中国共産党幹部の腐敗の実態(4)――中国経済崩壊の序曲

中国共産党幹部の腐敗の実態(4)――中国経済崩壊の序曲

[HRPニュースファイル679]

◆中国「７月危機」が現実味を帯びる
中国経済の危機説が全世界に広がっています。

24日、上海総合株価指数が前週末の終値に比べ5.30％下落しました。下落率は約４年ぶりの大きさで、年初来最安値となりました。(6/25 産経「上海株急落5.3％安 中国７月危機、現実味」)

株価の下落は、高利回りの財テク商品の償還が今月末にも行き詰まり、「資金ショートで中小の銀行では連鎖破綻が起きるのではないかとの警戒感が広がった」(市場関係者)ことが背景にあると報道されています。

中国では、今年6月末までに総額1兆5千億元(約24兆円)の財テク商品が償還満期を迎えますが、原本割れのリスクも高く、資金ショートによる大手銀行も含めた金融機関の破綻の噂が広がっています(「７月危機」説)。

こうした事態について、米著名投資家のジョージ・ソロス氏は「米金融危機を招いたサブプライム住宅ローンと似ている」と分析。投資家に警鐘を鳴らしています。(6/24 産経「中国『影の銀行』炸裂の予兆 ７月危機説に現実味」)

中国は現在、「インフレ抑制策」を最優先課題としています。(2/7 ロイター「中国人民銀が再びインフレ抑制優先へ、成長支援からシフト鮮明」)

したがって、中国の中央銀行が銀行の破綻を救うために、大量の紙幣を刷ることは難しく、「７月危機」はいよいよ現実味を帯びています。

◆高度経済成長しなければ国内が崩壊する
中国統計局が発表した今年1〜3月期の実質GDPは前年同期比7.7％増となり、予想外の減速となりました。

しかし、中国経済の実態はもっと深刻です。GDPの算出についてデタラメぶりが暴露されたほか、貿易統計では輸出額の大幅な水増し疑惑も浮上しています。(4/16 夕刊フジ「中国GDPに粉飾疑惑 『減速』どころか実態深刻か 水増し報告当たり前」)

これまで、中国政府は毎年の「経済成長率8％維持」を至上命題にしてきました。それはなぜでしょうか？

それは、「一人っ子政策」など厳しい人口抑制策をとっている中国でも、乳幼児死亡率の低下と高齢人口の増加によって、毎年800万人も人口が増加しているため、年に少なくとも約1千万人分の新規雇用の創出が必要になってくるからです。

1千万人の新規雇用をつくるためには、中国は8％の経済成長を死守する必要があります。

すなわち、中国は常に「高度経済成長」し続けなければ、国内統治が崩壊するのです。

しかし、その死守すべき「GDP8％成長」の達成が不可能になってきました。

不動産バブルの崩壊と、地方政府の巨額の赤字負債、共産党一党独裁下のいびつな経済活動の歪みが、限界に達しようとしているからです。

◆高度経済成長ストップで暴動勃発のリスク高まる
中国経済が今までのような経済成長を続けられなくなったら、暴動が抑えられなくなってくることもあり得ます。

共産党一党独裁体制で、国民が食べていけなくなったら――

昨年、中東や北アフリカで、経済的貧窮から体制の打破を求めて、革命運動が起きました。「ジャスミン革命」と言われています。

こうした現象は、中国共産党にとって「大きな脅威」です。

中国は崩壊の前に一刻も早く、共産党一党独裁の政治体制をやめ、不等な貧富の差を無くし、「自由からの繁栄」を目指すべきです。

そのためには、日本は、国内の問題だけで無く、世界のリーダーとして中国を指導する気概を持たねばなりません。

そして、日本は自虐史観に基づく土下座外交をやめ、「自由の大国」として誇りを持ち、「世界を救うリーダー国家」となる気概が必要です。

中国13億の国民が広く豊かさを味わえる体制へと変わることを心から望んでいます。（文責・岐阜県本部副代表 河田成治）

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尖閣上陸のトクマ氏、120日間全国ツアーの最終ライブ「伝えたいから仕方ない!」

尖閣上陸のトクマ氏、120日間全国ツアーの最終ライブ「伝えたいから仕方ない!」
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=6241

昨年9月に国有化後に初めて尖閣諸島の魚釣島に上陸したトクマ氏(46歳)が、このほど全国40都道府県をめぐるキャラバンツアーを締めくくった。都内では24日にライブ「『Get You Freedom Tour 2013 最終報告』〜国防ワンマン!!〜」を開催。ツアーの報告とともに、トクマ氏主演の公開中の映画「尖閣ロック」の紹介もした。

今回の全国ツアーは、幸福実現党青年局長でもあるトクマ氏が、2月から約120日間をかけて行なった。この日集まったファンに対しトクマ氏は、「今回のキャラバンツアーをやったのは、若い子たちに政治に興味を持ってもらい、選挙に行ってほしいからです。政策についての歌を歌っていると、『やばい』と言われたりもするけれど、伝えたいから仕方ないんです!」と、思いの丈をぶつけた。

トクマ氏は、「ずっと忘れていた」が、映画「尖閣ロック」の舞台挨拶をしていて思い出した、という尖閣上陸時のエピソードを紹介。「僕、鰹節工場の跡を見たんですよ。レンガ造りの建物でした。日本が魚釣島を実効支配していたことの証拠です。あれは日本のものです」と語り、改めて自分の国を自分で守ることの大切さや、憲法9条の改正を訴えた。

ライブでトクマ氏は映画「尖閣ロック」の主題歌である「Sky High Way」など、10曲以上を熱唱。曲の合間には、全国キャラバンツアーのエピソードを紹介した。
沖縄・コザ市で米海兵隊を前に「TAX HEAVEN 〜増税反対〜」を歌った際に、「ゾウゼイハンタイ」という歌詞を「ゾウゼイヘンタイ」と間違われたことを紹介。「景気回復し始めたばかりのこの時期に増税を決めるなんて、確かに『ヘンタイ』のやることです」とコメントし、満場の喝采を浴びた。

さらに、「全国を回るなかで、できるだけ各地の食べ物を食べるようにしました。日本は農業も漁業も最高です。食品でも世界を引っ張っていけます。足りないのは(海外への)PRです。これは、歴史観についても同じ。言うことは言い、伝えることは伝えよう」と、自身の政治家としての決意も語った。

東京都議選が終わり、いよいよ参院選が本格的に始まる。政治離れが著しい若者に、トクマ氏の熱いメッセージが静かに浸透しつつあるようだ。(晴)

【関連記事】
2013年6月21日付本欄 22日公開の映画「尖閣ロック」 直前イベントで識者からエール
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=6200
2012年12月22日付本欄 尖閣上陸のトクマ氏が不起訴 そもそも書類送検自体が誤りだった
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5344
映画「尖閣ロック」公式サイト
http://www.senkakurock.com/

幸福実現党の饗庭直道氏が月刊「WiLL」で従軍慰安婦問題をレポート

幸福実現党の饗庭直道氏が月刊「WiLL」で従軍慰安婦問題をレポート
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=6242

26日発売の月刊「WiLL」8月号が総力大特集「『性奴隷』捏造を許すな!」で、従軍慰安婦問題がでっちあげであることを論証している。その中に幸福実現党広報本部長で全米共和党顧問(アジア担当)の饗庭直道氏の、「中韓ロビイ活動にこう対抗せよ」と題する7ページにわたるレポートが掲載されている。

同誌8月号は、全ページのほぼ8割を従軍慰安婦問題に充て、アメリカや韓国によるプロパガンダによって「性奴隷」と捏造されていること、識者や政治家の手記やレポートによって明らかにしている。

饗庭氏のレポートの要旨は以下の通り。

●ニューヨーク州・ナッソー、ニュージャージー州・バーゲンに続いて、カリフォルニア州・グレンデール市にも「慰安婦像」が市の中央公園に設置されようとしている。

●米国の自治体が日本側の抗議はシャットアウトし、韓国側のプロパガンダを鵜呑みにする背景には、韓国政府による対米情報工作がある。筆者は、韓国側と米国ロビー系企業とで交わされた年間数億円を超える契約書のコピー等を入手している。

●筆者の身近で印象的な事件は、ロス郊外で中国人専用の「産院マンション」の存在が発覚したこと。子供にアメリカ国籍を与えようとする出産間近の中国人女性に住まわせる、「米国籍」の売買が行われた。

●米国に中国・韓国系の移民が増え続ける中で、日系の存在感は薄くなっている。米国を舞台とする外交戦争に日本が勝機を見出すには、親中・親韓の民主党ではなく、共和党サイドへのロビー活動が有力だ。

●だからこそ筆者は2年前、共和党に飛び込み、1年近くをかけて信用を築き、顧問の立場に就いた。米国という主戦場で日本の国益を訴え、自由世界の秩序を護るサムライが続々と誕生することを期待する。

饗庭氏が全米共和党顧問という、日本人として初のポストに就いたのは2011年12月。英語が余り達者でない氏がそれをものともせず共和党に飛び込み、「共和党と日本が組むことが、日本の国益につながり、米国の国益にも合致する」ことを強い使命感を持って語りこんだことが、共和党関係者の心を動かした。
アメリカ人は日本人や日本のマスコミのように「宗教政党」だといって偏見の目で見ることはない。先入観なく饗庭氏が真に日本を想い米国との同盟関係を築ける政治家であると見抜き、幸福実現党の主張が「正しい」ことを見抜いたのだ。

1年半の間、饗庭氏の「共和党顧問」の肩書に眉に唾していた日本のマスコミだが、ここに来て、ようやくその意味に気づきつつあるようだ。今後の氏の活躍から目が離せない。(仁)

【関連記事】
2012年9月12日記事 公開対談レポート 幸福実現党が語る「マスコミ維新」「道州制の是非」「対中国外交」
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4849
2012年4月12日付本欄 米誌アトランティックが幸福実現党と饗庭広報本部長を紹介
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4117