自分の国は自分で守れ

Mikuのブログ

都議選の結果をどう見るか?――参院選は争点の明確化を!

2013-06-27 12:09:26 | 政治・国防・外交・経済

都議選の結果をどう見るか?――参院選は争点の明確化を!

[HRPニュースファイル680]

◆争点無き都議選

6月23日(日)、都議会議員選挙の投開票が行われました。

都議選は日程としては参議院選との同日選挙になっても良かったのですが、参院選に先行して行われ、莫大な無駄なコストが生じましたが、結果として現時点の国民の意識が判明しました。

今回の都議選では、猪瀬知事の下で進められている東京五輪招致活動や築地市場の移転問題、羽田空港、防災関係など、都政について、様々な争点になるべき課題があったにもかかわらず、争点化することなく、悪い意味で「粛々と」選挙戦が行われました。

2009年の総選挙では各党が「マニフェスト」を掲げ、有権者はその政策を信じて投票をしましたが、3年あまりの民主党政権の実績を見て、国民もマニフェストに対して懐疑的になっていました。

「マニフェスト不信」の張本人である民主党が支持を失うことは当然ですが、選挙において、政策が真剣に議論されないことは「民主主義の崩壊」を招きます。

投票率は、前回比11ポイント近くも低下しています。やはり都民にとっても、何を基準に判断すべきか、分からなかったのでしょう。

◆民主党大敗は「都民の審判」

今回、自民党が国政での支持率と同様の議席を獲得し、59人立候補者全員が当選となりました。

一方、第一党であった民主党は都民から「ノー」を突きつけられ、54議席から15議席へと激減し、第四党に転落する惨敗を喫しました。

その他、都議選初参戦となった維新の会は34人を公認しましたが、橋下共同代表の失言で苦戦し、2議席にとどまりました。

しかし、私は獲得議席ほど自民党が支持されたとは考えておりません。

今回の選挙結果は「民主党に対する失望や怒り」が大きく現れた選挙だと言えます。

特に都議会では、大都市・東京のインフラ整備、産業振興、医療・福祉政策などの実務を堅実に進めることができる政治家が求められます。

4年前の都議選で「民主党ブーム」に乗って大量当選した民主党議員は「コンクリートから人へ」という方針で、東京都政において国政と同じ過ちを展開して来ました。

この4年間、民主党の都議会議員達が全く仕事をしていなかったことに対する「都民の審判」が下りたのです。

各自治体で、不況対策、震災対策、首都高・道路・橋梁・水道などの老朽化問題等のインフラ整備が求められている時期に、「コンクリートから人へ」と言っている政党には頼ることができないのは当然です。

◆参院選では「争点の明確化」を!

さて、今回の都議選は、都民が民主党にノーを突きつけた一方、結果として「消去法」的に自民党が勝ったのだと分析されます。

アベノミクスで経済の先行きが明るいという印象はあるものの、国民の率直な判断として、争点が不明確で、積極的な政党選択がなされなかったと言えます。

そのため、唯一、「反自民」という争点を明確に掲げた共産党が現有議席8から17に倍増し、予想外の躍進を果たしたのでしょう。

そうした中、参院選公示日(7月4日(木))まで、残すところ後一週間となりました。

幸福実現党は、参院選において、全国47都道府県の公認候補者を決定し、比例区においても、やない筆勝党首に加え、幸福実現党青年局長のトクマと、一般財団法人「いじめから子供を守ろうネットワーク」代表・いざわ一明を比例候補として擁立することを発表致しました。
http://info.hr-party.jp/press-release/2013/1370/

日本の進路の分岐点となる参院選において、都議選のような「争点の喪失」はあってはならないことです。

安倍政権になって以降も、中国は尖閣をめぐって侵犯行為を重ねています。中国当局の船が領海侵入したのは、昨年9月に政府が尖閣諸島を国有化してから48回になります。(6/22 日経「尖閣領海に中国船侵入 国有化後48回目」)

さらに、北朝鮮の核ミサイルの核開発も進んでおり、日本はもはや「国防待ったなし!」の状況に追い込まれていますが、安倍政権は当初標榜していた「憲法改正」を大幅にトーンダウンさせました。

また、鳩山由紀夫氏は元総理という責任ある立場でありながら、25日の香港の鳳凰(フェニックス)テレビのインタビューにおいて、沖縄県の尖閣諸島について、「中国側から見れば(日本が)盗んだと思われても仕方がない」と述べ、同諸島は「係争地である」との認識を示しました。(6/25 産経「鳩山氏、尖閣問題で「『日本が盗んだ』と思われても仕方ない」)

尖閣諸島は歴史的事実としても、国際法上も、明らかに日本の領土であり、決して係争地ではありません。鳩山元首相の発言は国益に反し、断じて許すことはできません。

国難迫る今、参院選の最大の争点は「国防強化」「憲法改正」であるべきです。

また、参院選は、経済政策としては「消費増税の是非」を問う選挙であります。

国民の方々の参院選における意思表示が、本年10月に行われる政府による消費増税の是非を決定します。

国家の盛衰をかけた今回の参院選は、各政党が争点を明確に掲げ、有権者が政策をしっかり確認し、判断すべきです。

多くの政党がありますが、「憲法9条改正」をはじめとする「国防強化」を訴え、「消費増税中止」を掲げているのは、私たち幸福実現党のみです。

是非とも各政党の政策をしっかりと見聞きして頂き、国民の皆さまにおかれましては賢明なる政党選択、候補者選択をなして頂きたいと存じます。 (文責・こぶな将人)

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トクマ氏と井澤一明氏が幸福実現党から参院選に出馬表明

2013-06-27 12:05:28 | 幸福実現党

トクマ氏と井澤一明氏が幸福実現党から参院選に出馬表明
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=6247

幸福実現党(矢内筆勝党首)は26日午後、党本部で記者会見を行い、7月4日公示の参院選の比例代表候補として、幸福実現党青年局長でミュージシャンのトクマ氏と、一般財団法人「いじめから子供を守ろうネットワーク」代表の井澤一明氏の2人を新たに擁立すると発表した。これで、同党の候補者は比例代表3人、各都道府県選挙区47人の合計50人となった。

以下、記者会見の主な内容。

【矢内党首】

・次期参院選では、「3つの挑戦(チャレンジ)」として「国防強化・消費増税反対・生涯現役社会」を掲げる。

・中国は尖閣諸島への領海侵犯を常態化させており、北朝鮮のミサイルの脅威も深刻な問題。しかし、アメリカは国内問題を抱えていて、世界の警察をやめる流れになっている。ここで日本は「自分の国は自分で守る」という気概を持つべき。そのため、憲法9条の改正が必要。

・消費税増税は景気悪化を招き、税収を減らしてしまう。増税ではなく経済成長が必要。そのため、法人税の大幅減税を行い、200兆円規模の投資で航空・宇宙・海洋・防衛産業育成を進める。

・高齢者の智慧を生かしながら、生きがいをもって75歳くらいまで働ける社会をつくる。相続税や贈与税を撤廃し、家族の絆を深める。

【トクマ】

・昨年9月に尖閣諸島・魚釣島に上陸し、本当に危険を感じた。領土侵犯も差し迫った状態だと思っている。アメリカも、自分の国を守ることで精一杯。他人任せ、他の国任せは終わった。日本人が目覚めなければ、この国は本当に終わってしまう。国防をしっかり訴えたい。

・南京大虐殺や従軍慰安婦などの問題は、他国の一方的なでっち上げ。私たちの祖父の世代は、命をかけてこの国を守り、アジアを植民地から解放してきた。正しい歴史観を訴えたい。

【井澤一明氏】

・2007年からいじめ相談を数千件受け、9割以上を解決してきたが、残念ながらいじめの数は減っていない。その背景には、文科省の「子供たちを叱らない」「善悪の価値観を教えない」という指導方針がある。いじめの加害者を叱らない教師が、いじめを蔓延させている。

・国会で成立した「いじめ防止対策推進法案」は、いじめを止めない教師については一言も触れていない。文科省の方針を根本的に変えなければ子供たちを救うことはできないと感じ、出馬を決意した。

2009年の立党時から、国防や経済でぶれずに主張を続ける同党の政策は、次第に与野党へ大きな影響を与えつつある。有権者に、どこまで支持を浸透させることができるか注目だ。(晴)

【関連記事】
2013年5月20日付本欄 幸福実現党が立党4周年大会 原点である「国難」への備えを訴える
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=6049
参院選2013 日本の選択――重要争点丸わかり解説
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5832

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香港のテレビで「中国の言い分わかる」 鳩山元首相がまたまた珍発言

2013-06-27 12:03:43 | 政治・国防・外交・経済

香港のテレビで「中国の言い分わかる」 鳩山元首相がまたまた珍発言
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=6246

鳩山由紀夫元首相が、25日放送の香港フェニックステレビで「(沖縄県・尖閣諸島について)中国側から『日本が盗んだ』と思われても仕方がない」と発言した。「尖閣に領土問題はない」という日本政府の姿勢に反するうかつな発言に、菅義偉官房長官は「断じて許すことができない」と怒り心頭だ。26日付各紙が報じた。

鳩山元首相は25日夜の自宅前での取材に対して「言っていない」と否定しつつ、重ねて中国側の主張に理解を示した。

鳩山元首相は2010年6月に首相を辞任した後も「外交面での議員活動は国益に適う」(2010年12月、地元・北海道での会合)として、元首相として外交活動を続けている。しかし、その「国益」がどの国のものなのか、今一つ判然としない。

2012年4月には、日本政府の再三の制止にもかかわらず、核開発疑惑で欧州から制裁を受けていたイランに民主党最高顧問として外遊。「国際原子力機関(IAEA)には問題がある」と発言したとイランに報じられ、「言っていない」と釈明した。しかし、イランに赴いたこと自体が、メッセージとして受け止められることは言い逃れできない。

今年1月には中国の南京大虐殺記念館で、犠牲者数が30万人に上るという説明を受けて頷いたと報じられた。しかし、当時の人口が10〜15万人だった南京で30万人もの死者が出るはずがなく、「大虐殺」そのものがねつ造であるという指摘もある。元首相が訪問してしまうと、まるで日本政府が虐殺を事実として認めたかのような印象を与えかねない。

鳩山元首相は昨年12月の衆院選に出馬しなかったため、現在の立場は「私人」だ。しかし、何と言っても日本国民に選ばれた「元首相」であり、かつてタイム誌の企画「2010年 世界で影響力のある100人」で、6位にランクインしている。その影響力はいまだに大きい。

これほど外交センスのない人をどうして首相に選んでしまったのか。二度と同じ過ちを犯さぬよう、選挙には熟慮して臨みたい。(居)

【関連記事】
2013年1月19日付本欄 国賊鳩山政権が続けば「日本占領」は現実化した
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5481
2012年11月21日付本欄 鳩山由紀夫氏、出馬せず 「亡国のプリンス」は最後まで無責任
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5163

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「報ステ」生放送中に異例の指示 マスコミによる世論操作に注意が必要

2013-06-27 12:02:32 | 偏向報道・マスコミ

「報ステ」生放送中に異例の指示 マスコミによる世論操作に注意が必要
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=6245

6月24日放送の「報道ステーション」(テレビ朝日系、以下報ステ)で生放送中、番組スタッフから、「みんなの党を擁護してほしい」という趣旨のコメンテーター宛ての「指示」が入り、それをメインキャスターの古舘伊知郎氏が"暴露"するというシーンがあった。局が特定の政党を擁護したとも受けとれ、「偏向報道ではないか」との視聴者の声があがっている。

問題のシーンが起こったころ、同番組では、23日投開票の東京都議選の結果をうけた特集が組まれており、ゲストコメンテーターとして時事通信社の田崎史郎氏が出演。特集の後半、古舘氏が田崎氏に何か問いかけようとしたとき、不意に横からスタッフからのメモが手渡された。
古舘氏はこう反応した。
「今、こういう指示が入ったんですけどね。田崎さんにこういうコメントをいただけないかと、スタッフの指示が」

さらに、その指示の内容について、「『みんなの党は今はゴタゴタしていない』、というフォローをしてもらいたい、というような感じで」と明かした。

古舘氏のこの発言は、過失か意図的かはわからない。古舘氏は憲法改正に反対であるため、改憲派のみんなの党を擁護する局に不満があったからとする意見もある。

今回はたまたま表に出てしまったが、常日頃から番組の裏で同じような工作が行われている可能性は否定できない。

「放送法」の第4条には、「政治的に公平であること」とあるが、実は、マスコミによる偏向報道の話題は今に始まったことではない。「報ステ」を制作するテレビ朝日でも、過去に「椿事件」という偏向報道事件があった。

「椿事件」は1993年、椿貞良・テレビ朝日報道局長(当時)が、同年7月に行われた衆院選に、局として、「今は自民党政権の存続を絶対に阻止して、なんでもよいから反自民の連立政権を成立させる手助けになるような報道をしよう」との方針で臨んだとされる事件だ。実際、選挙後に自民党は議席数で過半数を割り込み、非自民の細川護煕連立政権が誕生した。

『バーチャル本音対決 古舘伊知郎守護霊vs.矢内筆勝』(大川隆法著)のなかで、古舘守護霊は、「給料をもらうことがマスコミの使命」と言い切っている。また、意見をコロコロ変えるのかとの問いに、「あ、どっちでもいいんです。私は、雇われですからね」と発言。要するに、給料を払ってくれる会社の指示があれば、たとえ事実でなくても報道するということなのだろうか。

これが本音であるなら、どんなに人気があろうとも、マスコミ人としては失格と言わざるを得ない。「国民に正しい情報を伝え、善き方向へ導く」というのがマスコミ人の本当の使命であるはずだ。

私たちは普段、何気なく情報を得ているが、すべてを鵜呑みにしてはいけない。マスコミによる世論操作が行われている可能性に十分注意し、「本当に正しいことを言っているのはどこなのか」を考えるべきだろう。(原)

【関連書籍】
幸福の科学出版HP 『バーチャル本音対決 TV朝日・古舘伊知郎守護霊vs.幸福実現党 党首・矢内筆勝』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=962
【関連記事】
2013年6月19日付本欄 マスコミ屈指の論客と幸福実現党が渡り合う 迫真のTV討論シミュレーション2冊
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=6192

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