韓国大統領が「反日」で中国に急接近――戦略を誤った朴槿恵大統領

韓国大統領が「反日」で中国に急接近――戦略を誤った朴槿恵大統領

[HRPニュースファイル683] 
 
◆韓国大統領が「反日」で中国に急接近  
韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領は27日、国賓として中国を訪問し、北京で習近平国家主席と会談しました。
 
両首脳は「戦略的協力パートナーシップ」関係を強化し、北朝鮮の非核化に向けて協力していくことを確認しました。(6/27 産経「中韓首脳会談 日本念頭に歴史問題で憂慮表明」)
 
従来、韓国の大統領は就任後、まず日韓首脳会談を行って来ましたが、今回、日本より先に中国を訪問するのは初めてのことです。
 
韓国は李明博(イ・ミョンバク)前大統領時代より、日本大使館前に従軍慰安婦銅像を設置したり、竹島を電撃訪問するなど、日本との関係が悪化していました。
 
本年2月に韓国大統領に就任した朴槿恵氏は、親日家の朴正煕元(パク・チョンヒ)大統領の娘さんで、日本としては日韓関係の改善が期待されていましたが、その期待は完全に裏切られたと言って良いでしょう。 
 
◆「反日歴史認識」で中韓が連携  
中韓首脳会談後の27日に発表された共同声明では、名指しこそしていないものの、日本の「歴史認識」への批判がなされました。 
 
共同声明では「最近、歴史問題でアジア域内の国家間の対立と不信が深まる不安定な状況に両国が憂慮を表明した」として、中韓が一体となって歴史認識で日本を牽制しました。(6/28 NHK「中韓首脳 歴史認識巡り日本をけん制」)
 
直接の日本批判を避けたのは、米国に対する配慮が働いた可能性があると見られています。(同上) 
 
日本政府筋は「朴政権が日米韓の枠組みを脱し、米中韓の枠組みを選択したことを意味する」との見方を示しています。 (6/28 産経「米中首脳会談 米の意向無視、反日で連携も」」)
 
日本政府は今後、中韓が連携して、日本に対して「歴史認識」で対日包囲網を形成して来ることを警戒すべきです。 
 
◆韓国の根底にある「朝貢」意識 
もちろん、こうした韓国側の対応の背景には、中国に対する歴史的劣等感が背景にあるのでしょう。 
 
独立を守って来た日本と違って、韓国の歴史は、中国に対して貢物と人を捧げて服従を誓う卑しい「朝貢国家」の歴史であり、韓国には「中国の属国」意識が根底にあります。 
 
実際、朴槿恵大統領の中国訪問を控えた中韓緊急座談会では、韓国側から「習近平主席は“中国の夢”を話す。私たちにも“韓国の夢”がある。韓半島の平和・繁栄・統一だ。中国の夢と韓国の夢を合わせて“東アジアの夢”に発展させようと提案するべきだ」という提案が出ました。(6/24 中央日報)
 
昨日のHRPニュースファイルでも述べられている通り、習近平が掲げている「中国の夢」とは「中華民族の偉大な復興」、すなわち、中華民族が世界の中心となり、最大版図を実現することを意味します。 
 
「中国の夢」には「韓国の属国化」若しくは「赤化統一(北朝鮮による朝鮮半島の統一)」が含まれていますが、朴槿恵大統領は「中国の夢」が「韓国の悪夢」であることが全く分かっていないのです。 
 
◆許しがたい韓国大統領の安重根の記念碑設置要請 
また、朴槿恵大統領は中韓首脳会談で、初代韓国統監を務めた伊藤博文氏を暗殺し、死刑になった安重根を記念し、暗殺現場のハルビン駅(現・中国黒竜江省)に記念碑を設置するよう要請しました。(6/28 毎日「韓国大統領:中国に安重根の記念碑を要請…伊藤博文暗殺犯」)
 
安重根は、明治期に初代総理大臣、初代韓国統監の伊藤博文をハルビン駅頭で射殺した人物で、現在も韓国では“英雄”の扱いを受けています。 
 
伊藤博文氏は、初代総理などを歴任し、明治期の日本を一等国にした「アジアの偉人」であり、朝鮮の統治について、当初は併合に反対し、近代化を促進した立場の方でありました。 
 
本来、朝鮮が感謝し、尊敬すべき人物である伊藤博文氏を、テロで殺したのが安重根です。 
 
伊藤博文氏が暗殺された事により、日本国論は朝鮮に対して一気に併合へと向かうことになりました。 
 
安重根はある意味、「日韓併合」の一因を作った愚かで卑俗な人物でありますが、この時期になって朴大統領が記念碑設置などということを言い出したのは、従軍慰安婦に次ぐ、日本に対する新たな「歴史認識」攻撃でもありましょう。 
 
米韓首脳会談においても、朴大統領より異例の「日本の歴史認識」についての言及がなされましたが、アメリカのオバマ大統領は、さすがに常識的な対応で、まともに受け取ることはなかったようです。
 
しかし、今回は中韓一体となった歴史認識批判、記念碑の設置等で、日本にとって「国益」を侵される事態に至っています。  (明日に続く) (文責・こぶな将人)

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幸福実現党がYouTubeアクセスで2位!? 参院選の「台風の目」となるか

幸福実現党がYouTubeアクセスで2位!? 参院選の「台風の目」となるか
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6259

今回の参院選ではネット選挙が解禁され、「ネット世論」の取り込みが選挙戦のテーマの一つになっている。28日には与野党8党の党首が、動画配信サイト「ニコニコ動画」での党首討論会で政策議論を交わした。

その中で角川アスキー総合研究所は、各政党・立候補予定者のネットの活用状況を調査している。27日時点の調査結果では、幸福実現党がYouTubeの再生回数で自民党に次ぐ2位、ニコニコ動画の再生回数でも5位と健闘。立候補予定者のランキングでも、同党の矢内筆勝党首がYouTube再生回数で7位にランクインした。

幸福実現党は公式YouTubeチャンネルで、オリジナル政治討論番組「幸福実現TV」などを配信している。27日の放送には、一般財団法人「いじめから子供を守ろうネットワーク」の井澤一明代表らが出演し、教育問題などについて議論を交わした。井澤氏は参院選の比例代表に同党公認で出馬の予定だ。

幸福実現党はこれまで国政選挙で当選者を出していないが、その注目度は高まっていると言える。株高主導の景気回復を進めてきた安倍晋三首相のアベノミクスも、2009年から幸福実現党が掲げてきた政策を後追いしているかのような内容。また、中国や北朝鮮の軍事的脅威が現実のものになるにつれて、国防強化を立党以来、一貫して訴えてきた幸福実現党の先見性が明らかになってきている。

参院選ではネットでの注目度を追い風に、幸福実現党が「台風の目」となるのかもしれない。(呉)

【関連サイト】
幸福実現党 公式YouTubeチャンネル
http://www.youtube.com/user/hrpchannel
同党矢内筆勝党首 公式YouTubeチャンネル
http://www.youtube.com/user/yanaichannel
【関連記事】
2013年6月26日付本欄 トクマ氏と井澤一明氏が幸福実現党から参院選に出馬表明
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6247
2013年6月22日付本欄 いじめ解決専門家の井澤氏、NHKで「いじめ防止対策推進法」について解説
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6206
2013年6月25日付本欄 幸福実現党の饗庭直道氏が月刊「WiLL」で従軍慰安婦問題をレポート
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6242
2013年6月19日付本欄 マスコミ屈指の論客と幸福実現党が渡り合う 迫真のTV討論シミュレーション2冊
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6192

中国知識人が憲政を求める文書 国際社会は活動家を応援せよ

中国知識人が憲政を求める文書 国際社会は活動家を応援せよ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6258

中国の有名な学者など123人が、中国共産党政府に対し憲法に基づく政治(憲政)の実現や言論・信教の自由などを求める文書を、ニュースサイト「博訊」に連名で掲載した。29日付産経新聞が報じた。

文書は26日付で、言論・思想統制を強めている習近平政権を批判する内容となっている。一部を抜粋・要約すると、
・われわれは自らの尊厳を守り、文明的生活を送るための憲政秩序の構築を希望する。
・民意の監督を欠いた権力は公共の利益を代表せず、少数者による既得利益集団を形成した。われわれは自身の合法的な財産や収入すら守ることができない。
・選挙権を有する公民なら誰でも立候補できる民主選挙や、言論、集会、結社の自由、特に政府を批判する言論の自由を強く求める。

このような文書が発表された背景には、3月に成立した習近平政権が、改革派の締め付けを強めていることへの反発がある。

5月末には、人民日報をはじめとする共産党系メディアが一斉に、「憲政」を社会主義に反するものとして否定する記事を掲載した。また、民主化を求める学生らが人民解放軍に武力弾圧された天安門事件の24周年を控えた5月末、中国当局は民衆蜂起を恐れてか、事件の関係者を北京郊外に連行し、また追悼活動も禁止した。

しかし当局の弾圧にもかかわらず、これまでも勇気ある人々は人権を求めて活動を続けてきた。憲政を求める「08憲章」を2008年に発表した1人である劉暁波氏は2010年にノーベル平和賞を受賞した。しかし、中国はその劉暁波氏を「国家政権転覆扇動罪」で11年の懲役刑に処し、その家族にも人権弾圧を加えている。

「民主主義は中国に合わない」とうそぶく中国は、経済的には自由主義を取り入れてGDP世界2位の経済大国へと成長した。しかし13億人の幸福のために、中国は政治においても自由化すべきであり、弾圧を受けながらも声を上げ続ける人権活動家たちを、国際社会は応援すべきだ。(居)

【関連記事】
2013年6月20日付本欄 中国が真に「新しい大国関係」を作りたければ、まず人権問題を解決すべき
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6194
2013年5月30日付本欄 強まる中国政府の締めつけ 自由主義国は「中国の夢」を打ち砕け
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6104