追記：ここは保守派ブログです。ちゃんと読んでね

 

この「Mikuのブログ」は２００９年に立党した幸福実現党から配信されるニュースファイルを転載しています。

・・・で、幸福実現党は現・保守政権の自民党を民主党ほど悪く思ってないです。

だけど、安倍首相がアメリカなどの圧力に負けて戦後レジュームからの脱却からは程遠い「村山談話」を踏襲してしまったり。

原発の再稼動がぐずってたり、福島の地域にたいする規制の撤廃の遅延のことや、なにより消費税増税はせっかくアベノミクスで上向いた経済を失速させる・・・・と警告を発しております。

そんな記事をきちんと読むことなく、

単に現・保守政権を批判していると見たらしい

「自国を愛することは異常なこと」と言って憚らない左翼が同類とみているらしく。

ブログラムにポチしてくれる。

みなさ～んここはガチに大いに日本に対する愛を語れる普通の保守派ブログです。

 

どの国の人間も水虫やばい菌は超がつくほど嫌いなものです。

しかし自分の国を愛する人は世界中、うようよ大勢います。

世界中の人が自国を愛してやまない。

サッカーの世界大会を見ればそれがよくわかります。

自国をなじり、なりふりかまわず相手国を心から応援する人は皆無です。

何故なのか？？？

きっとこのブログの方は不思議なのでしょう。

もしかしたら　

自分の国を水虫やばい菌と同じに観る見方に問題があるかもしれませんよｗｗ

 

人の見る世界観は

幼少のころからの親御さんとの関係において

少しずつ少しずつ積み上げられたも

ある日、どこかで誰かから聞いたことが基礎になって

自分独自につむいできたもの

そう、教育が基礎にあります。

戦後の日本の自虐左翼教育は

とうとう、「自国を水虫やばい菌としか見れない」という人を作り上げてしまいました。

これでは、いじめもあそこまで悪化するはずだ。

道徳的民度、あるいは政治的民度も下がるはずです。

これらを底上げするには

史実を明らかにし、自虐史観の完全なる払拭と

宗教教育が欠かせないと強く思いました。

宗教教育は善悪の価値観を教え、自国を愛する大切さを教えるものです。

現在の小学校の道徳の内容では教科化する価値はありません。

日本の正しい歴史認識と宗教教育を中に含まなければ、上記のような人を輩出するばかりです。

 

 

消費税増税の是非を議論するのは“今でしょ!”

消費税増税の是非を議論するのは“今でしょ!”

[HRPニュースファイル676]

■アベノミクスの欠点――消費増税

安倍政権の「アベノミクス」は、幸福実現党が立党以来、主張して来た政策である(1)インフレ目標を含む大胆な金融緩和、(2)積極的な財政政策、(3)未来を拓く成長戦略など、幸福実現党の主張をそのまま自民党の政策として取り込んだものであります。
※参照：幸福実現党の過去の主要政策一覧⇒http://hr-party.jp/policy/past/

政策の盗用は「政権政党」として恥ずかしくないのかという気もしますが、一方では、幸福実現党の高い先見性や政策の効果の証明ともなっています。

しかし、アベノミクスと幸福実現党の経済政策と決定的に異なっているものがあります。それが「消費税の増税」です。

幸福実現党は、立党以来、主要政策の一つとして「消費税増税の中止」を訴えて参りました。

なぜ今、消費増税がいけないのでしょうか？――それは簡単に言うと、消費税が増税されれば、自然に消費者による「買い控え」が起こって、不況に陥るからです。

■デフレ下の増税はタブー！

「アベノミクスによって、景気が良くなった」と報道されていますが、指標で見ると、日本経済はデフレから脱却していません。

総合的な物価指標(インフレ率)である「GDPデフレーター」の今年1−3月期の数値は、前年同期比1.1％低下しています。(6/10 ブルームバーグ)

GDPデフレーターがマイナスということは、日本経済は「デフレ」下にあるということを意味します。

デフレ下で増税すれば、人々が財布のひもが引き締まり、ますますモノを買わなくなり、企業の売上が落ち、デフレが深刻化する「デフレスパイラル」に陥ります。

その結果、税収が下がり、財政が悪化し、更に増税する、という「悪循環」を日本経済は経験して来ました。

特に、この１〜２年はデフレ脱却に向けての不安定な時期であり、安易な増税によって、再び不況の引き金を引くことは決して許されません！

■消費税増税の議論をするのは「今でしょ！」

民主党政権は、2009年の選挙において、「4年間消費税増税の議論すらしない」と公約しつつ、菅・野田政権下において消費税増税を打ち出し、昨年8月に消費増税法が成立しました。

これは民主主義の根本を否定するような事態でした。残念な結果となりましたが、幸福実現党をはじめとする多くの国民の方の反対の声の影響により、法案成立に際して、一つだけ条件をつけることになりました。

それが「景気条項」と言われるものであり、増税が施行される半年前に「景気の指標」を勘案して、最終的な判断を行うというものです。

その具体的な数字として政府は名目3％、実質2％の成長を努力目標としています。要するに、2013年の10月の時点に政府が判断するという形になっています。

まさしく、今回の参議院選挙において、有権者の意思表示により消費税増税の是非について判断されることになるのです。

ゆえに、今回の選挙では「消費増税」を争点として、各党とことん議論すべきです。まさしく、「消費税について、いつ議論するの？今でしょ！」というわけです。

20日、自民党の高市早苗政調会長は「秋の段階で経済指標が思わしくなければ、税率引き上げという判断に至らない可能性もある」と述べ、経済情勢によって先送りもあり得るとの認識を示しました。(6/20 時事「増税先送り可能性言及＝高市自民政調会長」)

高市早苗氏は歴史認識や原発政策においても、幸福実現党の主張の影響を強く受けておられますが、高市氏の「増税先送り」(ゆくゆくは増税を行う)という発言は、幸福実現党の政策とは異なります。

■増税か、減税か――参院選は「国家の分岐点」

一方で、内閣府は2015年度までの財政健全化目標の達成には、２度の消費増税のほか、14年度からの2年間で国と地方を合わせて5兆円の税収増か歳出削減が必要になるとの試算をまとめました。(6/22 日経「15年度の財政健全化目標達成、5兆円の税収増必要」)

また、安倍総理のブレーンとして知られている伊藤元茂東京大学教授は社会保障制度改革国民会議において、「死亡消費税」なる考え方を提示しました。(6/20 J-CAST「死人からも税金搾り取る『死亡消費税』 安倍首相ブレーンが提案する『墓泥棒』」)

これは、高騰する高齢者医療費をまかなうために、高齢者が亡くなった時の遺産の評価額に対して消費税をかけ、医療費に充当する「墓場泥棒」であり、断じて容認できるものではありません。

このように、安倍政権が財務官僚に実効支配されて「増税路線」をひた走りつつある中、消費税増税の中止のみならず、明確な「減税路線」を掲げているのは、幸福実現党以外にありません。国民の皆さまに、この真実を訴えて参りましょう！(文責・こぶな将人)

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「下村治に日本経済の処方箋を聞きたい」 ならば霊言でお聞かせしよう

「下村治に日本経済の処方箋を聞きたい」 ならば霊言でお聞かせしよう
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=6205

「あの世の誰々に聞いてみたい」とは、新聞のコラムなどでよく使う表現だ。しかし今や、それは単なる比喩では済まない。幸福の科学・大川隆法総裁の公開霊言によって、実際にあの世の霊人たちの意見を聞くという前代未聞の奇跡が起きているのだから。

幸福の科学の信者以外でそれをよく知っているのは、例えば新聞記者だろう。五大紙などには大川総裁の霊言本の広告が、「霊言」と堂々と銘打って頻繁に出ている。要するに新聞業界は霊言を本物と認めているのであり、記者が霊言本を読んで記事のネタにしていると思われることも少なくない。

22日付産経新聞は「下村さんに処方箋聞きたい」と題し、珍しく、戦後日本のエコノミスト下村治(1910〜1989)を扱った署名記事を載せている。下村氏については大川総裁が今から3年前の2010年6月、菅直人内閣発足の当日に霊言を収録していた(下記関連書籍)。産経の記事の要旨は次の通り。

1980年代、財政と貿易の「双子の赤字」を抱える米政府は、当時の対米最大貿易黒字国である日本を批判の矢面に立たせた。それに対し下村氏は敢然と、「日本は悪くない。米国の貿易赤字は自らの過剰な消費体質や製造業の衰退が主因であり、日本の対米黒字削減だけで問題は解決しない」と指摘した。

あれから30年近くたち、米国の最大の貿易赤字相手は中国に変わり、日本批判は影を潜めたが、日本が円高に振り回される構図は変わっていない。アベノミクスで立ち直りの気配が見えた日本経済の先行きを下村さんならどう見るか、ぜひとも聞いてみたいものだ。

過去の傑出した人物に現在の問題を聞くという論立ては、霊言の枠組みと同じである。ならば、お聞かせしよう。天上界の下村霊が日本と世界の経済に下した診断と「処方箋」の一部を紹介する。

●この先、円は基軸通貨化していき、日本政府の判断で円がいくらでも刷れる。日銀券を百兆円刷ってアジア・アフリカの産業振興のために使えば、彼らの産業が伸びて豊かになる。そうやって日本が世界経済を動かしていける状態になることが望ましい。

●中国元には彼らが思っているほどの信用はない。情報の自由がないところに最終的な経済的繁栄はない。

●幸福実現党の未来産業創出やリニア構想などは、新たな高度成長を起こすためにやるべきだが、議席がない段階で正直に公表しすぎると他党にパクられるだろう。本当はアイデア料だけでも、もらわなきゃいけない。

弊誌や本サイトが指摘している通り、アベノミクスの中身は、2009年の衆院選当時から幸福実現党が訴えてきた経済政策の後追いだ。下村霊には、幸福実現党の政策がパクられる未来が見えていたわけである。ならば同氏の霊が示す「処方箋」も、未来が正しく見えているに違いない。マスコミや政治家は、神仏や高級霊の考えを黙って拝借するのをやめて正直に認め、それらを畏敬の念をもって学び、正しく役立てていただきたい。(司)

【関連書籍】
幸福の科学出版HP『新・高度成長戦略』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=76
アマゾンの同書紹介ページ
http://www.amazon.co.jp/dp/4863950578/
【関連記事】
2012年12月10日付本欄 自民・安倍総裁の経済政策「アベノミクス」のネタ元は幸福実現党?
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5268

いじめ解決専門家の井澤氏、NHKで「いじめ防止対策推進法」について解説

いじめ解決専門家の井澤氏、NHKで「いじめ防止対策推進法」について解説
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=6206

滋賀県大津市で2011年に起きたいじめ自殺事件を受けて、21日に成立した「いじめ防止対策推進法」。法案成立の意義といじめ防止の効果について、本誌に連載執筆中のいじめ解決の専門家、井澤一明氏がNHK総合テレビのNEWSWEB(21日23時30分放送分)に生出演して解説した。

井澤氏は、一般財団法人「いじめから子供を守ろうネットワーク」代表。年間数百件の相談を受け、多くのいじめを解決に導いてきた。現在、全国の学校や地方自治体などからの依頼で講演活動をするほか、テレビやラジオにも多数出演している。

この番組は、次のサイトで見ることができる。http://www3.nhk.or.jp/news/newsweb/
番組での井澤氏の主な発言内容は以下の通り。

・いじめに特化した法律ができたこと自体は、大きな一歩。日本が国として、いじめを許さないという姿勢を示したことであり、評価できる。

・(――「この法律でいじめが減るのか」という声については?)
大津の事件では教師がいじめを放置し、学校は全体としていじめを認知しなかった。今回の法律で、教師はいじめをとめる責務があることを認めた点は評価できる。しかし、止めなかったからといって罰則がないため、何も言われない。罰則があることで初めていじめに対応する教師もいるというのが現実。

・(――なぜ、罰則が盛り込まれていないのか?)
「罰則というのは、教育の精神とそぐわない」という考えによるものだと思う。いじめを定義し、「いじめについてはこう対処すべき」という姿勢を示した所で、今回の法律は終わっている気がする。実効力を高めるには、もう一段、深く入る必要があるのでは。

・(――「児童生徒が重大な被害を受けた時には学校が調査を行う」という内容の条文が入っているが、重大な被害を受けてからでは遅いのでは?)
その通り。不登校になったり自殺未遂をした状況になってから初めて動くのでは遅い。いじめの場合、3日や1週間あれば子供は不登校になってしまう。早期発見、早期解決の姿勢を先生方に持ってほしい。

・(――大津の事件で不十分だった、警察などの外部の組織機関との連携に関しても記述されたが?)
先生方の多くは、「お母さんも、警察沙汰にすると大変ですよ」などと言って、学校の中だけで抑えようとする。骨折したり怪我をさせたりという事件が起きても、「お互いに話し合いで終わらせましょう」ということが多く、被害者が泣き寝入りすることも多い。今でも先生たちは、外部と連携しなければならないということは知っている。それでも実際は、いじめをなくすことができていない。

・(――この法律を生かして、少しでもいじめを減らしていくには?)
この法律によって、日本が国として「いじめを絶対に許さないんだ」という姿勢を示したことがすごく大きい。今後、各都道府県や市の教育委員会、現場の先生方が「私達も本当に、いじめをなくしていこう」と思うことに、この法律の大きな意味がある。この法律の精神を生かして、現場で立ち向かっていただきたい。

放送中、番組のツイッターには大量の書き込みが寄せられた。「周りも自分に矛先が向いて欲しくないから見て見ぬ振り。先生も評価があるから見て見ぬ振り」などと学校の隠蔽体質を批判する意見や、「これだけ問題になってるのだから、罰則を設けるべき」「いじめ防止対策推進法、各党あいのりで、やっぱり中途半端な内容じゃないのかなあ」(以上、原文ママ)など、教師に対する罰則を含む、さらなる法整備を求める声が多かった。

井澤氏の言う通り、国レベルでのいじめ対策が、ようやく本格的に始まったというところだろう。いじめ防止法の精神が現場で生かされることを強く望みたい。いじめ隠蔽の罰則を盛り込むなど、より実効性あらしめるための改正も検討すべきだ。(晴)

【関連記事】
2013年6月21日付本欄 「いじめ防止法」成立 いじめ隠蔽に対する学校・教師への罰則が抜けている
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=6201
2012年10月号記事 【番外編】いじめは必ず解決できる 大津のようないじめ事件を二度と起こさないためには
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4752