米中首脳会談 日本は公表されない「密約」に備えるべき

米中首脳会談 日本は公表されない「密約」に備えるべき
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=6152

オバマ米大統領と習近平・中国国家主席が7日(日本時間8日)、米カリフォルニア州のパームスプリングスで会談を行った。会談後の共同記者会見では、サイバー攻撃や北朝鮮などの問題が議題に上ったことが明らかにされた。だが、同席者を閣僚ら6人に限定し、夕食を含め6時間近くの極めて親密な会談では、明らかにされていない「密約」があったと見るべきだろう。

会談は、8日の2日目のものも含めると、8時間近くにも及んだことになり、「中国の国家主席が就任から3カ月で訪米するのも、米中首脳がこれほど収集的に会談するのもかつてなかったことだ」(9日付読売新聞)。明るい陽射しが降り注ぐリゾート地で、ノーネクタイの両首脳が笑顔を見せながら握手を交わす姿が、全世界に配信されたが、これは習氏が口にした「新しいタイプの大国関係」そのものを象徴している。

米中関係を振り返ると、2002年、当時のブッシュ米大統領が、個人で所有するテキサス州クロフォードの牧場に、江沢民・国家主席を招き、会談やパーティーを開いたことがあった。その際、会談の内容は一切公表されなかったが、奇妙なのは、その後、当時アメリカが手を焼いていたフィリピンの共産ゲリラの活動が、ウソのように収まったことだ。ブッシュ氏と江氏の間で密約が交わされ、中国が共産ゲリラの支援をやめたことによるものと指摘する専門家もいる。

こうした過去を見ても分かるように、同席者を絞って外部に情報がもれないようにした今回の会談でも、密約が交わされたと見るのが自然だろう。実際に、あれだけ強硬な姿勢を見せていた北朝鮮が、米中会談にあわせるかのように韓国に対話を持ちかけ、9日には、1年9カ月ぶりに軍事境界線上にある板門店で実務者協議が開かれた。中国が北朝鮮に言うことをきかせ、南北対話を訪米への手土産としたと見られる。

今回のオバマ・習会談で、どのような密約が交わされたのかは定かではないが、米中の情勢を見れば、財政赤字に苦しむアメリカは、中国に北朝鮮をしっかりと抑え込むことを要求し、アジアでの覇権拡大を目指す中国は、アメリカに日本の安倍政権をしっかりと抑え込むことを要求したという推測が成り立つ。

会談後、習氏は「我々はチャイニーズ・ドリームを実現し、経済繁栄と人民の豊かさを追求したい。アメリカン・ドリームとは(お互いが利益を得る)ウィンウィンの関係だ」(9日付朝日新聞)と語っているが、この「ウィンウィンの関係」は、おそらく日本にとって大きな脅威となるだろう。

また、2007年に訪中した米軍の幹部に対して、中国海軍の幹部が「将来、中国とアメリカで、太平洋を二分する」という太平洋分割案を提示したことは有名だが、今回の会談で習氏は、昨年2月に訪米した際に語った、「広大な太平洋には両国のためのスペースが十分ある」という言葉を改めて繰り返している。

日本が、今後とも日米同盟を堅持すべきなのは言うまでもないが、たとえ、アメリカに見放されたとしても、「自分の国は自分で守る」という当たり前の体制を整えることを急がねばならない。(格)

【関連記事】
2013年5月22日付本欄 異例づくめの首脳会談で"相思相愛"の米中 アメリカは外交の原則を立て直せ
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=6060
2013年7月号本誌記事 日本が歴史問題を乗り越える方法(ウェブ・バージョン) - 編集長コラム
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=6077

北朝鮮が仕掛ける「６カ国協議」再開の罠

北朝鮮が仕掛ける「６カ国協議」再開の罠

[HRPニュースファイル663]

◆北朝鮮の方針転換が意味するもの

開城(ケソン)工業団地とは、韓国が「南北経済協力事業」として始めた、南北軍事境界線に近い北朝鮮の開城の工業団地のことです。

4月、北朝鮮は韓国マスコミの報道や韓米軍事訓練などを理由に、開城工業団地への労働者の立ち入りを禁止し、操業を停止しました。(4/10 産経)

ところが、6月9日、北朝鮮側の提案により、開城工業団地再開をめぐる韓国と北朝鮮の実務者協議が板門店で行われ、12日にソウルで閣僚級会談を行うことで合意しました。(6/9 FNN「韓国と北朝鮮、開城工業団地再開などめぐる実務者協議を開始」)

これまで韓国側からの開城工業団地再開に向けた交渉に応じなかった北朝鮮が、一転して韓国に再開協議を提案した背景には何があるのでしょうか？

◆一転して「対話姿勢」を見せ始めた北朝鮮

再開交渉のタイミングとしては、6月7〜8日にかけて行われた米中首脳会談に合わせて、北朝鮮の「対話姿勢」を見せ、米国を交渉のテーブルへと引き込む狙いがあるものと推測されます。(6/7 毎日)

遡ること5月中旬には、北朝鮮は飯島氏の訪問を受け入れ、5月下旬には金正恩第一書記の特使として崔竜海総政治局長を中国に派遣し、中国の習近平主席に６カ国協議に応じる考えを表明しています。(5/24 産経)

中国は、北朝鮮が６カ国協議に応じる条件として、中国側が小麦粉など食料1億ドル、原油1億ドル(計200億円)の支援を提示したことを明らかにしています。(6/7 産経)

また韓国日報は、5月末に米国のキング北朝鮮人権問題担当特使と北朝鮮の６カ国協議首脳代表の李容浩外務次官がドイツのベルリンで接触。昨年4月の長距離ミサイル発射で協議が中断していた北朝鮮への「食糧支援」等が話し合われた可能性があると報道しています。(6/7 毎日)

◆北朝鮮の核放棄は絶対にない！

しかし、過去に2度に渡って行われた６カ国協議では、エネルギー支援と食料支援を引き換えに、北朝鮮に対して核開発の放棄を要求してきましたが、2回とも北朝鮮は約束を破り、今年2月12日には3度目の核実験を強行しています。

もし3度目の６カ国協議が行われ、核開発の放棄と引き換えに、北朝鮮に食糧援を行っても、結局、北は核開発を放棄をするどころか、核実験やミサイル発射実験を繰り返すことは間違いありません。

その第一の理由は、北朝鮮「金王朝」の初代・金日成の建国理念が「強盛大国の実現」にあるからです。「核の放棄」は、北朝鮮からすれば、「建国理念」そのものを否定することに他なりません。

第二の理由は、北朝鮮の核開発は、中国の核開発をモデルにしている点にあります。

かつて、米ソは中国の核開発を封じ込める圧力を加えましたが、中国は「核を持つ米ソに核開発を禁止する資格はない」として、核開発を止めませんでした。

その後、パキスタンやインドも核開発の際には世界から圧力が加わりましたが、現在、パキスタンも、インドも、なし崩し的に「核保有国」として認められるに至っています。

北朝鮮も「核保有国」として世界に認められれば、世界は北朝鮮の核を封じる手立てがなくなることを知っています。ですから、北朝鮮はアメリカに対して、必死に「核保有」を認めさせようとしているのです。

◆北朝鮮の「経済建設と核武力建設」の並進路線

日本でもほとんどの政党が「北朝鮮との対話」路線を訴えていますが、北朝鮮に対して、いかなる支援を行ったとしても、北は核を放棄することはないでしょう。

それどころか、金王朝の延命に力を貸すだけで、北朝鮮は今後ともミサイル発射実験を繰り返し、日米韓に対する威嚇を止めることはないでしょう。

実際、北朝鮮は3月31日の朝鮮労働党中央委員会総会で、「経済建設と核武力建設」を同時に進めるという「新たな並進路線」を打ち出しました。

それを裏付けるように、朝鮮の原子力総局報道官は4月2日、2007年10月の６カ国協議の合意で稼働を中止した寧辺の黒鉛減速炉を改めて整備し、再稼働させる方針を表明しています。(4/2 産経)

「経済建設と核武力建設」の並進路線とは、北朝鮮が「核武力建設」を最優先としながらも、その開発費用を捻出するために、兵を養う食料と外資を呼び込む戦略です。

今回、北朝鮮側から開城工業団地再開に向けた提案がなされたのも、外資を呼び込み、「核武力建設」の費用を捻出するためではないかと推測されます。

◆日本は北朝鮮にどう向き合うべきか？

６カ国協議の再開は、約束を守らない北朝鮮の核実験、ミサイル発射を勢いづける結果に終わるでしょう。

そうならないためには、北朝鮮の巧みな外交交渉に踊らされることなく、国際社会が一貫して経済的圧力を強め、核開発の資金を作らせないことが肝要です。

そのためには、日本としては第一に、米軍と協力した上で武器輸出を目的にする北朝鮮船を徹底的に取り締まるべきです。

第二に、中国の北朝鮮支援を封じるべきです。そのためには、日本は国連に働きかけ、北朝鮮の国境に接する中国遼寧省丹東に国連軍を駐留させ、中国からの北朝鮮への軍事支援物資の流通を取り締まるべきです。

また、中国陸路を通って中東への輸出される北朝鮮の武器輸出を取り締まり、北朝鮮が外貨を獲得する道を封じるべきです。

第三に、それでも北朝鮮への食料支援を行うとするならば、第三国のマスコミなどを入れることを条件に、軍隊ではなく北朝鮮人民に広く食料が行き渡るように配慮することを求めるべきです。(幸福実現党政務調査会 佐々木勝浩)

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実現党。さすがに強気だとおもいます。

何をしでかすかわからない怖さが普通はあるのですが

強気ですね。

アメリカにもギャーギャー言いながら弾をぶっ放しますからね（なぜか日本に・・・）

朝鮮人の性格がでてますね。

ギャーギャー言うところ・・・・

江夏さんもおっしゃってましたが、

騒げばいいと思っている。

馬鹿はこわい～

銃を振り回しながらギャーギャー言われると普通は逃げますからね。

自民はこうはできないでしょうね。

 

 

「サッチャーの霊言」を米一流紙が紹介 日本のマスコミは置いてけぼり?

サッチャーの霊言を米一流紙が紹介 日本のマスコミは置いてけぼり?http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=6151&utm_source=dlvr.it&utm_medium=twitter

米ニューヨーク・タイムズ紙の国際版であるインターナショナル・ヘラルド・トリビューン(IHT)紙が7日、大川隆法・幸福の科学総裁によるサッチャーの霊言を紹介した。 

"Maggie and the Medium"(マーガレット・サッチャーと霊能者)と題されたこの記事では、「幸福実現党のリーダーであり、霊的対話者でもある大川隆法が、サッチャー氏の死後19時間で、東京からインタビューを行った」と紹介し、「霊言」を肯定的に取り上げた。筆者のGraeme Wood氏は、昨年4月に幸福実現党の饗庭直道広報本部長を紹介する記事を掲載した、米大手オピニオン誌「The Atlantic」の編集者だ。 

以下、要旨。

いまだ国会で議席を獲得するには至っていない幸福実現党は、支援者たちが熱心にチラシを配布することで知られている。中核となっている宗教団体(注:幸福の科学)は、人生を支配している目に見えない6人の魂を育成することで、人々に幸福をもたらすことを目指している。大川氏は、これまでに死後の金正日や預言者のムハンマドと話したと主張しており、そして今回はサッチャーだ。

• 幸福の科学はアベノミクスを全面的に支持しているが、サッチャーは霊言で、「国の運命は、究極的には、積極的な金融・財政政策によって決まるのではない。規制を撤廃し、産業の民営化を支援する必要があるのみだ」と語った。 
• (日本の)安全保障に関しては、サッチャーは攻撃的な軍国主義者のような印象で、安倍も顔負けといったところだった。中国や北朝鮮に対しては、「侵略者である、我々の敵を攻撃し、彼らを破壊しなければならない!」と言っている。「我々」と言っているところを見ると、彼女は死んでから、自分のことを日本人だと認識しているようにも受け取れる。
• この霊言を掲載した「Liberty Web」には、「死の24時間以内では、その人の魂と体がまだ『霊子線』と呼ばれるものでつながっている」と述べられている。通常、死の苦しみがまだ生々しく残る死亡直後のタイミングで、死者と話すことは極めて難しいのが普通であるという。しかし、サッチャーは常にサッチャーである。はじめは戸惑っていたものの、エネルギーに満ち溢れ、品格と権威を持った存在として彼女は確かに蘇った。 

同記事では一部、一方的な思い込みも散見されるが、米一流紙が霊言の内容を冷静に分析して議論を行なっている点は注目に値する。たとえば、「霊子線」などの霊的な用語も、当然のように受け入れて議論しているのだ。大川総裁の霊言について取り扱うことがほとんどなく、週刊誌等が取り上げたとしても、「霊言があり得るのかどうか」で議論が止まってしまっている日本の大手マスコミとは対照的だ。 

大川総裁は、世界の5大陸すべてで説法を行っており、各国の現地マスコミも大きく取り上げている。インドやアフリカのウガンダでは、講演会がテレビで生中継されたほどだ。世界的に見れば、宗教家の説法や「霊言」などの霊的な現象は、ニュース価値があると考えられているのだ。このまま日本のマスコミが宗教や霊界の話題を無視したままでいれば、世界のメディアから取り残される一方だろう。(晴) 

【参考書籍】幸福の科学出版HP 『サッチャーのスピリチュアル・メッセージ』 大川隆法著https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=933

【参考サイト】"Maggie and the Medium"|インターナショナル・ヘラルド・トリビューン電子版http://nyti.ms/ZUVYvS