中国の秘められたる脅威の軍事力―「サイバー攻撃」に備えよ！

中国の秘められたる脅威の軍事力―「サイバー攻撃」に備えよ！

◆平行線をたどった米中首脳会談

6月7〜8日に行われた米中首脳会談では、米国側は最大のテーマが「サイバー攻撃」となると事前に発表していました。

米国は最近の米国等に対する大規模な「サイバー攻撃」の発信源が中国であり、中国人民解放軍がそれに深く関わっていることを突き止めていたからです。(2/20 日経「サイバー攻撃で米中緊張 中国当局の関与疑う」)

しかし、米中首脳会談では、「サイバー攻撃」に対する問題解決が進展しなかったと分析されています。

米大手シンクタンクAEIのオースリン研究員は「習氏は中国によるサイバー攻撃について何ら言及せず、南、東シナ海問題など海洋安保についても、東南アジア諸国など関係国が求める多国間での枠組みでの解決に言及しなかった」と指摘しています。(6/13 産経「米中首脳会談 冷めた見方目立った米メディア」)

また、「リグネット」(元CIAの専門家達が結成した安全保障の調査、分析の組織)は6月10日、米中首脳会談を踏まえて、「米中首脳会談はサイバー攻撃に関する前進を得ることに失敗した」というタイトルの報告を作成しています。(6/12 JBPRESS「『サイバー攻撃』問題提起も成果なし、米国内で『米中首脳会談は大失敗』との声」)

◆「サイバー戦」とは何か？

米国が強く懸念を表明している「サイバー戦」または「サイバー攻撃」とは一体何でしょうか？

「サイバー戦」とは、「サイバー・スペース(コンピュータやインターネット上の仮想空間)」を舞台とする戦争のことです。

「サイバー攻撃」とは、サイバー・スペースにおける攻撃を指し、現実世界にも致命的な影響をもたらします。

当初、「サイバー戦」はそれほど重大視されていませんでしたが、現在は「国家の安全保障の根幹を揺るがす脅威」として認識されています。

日本の官公庁や企業も日夜サイバー攻撃を受けており、日本のサイバー防衛は極めて脆弱です。

中国によって本格的な「サイバー戦」を仕掛けられれば、通信、電気、石油、ガス、水道、鉄道等の重要インフラの停止・混乱・重大事故等が起きたり、政府や自衛隊等が機能不全に陥ることは避けられません。

◆脅威の「サイバー攻撃」シミュレーション

実際、米軍は10年以上前から、サイバー戦と宇宙戦が戦争を含めた国際関係にどのような影響を与えるのかを演習によって探ってきました。

米空軍宇宙軍団が隔年で行なっている、サイバー戦・宇宙戦演習「シュリーバー」は、2010年、中国を仮想敵としたシナリオを訓練しました。

シナリオは、中国がサイバー攻撃と軍事衛星に対する攻撃によって先制する形で戦争が勃発した場合、中国が戦争の主導権を握り、アメリカは結局、戦争に敗北するという結果が出ました。

更に、サイバー攻撃によって、インフラが回復不可能なまでに破壊され、終戦後も、戦争の惨禍が民間にまで及ぶことが判明しています。

◆サイバー戦で決着を着けることを狙う中国

サイバー攻撃がこのような甚大な被害をもたらすことは、中国首脳や軍事当局も熟知しています。

その決定的証拠は、2012年12月、幸福実現党の大川隆法総裁が中国の周恩来元首相の霊を招霊した際、周恩来(霊)がふと口をついた次の言葉に顕著に表れています。(大川隆法著『周恩来の予言―新中華帝国の隠れたる神』幸福の科学出版)

「サイバー攻撃も、そうとう部隊を大きくして、本格的にやっています。『アメリカ中の先端機器が使えない』という状態にすることを、今、研究しているんです。」

「向こう(注：アメリカ)は、そういう技術を民間がかなり持っていますが、中国の場合は、もう全部国家が絡んでいて、国家命令で動きますからね。だから、まあ、日本もやられますけども、アメリカも、コンピュータ系を全部潰していけば、基本的に戦えなくなりますね。」

ここで語られている内容は、まさしく米軍が「シュリーバー2010」の演習で確認したことと一致しています。

更に、周恩来霊は「核戦争まで行く前に、サイバー戦争で終わってしまう可能性がある」とまで語っております。

◆本格的「サイバー攻撃」に備えよ！

こうした事態を受け、オバマ政権はサイバー攻撃への報復規定の検討に入っており、米メディアは「国外からの大規模なサイバー攻撃が迫っている場合、大統領が先制攻撃を命令できる権限を交戦規定に盛り込む方針だ」と伝えています。(2/20 日経)

米軍も、周恩来霊の指摘と同じく、サイバー戦によって戦争の端緒が切られた場合、核戦争になる前に戦争が終わると軍事演習で確認しているからです。

このような状態に立ち至っても、日本は未だにサイバー・スペースの防衛策を策定してはいません。

サイバー攻撃対策など日本政府のセキュリティー予算は年間241億円(平成25年度)と、米国の4％にも満たない微々たるものです。(6/10 IT mediaニュース「お粗末な日本のサイバー攻撃対策 予算は米国の4％未満」)

実際、自衛隊には小規模なサイバー戦部隊しか存在せず、警察のサイバー専門の捜査機関の方が戦力としては優秀であると言われています。

幸福実現党は、サイバー・スペースの防衛も視野に入れた国防戦略を固め、国民の皆様の生命、安全、財産を守り抜いて参ります。(文責・政務調査会長 黒川白雲)
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元CIA職員のリークは中国の工作か?

元CIA職員のリークは中国の工作か?
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=6168

アメリカの国家安全保障局(NSA)が通信記録などの個人情報を収集していることをリークした元CIA職員のエドワード・スノーデン氏が、中国の工作に協力しているのではないかという疑惑が浮上している。

下院の情報特別委員会は13日、非公開でNSAのアレキサンダー局長からスノーデン氏のリークに関して事情を聴いた。その後会見を行ったロジャーズ委員長は、スノーデン氏に関して「リークした動機や香港に行った理由、どうやって生活を維持しているのか、中国政府が完全に協力していることなのか、多くの質問をする必要がある」と発言した。

スノーデン氏のリークについては怪しい点が多いが、その一つはリークのタイミングだ。同氏の情報提供に基づいて英ガーディアン紙が米政府の極秘情報収集に関して報じたのは米中首脳会談の直前の6日だった。オバマ米大統領が首脳会談で議題に上げるなど、サイバー攻撃は米中間の外交問題になっているが、アメリカが中国を一方的に非難することはこのリークによって今後難しくなるであろう。

また、スノーデン氏が香港に滞在していることも疑惑を深める要素の一つだ。同氏はその理由として「言論の自由と政治的反対者の権利を守る気風が強い」ことを挙げている上、今回リークを行った理由として、「米連邦政府が世界中の人々のプライバシーやインターネットの自由を破壊するのは許せなかったから」と語っている。しかし香港では、中国当局の諜報活動が盛んに行われているほか、海外に出た民主活動家が帰国できなくなっているなど、言論の自由や政治的自由が蝕まれ始めている。スノーデン氏は、香港がアメリカよりも自由であると本気で考えているのだろうか。

さらにスノーデン氏は首脳会談後、香港のサウスチャイナ・モーニングポスト紙(13日付)に対し、アメリカは中国本土や香港の個人や団体も対象に同種の情報収集をしているなどと、中国に有利な情報を語った。同日、中国外務省の報道局長は「我々は『中国もサイバー攻撃とハッカー行為の被害者だ』と繰り返し表明してきた」と、サイバー攻撃で中国を批判してきたアメリカを当てこすった。あたかも中国がスノーデン氏に発言させたかのような印象を与える出来事だ。

もし本当にスノーデン氏が中国に利用されているならば、中国は彼のリークを通じてアメリカに揺さぶりをかけている恐れもあるだろう。中国は、実際の軍拡はもちろん、スパイ活動やサイバー攻撃など、あらゆる方法を使ってアメリカを引きずり下ろそうとしており、工作活動への警戒が必要だ。「中国がアメリカを凌駕して世界の覇権を握るなど非現実的」という意見もあるが、注意を怠ってはならないだろう。(晴)


【関連記事】
2013年6月12日付本欄 米政府が国民の個人情報を監視 「自由の国」はどこへ行った?
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=6160
2013年6月13日付本欄 米中首脳会談 オバマ氏が日米の「民主主義」で習氏を牽制
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=6166

参院神奈川選挙区出馬予定の及川氏(幸福実現党) 米で慰安婦の碑設置の団体と議論

参院神奈川選挙区出馬予定の及川氏(幸福実現党) 米で慰安婦の碑設置の団体と議論
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=6169

幸福実現党の及川幸久・外務局長は12日、米ニューヨークで、韓国系アメリカ人の市民団体である「韓米公共政策委員会(KAPAC)」のデビット・リー会長と会談し、慰安婦問題について議論した。及川氏が自身の公式ツイッターでレポートした。

会談でリー会長は、慰安婦の強制連行は河野談話で世界的に事実関係が確定していると指摘し、問題は歴史をどう後代に残し、同じ過ちを繰り返さないようにするかだと主張。日本が謝罪と賠償によって、問題を解決するよう求めた。

それに対して及川氏は、学者や専門家が調査した結果、強制連行の事実を裏付ける証拠は一つもないと述べた。いくら日本が賠償しても、韓国が経済的に苦しくなれば、またこの問題を持ち出して援助をせびるだろうとも指摘した模様だ。

KAPACは、慰安婦問題の韓国側の主張を積極的にアメリカに広めている。KAPACは当局に働きかけ、2012年に全米で2つ目となる慰安婦の碑をニューヨーク州に設置した。碑文には、日本が戦時中に20万人の女性を慰安婦として拉致したという内容が記されている。

今年1月にはニューヨーク州議会上院が、この慰安婦の碑を記念する決議を採択しているが、これを呼びかけたのもKAPACである。韓国・朝鮮日報紙によれば、この団体は他にも、同州ナッソー郡のホロコースト記念館に「慰安婦特別展示館」を整備することで合意しており、写真や資料を提供する方針だという。“従軍慰安婦"の強制連行が、ナチス・ドイツのユダヤ人虐殺に並ぶ残虐行為だと宣伝する狙いと見られる。

強制連行を示す証拠がないにもかかわらず、慰安婦問題がアメリカにまで拡大しているのは、日本の外交のまずさや自虐史観が主な原因だ。

2012年にニュージャージー州で全米初の慰安婦の碑が設置された際に、在ニューヨーク日本総領事館の廣木重之・総領事は現地の市長と面会した。この際に廣木氏は、慰安婦問題の歴史的な事実関係ではなく、河野談話などを示して日本が十分に謝罪していることを主張し、慰安婦の碑の撤去を求めた。しかし、桜の木の寄贈や図書館への本の寄付など、お金で解決するような廣木氏の提案は、韓国人社会の強烈な反発を買い、今や全米で慰安婦の碑設置運動が進んでいる状況だ。

こうした日本の外交当局の稚拙な対応の根底にあるのは、自虐史観の問題だろう。「日本は悪いことをした」という認識が外交政策の基礎になっていれば、「日本は十分に謝っている」という弁解しかできない。だがそもそも、慰安婦が強制連行されたという主張には根拠がないのだから、日本政府はこの問題がつくり話であることを、まず主張すべきだ。

会談を終えて日本に帰国した及川氏は、「この問題はあくまでも日本が招いた問題。河野談話の影響で、慰安婦問題がホロコースト同様の犯罪と認識されている。問題の深刻さを認識したうえで、国際社会の理解を得ながら談話を撤回する方法を考えるべきだ」と話している。

及川氏は米メリルリンチ社勤務などを経て、1994年に幸福の科学に奉職し専務理事などを歴任した。昨年8月に幸福実現党・外務局長に就任しており、今夏の参院選には神奈川県選挙区から同党公認で出馬予定だ。(呉)

【関連映像】
幸福実現党 及川幸久・外務局長 第2の慰安婦碑団体KAPAC代表との会談レポート
http://youtu.be/-PVj5Z1xLH8
幸福実現党 及川幸久・外務局長 「アメリカ第2の慰安婦の碑」現地撮影
http://youtu.be/m9Y-ijVW00A
【関連記事】
2013年6月1日 WEB限定記事 激震スクープ! 橋下市長「慰安婦」騒動に決定打か? 来日韓国女性2人の守護霊が新証言
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=6056
2013年5月24日付本欄 マイク・ホンダ米下院議員が慰安婦問題でコメント 暗躍する"日系政治屋"
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=6068
2012年10月27日付 本欄 ニューヨークに「慰安婦通り」!? 韓国が展開する国際反日キャンペーン
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5073

慰安婦団体と幸福実現党オイカワ候補の会談報告！

 

 

公開日: 2013/06/13

オイカワ ユキヒサが以前より根気強くコンタクトをとり続けた結果、今回の訪米最終日に、慰安婦­の碑を建てたKAPACの代表 David Lee氏との会談が実現した。日本の大手主要マスコミの取材をほとんど拒否した David Lee代表と1時間半に渡って会談をしたオイカワ ユキヒサによる貴重な直接レポート。そして、直接会談の中では新たな事実が浮かび上が­った・・・