景気回復と財政再建、両立への道！―あるべき財政健全化計画

景気回復と財政再建、両立への道！――あるべき財政健全化計画

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23日投開票を迎えた都議会議員選挙では自公が圧勝し、有権者が現政権が進めている「アベノミクス」に対して、肯定的な評価を下したことが伺えます。

一方、今月14日に閣議決定された「骨太方針」に対しては、新聞各紙から厳しい批判が噴出しています。

今回の「骨太」の要点は「2020年度までに基礎的財政収支の黒字化達成」という「財政健全化目標」です。

野党や新聞各紙からの批判も「財政健全化への具体策が示しきれていない」という点に集約されます。

しかし、財政再建の方法を巡っては「骨太」を批判しているマスコミの側にも混乱があります。

では一体、日本経済の現況に即したあるべき財政健全化計画とはどのようなものでしょうか？

◆消費増税は財政「不」健全化への道
例えば、読売と日経は14日の社説で、今回の「骨太」で消費税引上げを明確化していないことを批判し、「財政再建のためには消費税増税が不可欠である」と主張しています。

しかし、日本のここ十数年の歴史を見れば、上記の主張が的外れであることは明らかです。

1997年、3％から5％への消費増税にもかかわらず、税収は年々減収し、97年に約54兆円あった税収は03年には43兆円にまで減っています。

消費増税前の96年、日本経済は震災復興と駈込み需要で3％近い名目成長を達成し、当時の橋本政権はそれに安心して増税・緊縮財政に踏み込んでいきました。

ところが増税後の97年11月、たった1ヶ月の間に日本の４つの巨大金融機関が消滅、98・99年にはGDP成長率が実質名目共にマイナスに落ち込み、企業の利益と個人の所得が減少したことで全体の税収も落ち込んでいきました。

デフレでもなければ3％近い名目GDP成長率を達成していた97年の日本でさえ、大打撃を受けているのです。

デフレ下での増税は一層の景気悪化と財政「不」健全化を進める結果となるだけです。

◆小泉政権の教訓
一方、2003年度に28兆円だった基礎的財政収支の赤字額は、07年には6兆円にまで縮小し、あと一年半で黒字化達成というところまで改善されました。

03年から07年の財政健全化局面は、ずばり株価上昇局面と一致しています。日経平均株価は03年4月末に記録した7,604円のバブル崩壊後最安値から、07年7月には18,000円台にまで上昇しています。

では株価上昇と財政再建が始まった2003年とは、どのような年だったのでしょうか？

ずばり、政府・日銀による景気対策が本格化した年です。

2003年、日銀は量的緩和に本腰を入れ、政府はりそな銀行の株式買取り(りそな救済)を始めるなど、小泉政権は発足当初の緊縮財政路線から景気対策優先へと舵を大きく転回させました。

景気回復・経済成長こそ財政健全化の原動力です。納税者である個人や企業の収入が増えずして、政府の収入が増えることは無いのです。

◆政府は景気回復による財政健全化方針こそ示せ！
1997年から2011年の近年のデータに従えば、日本では名目経済成長率が1％増加(低下)するごとに、税収は2.7％増加(低下)しています。

データに従って、1％の名目成長で税収が2.7％増加する(税収弾性値2.7％)と考えれば、3％程度の持続的な名目成長が続けば、2023年度には基礎的財政収支の黒字化を達成します。(参照:岩田規久男著『リフレは正しい』PHP研究所)

3％程度の名目成長は、2％のインフレ目標を掲げる現在の金融政策が定着すれば、十分すぎるほど達成可能な目標です。

あえて2020年度までに基礎的財政収支の黒字化達成を目指すのであれば、いっそう高い名目成長目標が必要です。

一見、増税中止を訴える幸福実現党は「何でも反対」の左翼政党と同じように捉えられがちですが全く異なります。

財政健全化と景気回復・経済成長は表裏一体です。幸福実現党は真なる責任政党として、増税を排し、7％の名目成長率目標を掲げ、高度成長を実現してまいります。  (文責・HS政経塾2期生 川辺賢一)

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都議選 自公が全員当選の完勝 アベノミクスを超える政党が求められる

都議選 自公が全員当選の完勝 アベノミクスを超える政党が求められる
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=6238

23日に投開票された東京都議選では、自民・公明両党が全員当選の完勝で計82議席を獲得し、過半数を確保した。7月に迫る参院選の前哨戦と位置づけられる今回の都議選で、安倍自民党は経済政策の成功を強調し、有権者の評価を得た。

今回の結果を受けて、自民党の「独り勝ち」の流れが一層強まったと言える。2009年の前回、政権交代ブームを受けて第1党に躍進した民主党は、今回は公明、共産に次ぐ第4党に転落する惨敗。菅直人元首相のお膝下でも、現職が自民党の新人に敗れた。

日本維新の会も、前都知事である石原慎太郎・共同代表の地元ながら大惨敗を喫し、34人を擁立して2勝32敗に終わった。橋下徹・共同代表の慰安婦問題に関する発言の影響が尾を引いた形だ。現在のところ両共同代表ともに辞任の意向はないが、「これでは参院選を戦えない」という党内の悲鳴を背景に、責任問題へと発展する可能性は捨てきれない。立党から1年を待たずに、早くも党の存続さえ危ぶまれる事態となっている。

民主党は今回、「安倍政権の経済政策で、社会保障や年金生活者が置き去りにされている」などと訴えたが、景気回復を否定するかのような主張は空虚に響いた。アベノミクスの成果を否定するよりも、むしろ必要なのは、安倍政権の不十分な点を補い、さらなる経済成長を目指す政党だろう。

異次元金融緩和による株高に牽引されて実体経済も改善してきているが、安倍政権の打ち出した「成長戦略」を市場は不十分と判定している。法人税減税や規制緩和など、魅力的なプランに乏しいからだ。来年に控える消費税増税が景気に及ぼす悪影響も、不安材料だろう。

その点で幸福実現党は、消費増税中止や、大規模な減税、建築基準などの規制緩和、官民一体となった100兆円規模の投資による交通革命や未来産業の育成などを訴えており、アベノミクスを超える経済成長を目指している。また、批判を恐れる安倍政権が憲法96条の先行改正に及び腰になる中で、真っ向から憲法9条改正と国防強化を訴えているのも同党だ。幸福実現党は、安倍政権の進める政策の流れを受けつつも、それをさらに加速させて豊かで強い国をつくることを目指していると言える。

都議選での自民・公明両党の圧勝を受けて、「独り勝ちでいいのか」という批判も有権者の間で出てくるのかもしれない。しかしそこで選択すべきは、安倍政権の成果を頭ごなしに否定する左派勢力ではなく、日本をさらに豊かで強い国へと一歩進めることのできる政党だろう。失われた20年の経済不振を挽回した上でさらなる経済成長を実現し、中国や北朝鮮の国防の脅威に真剣に対応することがこの国にとっての焦眉の急だからだ。

参院選での、国民の判断が待たれる。(呉)

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2013年6月19日付本欄 マスコミ屈指の論客と幸福実現党が渡り合う 迫真のTV討論シミュレーション2冊
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太平洋戦争の正義に迫る一書が刊行

太平洋戦争の正義に迫る一書が刊行 トルーマン&F・ルーズベルト大統領の霊言
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=6236

もっとも解決が急がれる歴史問題の相手は、中国や韓国ではなく、実はアメリカなのかもしれない。日米は親密な同盟国として、中国などの軍事的脅威に共同して対処していくべきだが、時に歴史認識をめぐるギャップが友好を阻むことがある。

25日発売の大川隆法・幸福の科学総裁の新刊『原爆投下は人類への罪か? 公開霊言 トルーマン&F・ルーズベルトの新証言』は、日米がそれぞれの歴史観を再点検し、真に協調して世界の平和を築くための、大きな教訓を与える一冊だ。日本への原爆投下を決定したトルーマン、原爆を開発した「マンハッタン計画」を始めたフランクリン・ルーズベルト。両大統領を大川総裁が招霊し、原爆投下は倫理的に許されるのかなど、太平洋戦争をめぐる論点に迫った。

第二次世界大戦を「民主主義」対「ファシズム」の戦いと捉えるアメリカでは、「本土決戦で失われていたであろう100万人の命を救った」として、原爆投下は必要だったとする意見が根強い。しかし、原爆の投下は神の目から見てどのように判定されているのか。原爆投下を決定したトルーマン大統領が、「何ということをしてしまったのか」と開口一番に反省の弁を述べるなど、本書は驚きの新証言に満ちている。

対するルーズベルト大統領は「アメリカの神」を名乗り、質問をかわしながらも、日米戦争が太平洋を舞台とした覇権戦争だったと認めている。日本の侵略か、自衛のためだったのか、民主主義を守るための戦いか、それとも日米の覇権戦争だったのか――。本書を開いて、読者自身が太平洋戦争の真相に向き合ってみてほしい。

中国の習近平・国家主席は、「日本は戦後国際秩序を変えようとするファシスト国家」と、就任以来繰り返し日本を非難しているが、この言葉はアメリカへのメッセージとも読める。「ドイツや日本の軍国主義に対し、アメリカや連合国は民主主義を守るために戦った」というのが、第二次大戦に対するアメリカの立場だ。その歴史観を思い起こさせることによって、「戦勝国同士仲良くしよう」と呼びかけ、日米を引き裂きたいというのが習氏の思惑だろう。

中国の覇権主義を食い止めるべく、日本が国防を強化して、アメリカとの絆を深めることは欠かせない。だがそのための障害の一つが、アメリカの歴史観だろう。中国や韓国が日本の軍備強化や歴史観の見直しを非難するのと同様に、アメリカでも「日本の右傾化」を懸念する声があがる。東アジアの平和と安定のために「強い日本」を認めるのか否か、アメリカは重大な選択を迫られていると言える。

本書は、日米が過去の対立を真の意味で乗り越え、世界の平和のために力強く手を握るために不可欠な道筋を示している。

【関連書籍】
幸福の科学出版HP 『原爆投下は人類への罪か? 公開霊言 トルーマン&F・ルーズベルトの新証言』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=969
アマゾンの同書紹介ページ
http://www.amazon.co.jp/dp/4863953496/

これこそ、真夏に読むべき“方程式”何故人は幽霊になるのか解き明かした注目書籍

こちらこそ、真夏に読むべき"方程式" なぜ人は幽霊になるのか説き明かした注目書籍
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=6237

もうすぐ夏、幽霊の季節。しかし、怪談や心霊話が好きな人でも、「なぜ幽霊はいるのだろう」「なぜこの人は幽霊になったのだろう」と考えたことはあるだろうか。

25日発売の大川隆法・幸福の科学総裁の新刊『地獄の方程式』は、人はどのように幽霊になるのかという疑問にズバり答える、この夏必読の読み物だ。人類最高の霊能力を持ち、天国・地獄の法則に通じた現代の「マスター」である著者が、死んだ後に成仏できず、地獄へ行ったり幽霊としてこの世をさまよう人の条件を「方程式化」している。

仏教は「貪・瞋・癡・慢・疑・悪見」という悪い考え方を「六大煩悩」として戒めているが、本書では主にこの「六大煩悩」に沿って、地獄に落ちる人の考え方の特徴をまとめている。一つひとつ振り返っていけば、きっとあなたも思い当り、「ハッ」とさせられることがあるはずだ。

大川総裁はこれまでに150人以上の霊人の霊言を収録してきたが、『地獄の方程式』ではこれまで著者の霊言書に登場した地獄霊の言葉も紹介されている。「あっ、私も昨日こんなこと言ってた」と思ったら、要注意と言える。

「悪いことをしたら地獄に落ちるのだろう」と、漠然と思っている人も多いだろうが、実は地獄に落ちる原因は一人ひとりの心の中の思いや考えにある。例えば、すっかりメジャーになった「引き寄せの法則」では、素晴らしいビジョンを心にありありと描くことで、それに沿った未来を引き寄せることを目指す。逆に心がいつも恐怖心や被害妄想などに取りつかれていれば、暗い未来がまさに訪れる。それはこの世とあの世との関係でも同じこと。悪いことを考えて暮らしていれば、死後にあの世で待っている世界は地獄なのである。

大川総裁は同書のあとがきで、「真夏の幽霊になるのは、そんなに難しくない。本書に書かれていることを参考にして地獄波動を出しながら、他人に嫌われて生きれば、ほぼ合格(?)確実だ」と述べている。自分が心で何を考えているか次第で、地獄に落ちたり幽霊になる可能性は、誰にだってある。折しも東野圭吾の人気シリーズを映画化した「真夏の方程式」が間もなく公開されるが、この『地獄の方程式』こそ、幽霊になって困らないためにこの夏学んでおくべき"方程式"である。

【関連書籍】
幸福の科学出版HP 『地獄の方程式』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=968
アマゾンの同書紹介ページ
http://www.amazon.co.jp/dp/486395347X/