原発再稼働、待ったなし

原発再稼働、待ったなし

[HRPニュースファイル659]

◆原発再稼働について「やる気」が見えない安倍政権

安倍首相は6月5日に都内で成長戦略の第3弾について講演しましたが、その中では「原発再稼働」についての言及がありませんでした。

産業力競争会議が示した「成長戦略」の素案には「原子力発電の活用」が盛り込まれており、原発の再稼働に向けて「政府一丸となって最大限取り組む」とも明記されていましたが、結局のところ、首相の肉声として「原発の早期再稼働」を打ち出すことはできなかったのです。

安倍政権は、原発について「原子力規制委員会が安全認定を出した原発を再稼働していく」という姿勢ですが、現在の体制では安全認定が出るかどうかはこの委員会次第になっており、原発の審査にどのくらいの時間がかかるのかも全く見えない状態になっています。

自民党は昨年の衆院選で「すべての原発で再稼働の可否を3年以内に判断する」と公約しましたが、原発は全国に50基あり、原子力規制委員会の田中氏は審査について、「通常なら1基で半年から1年かかる」とも述べていました。

規制委員会任せにしていては、3年で全ての原発の審査が終わるとは考えにくく、規制委員会が恣意的な危険認定を出し続けているために、現在、燃料費の上昇に苦しむ電力各社や、電気料金の上昇に堪えかねている産業界からは、原発の「早期再稼働」を求める声が高まっています。

◆原発「廃炉ドミノ」が起きれば電力各社は経営危機に

フジサンケイビジネスアイは、6月5日の記事で、原子力規制委員会と日本原電の対立関係を解説していました。

5月15日に敦賀原発2号機の下にある断層が「活断層」と認定されたことで、廃炉の可能性が高まったのですが、この判定に対して、日本原電側は「規制委員会を提訴しなければならない局面が出てくるかもしれない」と発言しています。

日本原電は三基の原発を持っていますが、敦賀一号機は稼働開始から「原則40年」という運転制限期間を越えており、茨城県の東海第二原発は地元が強硬に再稼働に抵抗しているため、敦賀二号機を止められたら、もはや後がないのが現状だからです。

この三基の原発が止まると、電力5社から受け取る年間千数百億円の維持管理費がなくなりますし、二号機が廃炉になれば、そのために千億円の損失が出ます。

政府が原子力規制委員会を野放しにした場合、規制委が審査権限を錦の御旗にして、「活断層認定」を連発することによって、次々と原発再稼働の見通しが立たなくなり、最後には廃炉にせざるをえなくなる可能性があるのです。

そうなれば各地の電力会社は経営危機に追い込まれていきます。

この記事は、「廃炉ドミノ」から電力会社の「破綻ドミノ」が生じる可能性に警鐘を鳴らすと共に、「国内にある原発50基を現時点ですべて廃炉にした場合、原発を保有していない沖縄電力以外の電力9社と日本原電で、合計約4兆5000億円の特別損失が発生。北海道、東北、東京、北陸、九州、日本原電の6社は債務超過に陥る」という経産省の試算を紹介していました。

政府が何も主導権を握らず、規制委員会任せの原子力行政が続けば、「活断層認定」が原発再稼働への道を遮り、原発の「廃炉ドミノ」から生まれた電力会社の「破綻ドミノ」が日本の景気回復をつぶしてしまう恐れがあるのです。

※原子力規制委員会の権限は安全か否かの審査に限られ、廃炉にする権限はないとされていますが、左翼側の批判を恐れ、自民党が活断層認定に対抗しない現状では、活断層認定が出た時点で再稼働の見通しを立てることが困難になっています。

◆原発再稼働により、与党は景気回復への責任を果たすべき

安倍政権は、原発再稼働を強硬に打ち出した場合にマスコミに攻撃されることを恐れて、規制委員会任せの原子力行政を続けていますが、こうした自民党に政策の変更を迫るためには、「原発早期再稼働」という正論を主張し続ける政党が必要です。

しかし、自民党以外の政党を見ると、公明党は段階的に原発への依存を減らし、最終的には脱原発を実現しようとしていますし、日本維新の会の橋本徹氏も脱原発路線です。

時事通信社のニュース(6月4日付)では、「関西電力株の約9％を保有する筆頭株主の大阪市」が、「関電の大口株主の約140法人・自治体と議決権行使助言会社に対し、『可及的速やかな全原発の廃止』などを求める同市の株主提案への賛同を呼び掛ける橋下徹市長名の文書を、発送した」ことを報道しています。

こうした、脱原発に伴う経済リスクを無視する政党には与党入りする資格はありません。与党は、日本経済の発展に対して責任を負わなければならないからです。

幸福実現党は、政権を担うことを目指す責任政党として、原発の早期再稼働を訴えます。

現在、原子力規制委員会が活断層を根拠に原発に危険認定を出していますが、その一方では、中央防災会議が南海トラフ地震について、地震の確実な予測は困難とする見解を盛り込んだ最終報告書を提出していました。(5/29 産経)

現在の地震学に基づいて、確度の高い予測を行なうことができないのならば、原子力規制委員会は、一体、何に基づいて、原発再稼働を止め、日本経済に多大な損失をもたらしているのでしょうか。

自民党は、選挙への影響を考慮して、こうした矛盾に沈黙していますが、本当に景気を回復させたいのならば、原子力規制委員会の暴走にいち早くストップをかけるべきです。

幸福実現党は、無責任な脱原発論を打ち破り、責任政党としての使命を果たすべく、原発早期再稼働を訴えて続けてまいります。(文責・HS政経塾 遠藤明成)

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【転載】戻りつつあるいじめ対策

☆2013年6月6日☆
［いじめから子供を守ろう メールマガジン］

◇代表メッセージ◇
■□ 戻りつつあるいじめ対応 □■

梅雨ですね。なぜか晴れの日が多いようにも思いますが、梅雨の６月です。
毎年、この時期になるといじめ相談が増えてきます。
６月になってからいじめが増えるというよりは、
実は５月には既にいじめが起きていたということです。
いじめのつらさに耐え切れなくなって、おかあさんにいじめを打ち明けたり、
あるいは、体調を崩すなどの子供の異変に気付いた親が、お子さんに問いただしていじめが発覚する時期が、
６月だったというのが実際です。

昨年の７月には、滋賀県大津市の中学生いじめ自殺事件がマスコミに大きくとりあげられました。
その影響を受けてしばらくは、学校はいじめの早期解決のために積極的に取り組む姿勢が感じられました。
しかし、喉元過ぎれば熱さを忘れるの言葉のように、最近はまた、もとの対応に戻りつつあるようです。

しかもそれは学校だけにとどまりません。大津の問題を契機に対応を変えたはずの
各地の相談機関でも従前の対応に戻ってしまったようです。

先日、いただいた電話でも、
「公共のいじめ相談窓口に電話したら、
『うちより、あちらの相談窓口のほうがよく知っている』と言われ、
そこに電話したら、また、別の電話番号を教えられ、
相談には答えてはくれずに、たらい回しにされて、
どうしたらよいのか、途方にくれました」という保護者がおられました。

私たちの提案しているいじめの解決法についてご説明したところ、
「ここに電話して、はじめて何をして良いかわかりました。
ありがとうございました」と少しホッとした様子で話されていらっしゃいました。

本来、文科省がテレビコマーシャルを流してまで訴えているいじめの相談窓口が
無策であっては、子供たちを助けることができません。
苦しんでいる子供たちのためにより実際的な解決策についての知識を持つ必要があります。
私たちの提唱している解決法を、私たちは自分たちのものだけにしていません。
ネットでも公開していますし、書籍にもしました。
先日も、本を読んで解決できましたと全く知らない方からお手紙をいただきましたし、
ネットを見て解決できたというメールさえ届きます。
自分たちで言うのも、やや気がひけますが、この解決法には本当に解決する力があるのです。

いじめで苦しんでいる子供たちのために、小さな力になりたいと私たちは願っています。
皆様と共に、子供たちに素晴らしい未来、希望に輝く未来を見させてあげたいものです。

いじめから子供を守ろう ネットワーク
代表・ 井澤 一明

※いじめ解決方法については、ホームページ
http://mamoro.org/solution
あるいは、書籍「いじめは犯罪！ 絶対にゆるさない！」（井澤一明著、青林堂刊）をご覧ください。

☆★☆★☆★☆★☆
メール宛先　⇒　kodomo@mamoro.org
電話番号　⇒　03-5719-2170

ＨＰ　 http://mamoro.org/
ＢＬＯＧ　http://blog.mamoro.org/

掲示板　⇒子供用　http://mamoro.org/kodomo/
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「消費税還元セール」禁止法成立 アベノミクスの限界が見えた

「消費税還元セール」禁止法成立 アベノミクスの限界が見えた?
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=6138

参院は5日、「消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を妨害する行為の是正等に関する特別措置法」(以下、消費税転嫁法)を可決、成立した。17年3月末までに効力が限定される特別措置法で、2014年4月に行われる予定の消費税増税の時に、増税分を販売価格にきちんと反映させるよう義務化し、増税分の価格への円滑な転嫁を促すことを目的としている。

この法律の制定には、大きく3つの側面がある。

(1)小売店に納入する中小企業の保護
小売業者が納入業者から増税分の値引きを強要し、仕入れ価格を抑えていないかどうか、監視体制を強化する。違反が発見された場合には指導し、さらに悪質な場合は、公正取引委員会が勧告して企業名を公表する。また、中小企業の保護をさらに徹底するために、独占禁止法の規制を一部緩め、中小企業が協議して増税分の価格を一斉に引き上げる「価格カルテル」を部分的に認める。

(2)「消費税還元」セールの禁止
消費税を取らないという誤解を消費者に与えないために、「消費税」と表記した安売り広告・宣伝を禁止する。例えば、「消費税還元セール」や「消費税相当分のポイントを付与」などの広告・宣伝は禁止するが、「3%値下げ」や「春の生活応援セール」などは容認する。
しかし、これらのセールの線引きがあいまいだとの批判が小売業界からあるため、今後消費者庁は、小売業界が増税時の表示に混乱しないように具体例を明示した指針を発表する。

(3)税抜価格の表示が可能に
税込み価格の総額表示の規制を緩和し、店頭での税抜き価格での表示ができるようになる。例えば今までは「105円」と表示する必要があったものを、「100円+税」という表示ができるようになる。ただこれは、17年3月の法律の期限切れ後には税込み価格に再び統一しなくてはならないため、小売店・消費者ともに混乱が生じると指摘されている。

5日、安倍晋三首相は成長戦略第三弾を発表し、これにより成長戦略が出揃った形になった。しかし同日午後に東京株式市場の日経平均株価は急落し、前日の終値より約519円安い1万3014円で取引を終えた。この株価下落は、市場が安倍政権の成長戦略に疑問を抱いているという気持ちの表れということもできるだろう。
さらに今回の消費税転嫁法の成立は、安倍政権がこれから本気で増税を断行するという意思表示の表れであり、2014年に8%、2015年10月に10%に引き上げられる消費税増税で予想される消費の縮小に、より一層拍車をかけるものだろう。

安倍政権の発足以降、好調に思えてきたアベノミクスだったが、ここにきてその限界が少しずつ明らかになりつつある。(飯)

【関連記事】
2013年6月5日付本欄 安倍首相が成長戦略第三弾を発表 株価下落は失望売り
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=6131
2013年5月8日付本欄 消費税関連セールは「消費税」の文言なければOK
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=6002
2013年4月13日付本欄 消費税還元セール禁止は「価格の統制」 現行の下請法で十分
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5882

出生率が増加も出生数は減少 子供を産むことを尊ぶ社会を

出生率が増加も出生数は減少 子供を産むことを尊ぶ社会を
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=6137

厚生労働省は5日、2012年に生まれた子供の数が前年から1万3000人減少し、過去最少の103万人となったと発表した。合計特殊出生率は1.41と2年ぶりに増加し、16年ぶりに1.4台を回復している。しかし、人口維持には「2.0」が必要であり、少子化と人口減が進んでいるのが実情だ。

厚労省の発表によれば、20歳代の出生率は昨年より1万6200人減少したが、35歳以上では8700人増えている。また、初産の年齢は平均が30.3歳と、前年の30.1歳を上回り、「晩産化」の傾向が強まっている。このことについて5日付日経新聞電子版では「第2次ベビーブーム期(71〜74年生まれ)の世代である『団塊ジュニア』など30代以降の出産意欲の高さ」と分析している。

若い世代の出生率が減少している大きな理由には、経済問題がある。「第14回出生動向基本調査(夫婦調査)」(2011年)によれば、多くの夫婦の理想の子共人数が2.42人なのに対し、実際は「子供を増やさない」理由として最も多く挙げられたのは、「子育てや教育にお金がかかりすぎるから」であり、60%を占めている。

安倍政権の成長戦略では、女性が働きながら子育てがしやすいよう、保育所に入れたくても入れられない待機児童を減らすことを目指している。これを受けて厚生労働省は5月、全国の自治体に株式会社の保育所事業への参入を積極的に認めるよう通知した。保育サービスが活用しやすくなれば、仕事を続けながら子育てをする女性が増えることが期待できる。

さらには、教育費がかかりすぎる原因の一つである、学校と塾のダブルスクールを解消する必要もあるだろう。公立学校の教育レベルを高める取り組みをするほか、塾を学校として認めることで学校との競争が起こる。優秀な子供に育てることができれば、社会に出て有為な人材として活躍することができるだろう。

経済成長を実現し、個人の所得が増えれば、子供を育てる環境は整えやすくなる。それとともに、子供を産み、殖やすことが国を富ませるということを、広く国民に啓蒙する必要があるだろう。子供が産まれない国は人口が減り、衰退していってしまう。子供は家の宝であり、国の宝でもある。子を産み育てることの尊さを若いうちから学校教育でも教えることも大切だろう。(晴)

【関連記事】
2012年1月16日付本欄 大きく減り始めた日本の出生数――その真の原因は
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3686
2013年5月21日付本欄 横浜市の待機児童ゼロ達成に学べ 企業の参入で女性パワーも増大する
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=6055