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Mikuのブログ

深刻な少子化問題――多世代で子育てができる日本に!

2013-06-14 15:30:13 | 政治・国防・外交・経済

深刻な少子化問題――多世代で子育てができる日本に!

[HRPニュースファイル667]

◆深刻な少子化問題

厚生労働省が5日に発表した統計によると、2012年の合計特殊出生率は1.41とやや回復しました。(6/5 厚生労働省「平成24年 人口動態統計月報年計(概数)の概況」)

「合計特殊出生率」とは「一人の女性が生涯に産むとされる子供の人数」であり、人口を維持するためには2.08必要と言われています。

合計特殊出生率が1.4台に回復したのは16年ぶりのことであり、歓迎すべきではありますが、依然として低水準であり、先進国の中でも低いレベルにあります。

出生数は103万7101人で、前年の105万806人より1万3705人も減少しています。2000年の出生数(119万人)と比べても1割以上も減少しています。

また、出生数と死亡数の差である「自然増減数」は21万9153人減で、43都道府県で出生数が死亡数を下回っています。

これは日本の繁栄の根幹を揺るがしかねない事態であり、人口の急減をストップするには、さらなる少子化対策の取り組みが急務です。

◆バラマキに陥りやすい少子化対策

今年5月には、少子化対策について、「女性手帳」問題で話題になった政府の有識者会議「少子化危機突破タスクフォース」が提言をまとめています。(内閣府 少子化危機突破タスクフォース「『少子化危機突破』のための提案」)

提言の内容は「新婚世帯への住宅支援」「産後間もない母子へのケア」「子育て費用の負担軽減」「地域医療体制の整備」など、新たに財源が必要な対策が並んでいます。

これらの対策については、多くの財源が必要になりますが、税収が伸び悩む中、さらに財源支出を増やせば、国家財政はさらに厳しくなっていくことが予測されます。

少子化対策は、どうしても民主党の「子ども手当」のように「バラマキ」になりがちですが、その根底には「子どもは社会全体で育てるべきだ」という共産主義的発想があるのです。

◆「家族の価値」を重視した少子化対策を!

一方、幸福実現党は、子どもを育てる責任は「社会」ではなく、「親」にあると考えます。

だからこそ、幸福実現党は「家族」を重視し、「家族が子どもを愛し、健やかに育んでいくためにはどうすべきか」という観点から、家族支援や少子化対策に取り組んでいます。

私事ですが、妹が今年1月に第一子を出産しました。妹は髪を切りに行ったり、歯医者に行く用事ができる度に両親のところへ子どもを預けています。

妹の用事ができる度に、孫の顔が見れる両親は大喜びしており、二人とも楽しそうに孫をあやしています。

もちろん、保育所を増やしていくことも大切ですが、0歳児を預かってくれる保育所を増やすには、安全性を確保するためのハードルが高く、多くの費用もかかります。

また、夜中に目を覚ましてしまう乳幼児を育てている間は、母親にかかる心身の負担が大きいため、24時間支援をしてくれる家族の援助は、とても大きいといえます。

幸福実現党は「家族」で子育てをバックアップできるよう、三世代同居や二世帯住宅を規制緩和や税制面から後押しし、大家族で支え合える環境をつくります。

未婚化、少子化の背景には「家族の価値の喪失」があると言われていますが、幸福実現党は「家族の絆」を取り戻し、少子化を食い止めて参ります。(幸福実現党 東京都第1区支部長 伊藤のぞみ)
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かくゆう 私もおばあちゃん子でした。

戦前の人なので厳しかったですよ。

ご飯は正座して食べろ。

挨拶はきちんとしろ。

人のお家ではおとなしくしてなさい。

おかげで私はいつも人から褒められてました。

今になって、人から褒め(認め)られるのって特に良いことでもない。

むしろ、人から褒め(認め)られない事に真実が多くある。

    ・・・・・・・ということに気づくに至る。

でも、おばあちゃんのおかげで、保守的な感覚は身に染み付いてますね。

現在のおばあちゃんは戦争を知らない子供たちや団塊の世代です。www。

核家族を進めた人たち。 ま、政策がそうだったんでしょうから。

その逆が正解でしたね~。

親からダイレクトに価値観を植えられる前におばあちゃんに預けられてて

よかった

 

 

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投資減税を盛り込むも、政府の成長戦略は踏み込み不足のまま

2013-06-14 13:32:00 | 政治・国防・外交・経済

投資減税を盛り込むも、政府の成長戦略は踏み込み不足のまま
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=6165

政府は12日にまとめた成長戦略の最終案に、「投資減税」で企業の生産設備の更新を促す策を追加した。これまで安倍晋三首相が3回の講演で発表した成長戦略が「踏み込み不足」であるとの批判を受けたもの。しかし、産業界が期待していた「法人税率の引き下げ」や「企業の農地所有」などには踏み込まないままとなった。

成長戦略案は「日本再興戦略」と題され、副題には、2月の訪米時に安倍首相がシンクタンクで行った演説のタイトルになぞらえてか「ジャパン・イズ・バック」とある。しかし、発表翌日の13日の株式市場は1万3千円台を割り、日銀が異次元緩和をすると発表した4月以来の株価に「バック」してしまった。株価の下落に対応して政策を修正しているものの、市場の期待はどんどん離れている。

今回の案は、法人実効税率の引き下げを先送りしている。麻生太郎財務相は7割の企業が赤字を理由に法人税を納めていない現状から、「(法人税率引き下げが景気対策に)今すぐ効果があるとは思えない」と説明しているが、国際的に見ても日本の法人税は高い。減税によって企業活動が活発になれば、法人税を納める黒字企業を増やす余地も十分にある。結果、かえって税収が増えるだろう。

また、成長戦略では規制改革特区を設置するが、具体策をまとめるにあたって各省庁がなかなか権限を手放さず、企業参入は前途多難のようだ。農水省は土地売買の自由化促進に反対。公立学校の民間委託については文科省が反対で、「カリキュラムづくりは公権力の行使だ」としている。これらは特区での取り組みが成功すれば全国展開することになるが、やはり既得権益にメスを入れる力が弱い。

アベノミクスによる金融緩和で景気回復の兆しが見えてきても、企業活動が自由にならなければ経済成長の達成は困難だ。各省庁のしがらみにとらわれ、民間の活力を解放することが難しい自民党政治の限界が見えてきた。(晴)

【関連記事】
2013年6月号記事 バブルでこそ日本は甦る - 株価10万円も夢じゃない
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5938
2013年6月10日付本欄 【経済コラム】安倍自民が「守り」に入った途端に株価が下落したのは気のせいか?
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=6155
2013年6月8日付本欄 安倍首相が追加の成長戦略を示唆 "安全運転"で自分の首を絞めるなかれ
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=6149

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米中首脳会談 オバマ氏が日米の「民主主義」で習氏を牽制

2013-06-14 13:30:37 | 中国・北朝鮮・共産党・尖閣国防問題

米中首脳会談 オバマ氏が日米の「民主主義」で習氏を牽制
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=6166

7、8日の米中首脳会談でオバマ大統領が、日米同盟と日本の「成熟した民主主義」に言及して中国側を牽制していたと、13日付産経新聞が報じている。

会談で習近平国家主席は、米中の「新型大国関係」や両国による太平洋分割案的な考えを述べ、日本との間の尖閣や歴史問題について自国の主張を一方的に展開した。これに対しオバマ氏は「中国側はまず、日本が米国の同盟国であることを認識する必要がある」と発言。さらには「米国は日本と日本の民主主義を完全に信頼している。日本は成熟した民主主義国家だ」と述べたという。

弊誌は、中国側が結局のところ「力」や「利害」の話をしているのに対し、オバマ氏が民主主義という普遍的「価値観」を持ち出した点に注目したい。

オバマ氏が実際にこうした発言をしたのなら、その裏には、中国が「成熟した民主主義国」から程遠いことへの婉曲な非難が伺われる。例えば中国には、言論の自由がない。2010年にノーベル平和賞を受賞した劉暁波氏が、獄中にいて授賞式への参加を許されず、中国国内で受賞そのものが報じられなかったのはその典型的事例だ。また、建国当時から中国共産党が一党独裁体制を続け、現在も多党制を認めていない。チベットやウイグルなどの自治区における民族弾圧も悲惨を極めている。

中国は世界の大国として存在したいなら、軍事力を背景とした自国や自民族の利益を中心に考えることを卒業し、人類の幸福に貢献しようとの自覚を持たねばならない。民主主義の実現は、その基本的条件だ。

米国は戦前の日本について、「ファシズム国家だった」という偏った歴史観を中国と共有している面もある。だが、その中国に対し、民主主義の旗手である米大統領が「日本と日本の民主主義を完全に信頼」と述べたとすれば、日本は重く受け止めるべきだ。中国13億人の幸福のためにも、日本は米国と連携して中国の政治的後進性を国際社会に訴え、彼らを自由で民主主義的な国へと導かねばならない。(飯)

【関連記事】
2013年7月号記事 日本が歴史問題を乗り越える方法(ウェブ・バージョン)-編集長コラム
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=6077
2013年6月12日付本欄 米中首脳会談にて習近平「尖閣は中国固有の領土」と主張
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=6162

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