7日本欄 トルコの反政府デモ拡大 イスラム教に寛容さ求める市民
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=6142

2011年2月号本誌記事 宗教でわかる国際政治「キリスト教vs.イスラム教 神々は戦争を望むのか」
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=594
2011年10月号本誌記事 ひと目でわかる4つの宗教─200号記念総力特集「宗教」
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=2715

尖閣上陸ドキュメンタリー映画「尖閣ロック」 22日から公開始まる!

尖閣上陸ドキュメンタリー映画「尖閣ロック」 22日から公開始まる!
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=6174

ミュージシャンのトクマ氏ら男性2人が昨年9月に、沖縄県・尖閣諸島の魚釣島に上陸するまでの姿を追ったドキュメンタリー映画「尖閣ロック」(企画・制作・監督/園田映人)の上映が、今月22日の東京・渋谷を皮切りに、来月にかけて全国5カ所で始まる(上映館とスケジュールは文末を参照)。

映画は、中国での反日活動が激化する中で、トクマ氏と政治団体「薩摩志士の会」代表の福沢峰洋氏が、「自分の国は、自分で守る」という思いを示すため、当時の日本政府が尖閣諸島を国有化した1週間後の昨年9月18日に、魚釣島に上陸するまでを約60分に収めたドキュメンタリーだ。

映画の中では、トクマ氏が、いちミュージシャンという立場から、「自分を超えた大きなもののために生きてみたい」という思いで、上陸を果たすまでの姿が中心に描かれているが、その顔つきや言動が次第次第に変わっていく様子は、観る人の心を震わせる。

魚釣島付近に到着すると、トクマ氏らは数万匹ものイタチザメが泳ぐ海に飛び込み、上陸して灯台の鉄塔に日の丸をくくりつけ、戦争中に魚釣島で遭難して亡くなった人々に慰霊の思いをこめて、歌を捧げる。

詳細は見てのお楽しみだが、トクマ氏らの帰りを港で待ち構えていた報道陣の「あなたたちは大変なことをした」とでも言いたげな様子と、「事を成した」トクマ氏の穏やかなコントラストが興味深い。

トクマ氏特有のキャラクターのせいか、全編にわたって肩の力を抜いて観ることができるが、観終わった後に、不思議な感動が残る作品だ。(居)

■上映スケジュール
(以下は6/16現在のもの。鑑賞される際は、下記の連絡先にご確認ください)

●東京・オーディトリウム渋谷(03-6809-0538)
6/22(土)〜7/5(金)10:30(6/22、23の両日はトクマ氏がライブ出演)

●神奈川・Boxスタジオ伊勢原(090-9684-4035、minami)
6/ 22(土)16:00

●沖縄・石垣市民会館(0980-82-1515)
6/23(日)12:30/15:30/20:30

●沖縄・桜坂劇場(098-860-9555)
7/7(日)〜12(土)詳細未定

●大阪・シアターセブン(06-4862-7733)
7/20(土)〜26(金)12:45/15:10
7/27(土)〜8/2(金)14:35

【関連記事】
2013年7月号本誌記事 「尖閣ロック」 リバティWeb シネマレビュー
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=6071
2012年9月19日付本欄 尖閣上陸に国交省が被害届 日本人上陸者をなぜ「愛国有罪」にするのか?
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4880

「骨太の方針」は「骨抜き」 社会保障・年金改革は自民党にはムリ

「骨太の方針」は「骨抜き」 社会保障・年金改革は自民党にはムリ
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=6171

安倍晋三政権の「骨太の方針」が14日に閣議決定されたが、各紙の反応は「骨抜きの方針」などと手厳しい。中でも年金や高齢者医療など社会保障費の拡大に対する対策はほとんど無策。自民党政権の「アキレス腱」がここにも見えてきた。

「骨太の方針」とは、政権が進める財政・経済政策の基本方針のこと。小泉純一郎政権時代の2001年、官僚主導ではなく、首相官邸が政治主導で予算をつくるために始まり、毎年6月頃にまとめられる。民主党政権では取りやめたが、自民党政権が復活したため、4年ぶりに作成された。
今回の「骨太の方針」では、「基礎的財政収支の赤字(対GNP比)を2015年度に半減、20年度に黒字化」と、財政再建の目標を示した。だが、そのためにどうやって予算を抑え、税収を増やすかの具体策は示されていない。

これに対する各紙の反応は、総じて批判的だ。いくつか拾ってみると、

・財政再建の具体的な道筋を描いておらず、踏み込みの甘さは否めない。(読売)

・東京都議選や参院選を意識し、厳しい政策はことごとく外した。こうした「骨抜き」が逆に市場の失望を買い、株安を招いている。(朝日)

・安倍首相の決意と覚悟が伝わってこないことが一番の問題だ。(毎日)

特に産経の社説は、「逃げるな社会保障圧縮」と題して、社会保障費圧縮への具体策が何も示されていないことに対して強く追及しているが、明らかに安倍政権は「選挙対策」で社会保障費の削減・圧縮について避けている。

社会保障費は毎年1兆円ずつ自然に増えていく。今後も少子高齢化が進展するため、年金の保険料の値上げや給付額の削減、高齢者医療費の負担増は「待ったなし」なのだ。
だが、そもそも社会保障費の削減に手を付けず、ここまで危機的状況に追い込んだのは、歴代の自民党政権にほかならない。「ネズミ講」のような賦課方式の制度、つまり積み立てた保険金を本人に還すのではなく、そのまま高齢世代に横流ししていたことや、年金積立金を勝手に使い込みしていたことなど、自民党政権の「罪」は大きい。

つまり、有権者の多くを占める中高年層の票欲しさから手厚い社会保障を公約し、政府の借金を膨大にさせた責任は、歴代の自民党政権にある。安倍政権もまたその流れを汲んでいて、「痛みを伴う改革」を先送りしているところを見れば、もはや自民党政権に年金など社会保障改革を望むのはムリだろう。過去の罪を洗いざらい出したならば、自民党政権が崩壊しかねない大問題だからだ。

ならば、どうするか。幸福実現党が主張するように、「75歳まで働ける仕組みづくり」をして、長寿社会に備え、そもそも年金が不要になる人を増やすこと。そして、年金制度は抜本的に改革し、「積み立て方式、参加自由」とすることだ。
今の公的年金制度は「税金」と同じで、必ず保険料を納めなければならないが、本来の年金は、「自分が老後欲しいお金を、現役時代に積み立てておく」というのが趣旨のはずだ。自民党政権はこれ以上、国民にウソをついてはならない。(仁)

【関連記事】
2012年6月号記事 国民は「年金ネズミ講」の被害者だ - ナチス戦犯並みに官僚・政治家の責任追及を!
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4193

2012年7月号記事 年金破綻で日本は甦る?
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4357

もうね、票煩悩なわけ自民は

まぁ、なかなかね

煩悩に振り回されるのは、いろいろね

人間弱い部分ってあるからさ

そこを、私たちが見切っれるかどうか

「そこがいいんだよ～だから票入れちゃう」じゃぁ　民度・・・・・・

政治家はそれでは心もとないから

そろそろ、煩悩に振り回されない人たちに国会に入ってもらうことを

考えるしかない。

 

アメリカが「世界の警察」に復帰か シリア反政府軍に武器供与

アメリカが「世界の警察」に復帰か シリア反政府軍に武器供与
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=6172

米ホワイトハウスは13日、内戦が続くシリアで、アサド政権が反政府軍に対してサリンをはじめとする化学兵器を使用した証拠をつかんだと宣言。これまでアメリカは反政府軍に対して、医薬品など殺傷力のない物資で支援していたが、今後、軍事支援もする方針を示した。15日付各紙が報じた。

シリア内戦のきっかけは、アラブの春の一つとして起きたデモだった。シリア政府は2011年3月、デモ隊を攻撃。以来、反政府勢力を2年で少なくとも9万人殺害し、周辺各国へのシリア難民は160万人にも上るとされる。国連をはじめとして、各国はシリア政府によるデモ弾圧を繰り返し非難したが、直接的な介入は行われず、被害は拡大し続けている。

ローズ米大統領副補佐官は13日、今年3、4月にアレッポ郊外、5月にホムス北方と首都ダマスカス東部での攻撃に、化学兵器が使用されたと発表した。オバマ米大統領は、大量殺戮兵器である化学兵器の使用を「レッドライン(超えてはいけない一線)」としており、それを超えたら「事態は一変する」と話していた。

米メディアは武器供与の内容について、小火器や弾薬などを数週間以内に届けるなどと詳しく報じているが、米政府は語っていない。その理由として、実際の武器供与には2つの障害があることが挙げられる。1つは、ロシアがアサド政権側を支持しており、欧米が求めるアサド大統領を除いた新政府樹立を支持していないこと。2つ目は、反政府軍にイスラム過激派が介入しており、供与した武器がテロ組織に流れる恐れがあることだという。

アメリカは、17日に始まる主要国首脳会議(G8)でロシアを説得するため、直前のこのタイミングで声明を出したという見方もある。

オバマ大統領は米地上軍のシリア派兵を否定しているが、オバマ政権の外交方針が転換すると見る向きもある。
7月に安全保障担当大統領補佐官に就任するスーザン・ライス氏は、前任のドニロン氏と異なり、介入に積極的だ。クリントン政権高官だった彼女は、1994年のルワンダ虐殺に対し手をこまねいたことに、「同じような危機に再び直面したら、劇的な行動に賛成すると誓った」と語っており、実際に2011年には、オバマ政権高官としてリビア空爆を実現させた。

ライス氏は人道的立場から介入を主張するが、議会からは「軍事関与を渋れば、同盟国の米国に対する信頼も揺らぐ」と、介入しないことへのリスクを指摘する声も上がっている。

武器供与にとどまらず、米軍派兵を含めて「世界の警察官」としての機能復活が望まれるところだ。(居)

【関連記事】
2013年5月7日付本欄 イスラエルがシリア空爆で国際紛争へ拡大も 国際社会は「決められない政治」
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5999
2013年4月27日付本欄 米政府がシリアの化学兵器使用を示唆 不介入では「世界の警察官」の最期になる
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=595

世界の警察としてなのか・・・

最近のアメリカ見てるとそんな資格アメリカにあるんか？

と疑問に思うことだらけ

ロシアと話し合いつつやったほうがいいんじゃない

プーチンはプーチンでこだわりがあるみたいだから　　　http://www.foreignaffairsj.co.jp/essay/201207/Syria.htm

冷戦時みたくなるのはね～・・・

アメリカが「こっちが正義だ」みたいな顔するのも、最近は嫌悪感。

まぁ、９条がある限りは

アメリカとの関係はしかたなしとしても

嫌悪感。だって、結局　ユダヤ民族に握られてるんじゃあねぇ