沖縄戦終結の日―日本軍による沖縄県民への「自決命令」はあったのか？

沖縄戦終結の日――日本軍による沖縄県民への「自決命令」はあったのか？

[HRPニュースファイル677]

◆祝！富士山の世界遺産登録
ユネスコの世界遺産委員会は22日、富士山を「世界文化遺産」登録を決定しました。

富士山の「世界遺産登録」が、世界に「日本の誇り」を発信し、多くの外国の方々に日本に足を運んでもらう機会となることを願います。

1992年、日本は富士山の自然遺産登録を目指しましたが、ゴミ問題で断念。その後、「霊峰富士」として信仰され、浮世絵の対象になった歴史に着眼し、文化遺産の登録を目指していました。

今回、国民が山麓のゴミを清掃し、信仰の対象としての霊峰富士が世界遺産に登録されることになったわけですが、今後、私たち日本人は精神面においても「自虐的な歴史観」を一掃し、信仰心に満ちた「誇りある日本」を取り戻し、世界に輝く国家を建設しなければなりません。

◆6月23日は沖縄戦終結の日
さて、6月23日は沖縄戦から68年目の「慰霊の日」で、最後の激戦地となった糸満市で縄県主催の戦没者追悼式が開催されました。

沖縄戦では犠牲者が20万人を超え、沖縄県民の4人に1人が命を落とされました。心より亡くなられた方々のご冥福をお祈り申し上げます。

◆日本軍による沖縄県民自決命令はあったのか？
沖縄戦では、いわゆる「日本軍の集団自決命令」が問題となっています。

今年、教科書検定を通過した『日本史Ｂ』の高校教科書には、「日本軍により県民が集団自決を強いられた」(実教出版)、「日本兵による命令によっても集団自決をとげた」(清水書院)と記されていますが、これは事実なのでしょうか？

日本軍による沖縄県民への「自決命令」を最初に広めたのは、昭和25年に著された沖縄タイムス編『鉄の暴風』(朝日新聞社発行)で、下記のように記されています。

「避難中の住民に対して、思い掛けぬ自決命令が赤松(大尉)からもたらされた。『こと、ここに至っては、全島民、皇国の万歳と、日本の必勝を祈って、自決せよ』」

これについて作家の曽野綾子氏が渡嘉敷島に渡り、当時の状況を直接見聞した人たちの証言を丹念に取材し、赤松大尉の自決命令を伝えたとされる島の駐在巡査・安里喜順氏からは、当時の赤松嘉次大尉はこう語ったと証言しています。

「あんたたちは非戦闘員だから、最後まで生きて、生きられる限り生きてくれ。只、作戦の都合があって邪魔になるといけないから、部隊の近くのどこかに避難させておいてくれ。」(曽野綾子著『沖縄戦・渡嘉敷島 集団自決の真実』(ワック)より)

また、女子青年団長だった古波蔵蓉子さんは赤松大尉に「私は(略)斬り込み隊に出ることを、お願いに行ったことあるんですよ。５、６人の女子団員と一緒に。そしたら、(赤松さんに)怒られて、何のためにあなた方は死ぬのか、命は大事にしなさいと言って戻された」と証言しています。(同上) 

◆「軍による自決命令」はいかに出来上がったのか
戦後、軍人軍属や遺族の援護業務に携わった照屋昇雄氏は産経新聞の取材に応じ、下記のように証言しています。(2006/8/27 産経「『軍命令は創作』初証言」より)

「遺族たちに戦傷病者戦没者遺族等援護法を適用するため、軍による命令ということにし、自分たちで書類を作った。当時、軍命令とする住民は１人もいなかった」

戦傷病者戦没者遺族等援護法(補償)は軍人や軍属ではない一般住民は適用外となっており、軍命令で行動していたことにして村長らが赤松嘉次元大尉に連絡し、「命令を出したことにしてほしい」と依頼したのです。

赤松元大尉が戦後弁明もせず真相を語らなかったのは、それによって「援護」(補償)を受け取った遺族たちに迷惑がかかるからという親切心からでした。

曽野氏は『鉄の暴風』著者の太田良弘氏に会い、太田氏が渡嘉敷島に行っていないこと、また、証言者二人に那覇まで来てもらって取材したことを聞き出しています。

この二人は渡嘉敷島の隣の座間味という島の助役と南方からの帰還兵であり、帰還兵は事件当時まだ南方におり、事件を直接目撃していません。島の助役は座間味での集団自決は目撃していましたが、渡嘉敷島での事件は人から聞いたものでした。

◆沖縄誌も沖縄集団自決は「軍の命令ではない」
また、『人間の尊厳を取り戻す時、―誰も語れない“集団自殺”の真実』(2009/5『うらそえ文藝』14号）では、「軍命による自決ではなく、切羽詰まった住民が自殺した悲惨な事件だった」とする特集記事が掲載されました。

この特集記事を書いたのは、同誌の編集長で沖縄県文化協会長の星雅彦氏と沖縄戦ドキュメンタリー作家として知られる上原正稔氏の2人であり、問題の発端となった地元紙、沖縄タイムス発刊の『鉄の暴風』こそ訂正すべきと結論づけています。

◆今こそ、戦後史観からの脱却を！
こうした情報戦の背景も明らかになりつつあります。

占領軍の沖縄統治にあたって、ハーバード大学のアルフレッド・トッツア教授は以下のような「沖縄住民を日本から永久分断する」心理作戦を立案しています。(鴨野守著『あばかれた「神話」の正体』(祥伝社)より)

「沖縄人は虐げられてきたのだという意識を高め、沖縄人は、日本人全体と対応する個別の民族であるというアイデンティティーを強調する趣旨の宣伝懐柔策が成功をおさめるだろう。」

この心理作戦に基づき、情報部は沖縄での空中散布用に570万枚ものリーフレットを印刷し、下記文面を拡散しています。(同上)

「日本兵が沖縄の人々を殺したり住家をこわしている事は皆さん達に明らかでしょう。この戦争は、皆さんたちの戦争ではありません。唯(ただ)貴方達は、内地人の手先に使われているのです。」

いわゆる「南京大虐殺」「従軍慰安婦」「日本軍による集団自決命令」は、戦後の日本人に原罪を植えつける自虐史観の代表ですが、近年様々な有識者による地道な調査、検証作業により、そのウソや捏造が暴かれつつあります。

しかし学校教育や、マスコミ、政治の世界では未だにウソが通用している現状です。多くの国民や世界に向けて、歴史の真実を啓蒙していく必要があります。(政務調査会 佐々木勝浩)
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必要な自衛隊の「統合司令官」 防衛省が設置を検討

必要な自衛隊の「統合司令官」 防衛省が設置を検討
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=6209

防衛省が自衛隊の最高指揮官となっている統合幕僚長の下に「統合司令官」を置き、陸海空や統合幕僚監部の指揮に専念する役割を担わせる方針であることを各紙が報じている。

そもそも世界の各国でも陸海空などの各軍種の統合運用は長年の大きな課題だ。陸軍と海軍、陸軍と海兵隊、海軍と空軍は、よく言えばライバル、悪く言えば相性の悪い組織同士の組み合わせだ。

民間企業などと比較にならない大規模で広範囲な「運用」をしなければならないのだから、統合指揮できる指揮官やその幕僚組織が必要になるのは、当然のことではある。

今回の「統合司令官」構想は、2006年、以前は陸海空の3自衛隊の最高会議の議長に過ぎなかった統合幕僚議長に代わって、指揮権を持つ統合幕僚長とそれを補佐する統合幕僚監部を設置したが、これだけでは限界があるとして打ち出されたものだ。その限界は、2011年の東日本大震災の対応や、中国・北朝鮮などへの対処で明らかになってきている。

中国の軍拡に対処するためには、島嶼防衛での即応体制強化や、航空・宇宙戦能力やサイバー戦能力の増強にも努めなければならない。

今月、日米両国の海軍などが米国ロサンゼルス近郊で大規模な離島奪還訓練を行った際には統合幕僚副長が日本側指揮官となり訓練部隊を指揮した。　

「統合指揮官」構想は、陸海空の方面隊などに任せてきた「地方分散型」の指揮権を積極的に一元化する取り組みで、日本も米軍に近い部隊指揮を行えるようにするものだ。

さらなる国防力強化のためには、対テロや対ゲリラ、対特殊部隊など様々な脅威に対応できる統合組織や統合部隊を常時設置することも必要だろう。陸海空の組織の壁を乗り越える不断のイノベーションが求められる。(弥)

【関連記事】
2013年3月号記事 そもそモグラのそもそも解説 自衛隊はどうやって日本を守っている?
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5516

【海外メディア】イスラム教徒を敵視するミャンマー仏教界は仏教精神に立ち返れ

【海外メディア】イスラム教徒を敵視するミャンマー仏教界は仏教精神に立ち返れ
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=6208

その仏教指導者はイスラム教徒を「狂犬」呼ばわりした。21日付英字紙インターナショナル・ヘラルド・トリビューンは、イスラム教徒と対立を続けるミャンマーの急進的仏教徒の様子を報じている。なぜ仏神を信ずる者同士が争い、傷つけ合い、殺し合うのか?

以下、同記事より。

ミャンマーでロックスター並みの人気を集める仏教僧侶アシン・ウィラスは祈祷に続けて、数千人の会衆の前で同国の少数派イスラム教徒をののしり始めた。「優しさと愛で心を満たすことはできる。だが、狂犬の横で眠ることはできない」(You can be full of kindness and love, but you cannot sleep next to a mad dog.)」

ミャンマーでは昨年来、剣を帯びて汚い言葉を使う過激派仏教徒(extreme Buddhism)が台頭している。仏教徒のリンチ集団が200人を超えるイスラム教徒を殺害し、15万人以上(ほとんどはイスラム教徒)を家から追い出した。

昨年ミャンマー西部で少数民族イスラム教徒のロヒンギャ族と仏教徒が衝突したことから始まった両教徒の争いが、今や全国的な原理主義運動になっている。イスラム教徒の作った製品に対するボイコットも起きている。政府に仏教徒の暴力を鎮圧する気があるのか疑わしく、ミャンマーの民主化への道そのものが危機に瀕している。

僧侶ウィラスは最近の説法で、3月に起きた仏教徒によるイスラム教徒の子供や大人に対する虐殺を、自分たちの強さの印だと述べた。「私たちがもし弱ければ、この国はイスラム教になってしまう」と。背景には、ミャンマーがイギリスの植民地だった時代に、民兵や兵士としてやってきたインド人たちの多くがイスラム教徒だったことへの歴史的反発もある。

同国の仏教僧侶は穏健派と過激派にほぼ二分されており、イスラム教徒の人口が急速に増えていることへの恐怖感が広まっている。仏教徒側は、イスラム教徒との結婚を禁じる法案を求める署名活動をしたり、イスラム教徒が生産している商品ブランドや経営している店舗のリストを載せてそれらを利用しないよう呼びかけるパンフレットを配ったりしている。あるイスラム教徒の商店主は仏教徒が恐いので、子供たちに「どうしても必要でない限り家から外に出ないように」言っているという。

イギリス植民地時代の暗い影を引きずるなど、問題は単純ではないが、信じる仏と神の違いが互いの恐怖心や憎悪を増していることは否めない。だが幸福の科学が明かしているように、仏教の開祖・釈尊の魂の本体とイスラム教のアッラーは、同一の地球神エル・カンターレである。

長期的にはこの真理が広まれば、宗教の違いは意味がなくなり、同じ地球神を信じる同胞として手を携えることが可能になる。

両教徒の争いは逆説的な意味で、既成宗教の枠を超える真理と信仰が一日も早く広まらねばならないことを示している。(司)

【関連記事】
2011年2月号記事 キリスト教vs.イスラム教
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=594
2011年10月号 幸福の科学が世界宗教になる理由─200号記念総力特集「宗教」
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=2707