東証と大証の経営統合を日本経済再建に繋げよ

 

東証と大証の経営統合を日本経済再建に繋げよ

東京証券取引所と大阪証券取引所が、2013年1月１日に「日本取引所グループ」として経営統合することを発表しました。

統合後の新会社に上場する企業の株式時価総額は3億6000ドル(役277兆円)と「ロンドン証券取引所」を抜き、「NYSEユーロネクスト」と「ナスダックOMX」に次ぐ世界第３位の規模となります(国際取引所連合10月末公表データ)。

現物株式の取引で国内シェア9割以上を占める東証と、デリバティブ(金融派生商品)など先物取引を強みとする大証が統合することで相互に補完することとなり、市場規模の拡大と金融商品の多様化を実現し、魅力ある市場となります。

また、取引を支える高度なコンピューターシステムへの投資や運営コストを年間70億円程度削減することができ、グローバル競争力の強化と利便性を提供することとなります。

日本においては、2007年には1日平均3兆円を超えていた売買代金の市場が、現在では1兆円規模と極端に縮小しており、地盤沈下に対する危機感をもって経営統合の判断が下されました。

しかし、市場が経営統合により財務が強化されるだけで、日本市場が活況を呈することはありません。実際、経営統合が発表された後、11月24日には、日経平均株価は年初以来の最安値8100円台を更新しています。

幸福実現党は日経平均株価株価2万円台を政策目標と掲げていますが、株式市場の活性化は、日本経済再建の原動力となります。そのためには、政府としても株式市場活性化に向けた支援政策が必要です。

市場統合を日本経済の再建につなげるためには、まずは、大胆な金融緩和によって、「貧血状態」とも言えるデフレから脱却し、マイルドなインフレ・トレンドに乗せなければ経済活動の体温は上がりません。

また、証券税制の軽減税率撤廃により、来年2012年1月より上場株式等の配当および譲渡益の課税が10％から20％に増税されます。「軽減税率撤廃」によって、多くの投資家の撤退と株式市場の低迷が懸念されています。

中国、韓国、香港、シンガポールなど、株の譲渡益課税は原則非課税であり、日本だけが世界の潮流に逆行しています。幸福実現党は株の配当課税、譲渡益課税の廃止を掲げていますが、今こそ政府は「株式減税」を断行すべきです。

同時に、法人税の減免、金融商品課税の減免も大胆に行い、企業活動の重荷を無くし、企業が積極的に設備投資・金融投資を行う意欲を高めていくべきです。

特に、法人税の足枷は国際競争力を削ぐだけでなく、日本企業の海外流出を促し産業の空洞化を拡大させ、外国企業の投資や誘致を阻害することにもなっています。実際、東証に上場する外国企業の数は、1991年に127社ありましたが、現在はわずか12社しかありません。

また、日本の「縦割り行政」に代表される「経済障壁」を排除していく規制緩和が必要です。株式や金利は金融庁、石油は経済産業省、農産物は農林水産省といった「縦割り行政」が元凶となって、商品相場に連動する金融商品の開発が遅れていることは問題です。

さらに「新産業の振興」の育成も必要です。カネ余りが続く中、資金は新たな「成長株」を求めています。政府は大胆な規制緩和と金融政策、インフラ整備投資によって、企業家精神を促す経済環境を形成し、「新産業の振興策」を進めていくべきです。

株式市場は日本経済の活力の源泉です。政府は、東証と大証の経営統合を梃子として、株式市場の活性化を強力に支援し、「日本経済再建」「新高度経済成長」を実現すべきです。(文責・小川俊介)
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宮古海峡の中国海軍通過――政府はなぜ抗議しないのか！

 

宮古海峡の中国海軍通過――政府はなぜ抗議しないのか！

中国海軍の艦艇合わせて6隻が、22日から23日未明にかけて、沖縄本島と宮古島の間の公海上を通過しました。

中国海軍は空母の運用も見据えて、遠洋に進出する能力の強化を図っており、ここ数年、太平洋上で訓練を重ねています。

今年６月にも、艦艇11隻からなる艦隊が沖縄近海を通過して太平洋に進出し、洋上での燃料補給や実弾射撃などの訓練を行っており、今回もその一環と見られます。

今回の中国艦隊６隻の通過について、防衛省は「公海上のため国際法的に問題はない。海上自衛隊の哨戒機などによる警戒監視を続ける」としています。

しかし、今回の通過は、本当に「公海上のため国際法的に問題はない」のでしょうか？

こうした事態は、本年6月8日にもありました。この際、幸福実現党ついき秀学党首は「【声明】中国海軍の沖縄近海通過を受けて」を発表し、「国海軍の航行に対し、日本政府は『公海上で国際法上問題はない』として抗議しない方針と報じられているが、そもそも同海域はわが国の『排他的経済水域内』であり、『公海』と言い切ることには間違いがある。
弱腰外交は中国の増長を招くのみであり、今回の事態に対して、何ら抗議しようとしない日本政府に対しては猛省を促すものである」と述べています。

日本では、領海の基線から12海里(約22キロメートル)までを「領海」、200海里(約370キロメートル)までを「排他的経済水域(EEZ)」(ただし、領海部分を除く)、200海里を超える海域を「公海」と定めています。

「公海」とは、どこの国の領海、排他的経済水域等にも含まれない海域のことを指しますが、今回、中国海軍の艦隊が通過した宮古海峡は明らかに日本の「排他的経済水域」であり、「公海」ではありません。

中国艦隊の同海峡通過に対して、政府はいつも「『公海上で国際法上問題はない』ので抗議しない」という姿勢を取っていますが、宮古海峡を「排他的経済水域」と認めないことは、明らかな主権放棄であり、マスコミをも含めた情報隠蔽、印象操作の典型です。

国民は「公海上の通過だから抗議のしようがないか」という印象を受けますし、中国は宮古海峡の通行について、日本政府のお墨付きを得て、「公海上の通過の何が悪い」と開き直っています。

もちろん、排他的経済水域であっても、国際法上、中国の艦隊の通過通航権は認められていますが、沿岸国として、事前通報なき軍艦の通行は、安全を脅かす行動であり、厳重に抗議すべきです。

中国の行動は観測気球的な要素もあり、相手が抗議しなければ、次はもっと踏み込んでくることは「法則」です。

一回一回の抗議を怠ることは、中国をそれだけつけあがらせ、大きなツケとなって戻って来ます。

ましてや、最近、頻発している中国の海洋調査船が事前通報と異なる海域で調査を実施している事件については、国連海洋法条約第40条「外国船舶(海洋の科学的調査又は水路測量を行う船舶を含む。)は、通過通航中、海峡沿岸国の事前の許可なしにいかなる調査活動又は測量活動も行うことができない」に明確に違反しています。

政府は、日本の国益、並びに安全保障を守るべく、中国に対して、毅然として厳重に抗議すべきであります。(文責・矢内筆勝)
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10年で80兆円規模の国防費削減 南シナ海への米軍関与にも打撃

 

10年で80兆円規模の国防費削減　南シナ海への米軍関与にも打撃
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3330

アメリカ議会の超党派特別委員会での交渉が決裂したことで、6千億ドルの国防費が削減されることになり、国防関係者から米軍の弱体化が一気に進むとして懸念が強まっている。 
国防費については、今後10年間ですでに4500億ドルの削減が決まっており、これに6千億ドルが加わると、１兆500億ドル（約81兆円）にもなる。 
 
パネッタ国防長官はこれまで2015年までに陸軍5万人、海兵隊約2万人の人員削減を打ち出している。 
これに加えて、何が削減されるか。クリントン政権で国防長官を務めたウィリアム・コーエン氏（共和党所属）がインターナショナル・ヘラルド・トリビューン紙で、米軍内部の見解を紹介し、共和党議員に妥協を求めている。

・「海軍は2つの空母艦隊を含む60の艦艇が退役し、海軍に20年から50年にわたる打撃を与える」（グリナート海軍大将） 
・空軍は3分の１の戦闘機と４分の１の長距離爆撃機をあきらめるために、核抑止力が問題になり、「空軍は悲惨な結果を乗り越えることはできない」（シュワルツ空軍大将） 
・陸軍は3分の１の機動大隊をやめなければならず、「受け入れられないレベルの戦略的、戦術的リスクを負う」（オディエルノ陸軍大将） 
・「一つの大きな緊急事態に対応するのに必要な戦力レベルの下限を下回る」（アモス海兵隊司令官） 

こうした深刻な戦力ダウンを共和党議員が引き起こそうとしているのが、アメリカ議会の「ねじれ」を表している。 
しかし、このねじれは簡単には解消しない。大統領選がある2013年も続くし、もしかしたら2014年以降も続くかもしれない。そうなれば、米軍が「国防力を荒廃させ、国家のセキュリティーに取り返しのつかない傷を負わせる」（デンプシー統合参謀本部議長）ことになる。今回、南シナ海などでの海洋秩序に米軍が関与し続けることをオバマ大統領が表明したが、それも年々難しくなってしまう。（織）

【関連記事】
本誌2011年12月号　2012年、「オバマの呪い」を吹きとばせ─編集長コラム
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3138

 

アメリカ赤字削減委員会が決裂 大統領選を前に対立解消は難しく

 

アメリカ赤字削減委員会が決裂　大統領選を前に対立解消は難しく
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3331

財政赤字の削減策を協議していた米議会の超党派特別委員会は21日、締め切りまでに合意が得られず、交渉の決裂を発表した。
委員会は8月の債務上限引き上げの際に設置が決まり、1兆2千億ドル規模の赤字削減策をめぐって協議を行ってきたが、増税や社会保障削減をめぐって両党の折り合いがつかなかった。 

これによって、債務上限引き上げ法にのっとり、6千億ドルの国防費を含む1兆2千億ドルの歳出が2013年から自動的に削減される。
パネッタ国防長官は米軍の空洞化を懸念しており、共和党内にも強制削減を回避する法案を準備する動きがあるが、オバマ大統領はそうした法案に対して拒否権を使う方針を示している。 
特別委員会の協議では、大幅な増税を求める民主党に共和党が反対し、共和党が提案した社会保障の削減には民主党が反対。来年の大統領選挙を前にして、左右のイデオロギー的な対立が鮮明になってきたといえる。 
オバマ大統領は協議に関与しない方針を貫いたため、大統領のリーダーシップがなかったと批判する声もある。
しかし、交渉の決裂を待って「共和党が増税反対で足を引っ張った」という印象を与えれば、来年の選挙で有利にはたらく可能性があるのは確かだ。22日付の米ニューヨーク・タイムズ紙は「共和党は富裕層への増税で歳出のバランスを取るのにどの道反対するのだから、あとは有権者に決めてもらえばいいという計算があったのは明らか」とオバマ氏の手法を分析している。 

昨今の格差デモもあり、富裕層への増税を求める声が上がっている。しかしそもそも財政危機を招いた原因は、景気よりも社会保障を優先し、大型予算で4兆ドルもの負債を積み上げたオバマ大統領の政策にあることを忘れてはならないだろう。（呉） 

【関連記事】
2011年10月7日付本欄　国防費削減でも、対中関連は増額の苦しい米国
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3013

 

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見出し画像　http://jp.wsj.com/US/Politics/node_271448/?tid=us_debt

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日本独自の有人宇宙計画を！政治家は夢を語れ！

日本独自の有人宇宙計画を！政治家は夢を語れ！

22日、国際宇宙ステーションからソユーズで、日本人としては最も長い167日の滞在を終えて、古川飛行士が帰還しました。日本人の宇宙滞在は計615日となり、ドイツを抜き、世界第３位の実績となりました。

しかし、日本では宇宙滞在実績や医学実験で得られた知見をどのような形で継承していくのかという大方針が定まっていません。

政府の宇宙開発戦略本部が、これまで将来の有人宇宙開発のあり方を巡る議論を棚上げしてきてからです。

有人宇宙活動は米露中など主要国でも「宇宙戦略の柱」です。米国は火星有人探査を新たな宇宙開発の柱とし、中国は宇宙開発に意欲を示し、独自の宇宙ステーションの開発を目指しています。

そろそろ、日本政府は、明確に「日本独自の有人宇宙活動を目指す」と宣言すべきです。

今回、古川飛行士が帰還した、ISSを往復する唯一の足を握るソユーズは輸送力に限界があるといわれます。

また、最近ロシアの宇宙開発にトラブルが相次いでいます。そして米スペースシャトルは今年7月に引退してしまいました。

日本は、米露に頼るのではなく、独自で目標を持つべき時が来ていると考えます。

日本はこれまでISS計画に年間400億を投じてきたものの、「これといった成果が見えない」との批判もあり、宇宙開発本部は運用の効率化と経費圧縮の方針を打ち出しました。

しかし、巨大プロジェクトについては、目先の効果だけで成果を判断すべきではありません。

今、閉塞感が覆う日本に必要なことは国民が共有できる"夢"を掲げることです。

幸福実現党は、航空・宇宙産業・防衛産業・ロボット産業の創出、海洋開発、新エネルギー開発、食料増産など、新たな基幹産業、未来産業となり得る分野に政府として10年以内に100兆円投資する計画を掲げています。

資金調達としては、官民共同のファンドを立ち上げ、政府や日銀が出資するとともに、民間からも出資を募ります。同時に国家未来事業債を発行し、国内外から資金を集めます。

「国家プロジェクト」として巨大プロジェクトに積極的な投資をし、技術が確立すれば、この技術を元に民間が商業化し、新産業として展開することも可能です。

日本は、しばらく夢を語れる政治家を見ていません。

野田首相は22日、行政刷新会議の「提言型事業仕分け」を視察し、「予算編成で反映していくことを各閣僚に指示したい」と述べましたが、細かい無駄遣いのチェックは会計検査院に任せ、もっと国民を奮い立たせ、日本の停滞感を払拭するような構想をぶち上げるべきです。

野田首相が見学に行ったのは「無駄をチェックして、削れるところを削ったから、国民の皆様も負担をお願いします」と増税とセットで考えたパフォーマンスに過ぎません。

1961年、人類初の人工衛星の打ち上げ、初の有人宇宙飛行と、ことごとくソ連に遅れをとっていた中、アメリカのケネディ大統領は"We choose to go to the moon in this decade !"(10年以内に人間を月面に到達させる) と語り、アメリカ国民を鼓舞しました。

ケネディ大統領が構想を発表した当時、NASAを含め、誰も月面着陸の見込みは無かったのですが、米国民が一体となり、1969年7月21日、ケネディ宇宙センターを飛び立ったアポロ11号は、見事、月面に着陸し、長い間、人類が夢見てきた月面着陸に成功しました！

日本の政治家も「2050年には誰もが月旅行に行ける。そして21世紀中には火星にも都市を建設する！」――このような夢あふれる国家目標を持ってフロンティアを拓いていきたいものです。

私達の孫やひ孫の代には、週末には月へ保養に行き、夏休みは火星探検をする。このくらいの「国家百年の計」をもてば、国家の活力が湧いて来ます。

今、政治が掲げる目標は「増税」などではなく、国家としての大きな未来ビジョン、構想であり、その構想に基づく国家一丸となった「新高度経済成長戦略」です。そうすれば、不況など飛んでいき、景気もぐんぐんよくなっていくでしょう。(文責・竜の口法子)

 

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バフェット氏も日本投資に太鼓判

 

バフェット氏も日本投資に太鼓判
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3323

世界的投資家であるウォーレン・バフェット氏が21日、福島県の工場を視察し、会見を行った。22日付けの日本経済新聞から以下、抜粋紹介。 
 
・バフェット氏は間接出資する超硬工具メーカー、タンガロイ（福島県いわき市）の新工場完成式に出席。「（東日本大震災から）9ヶ月足らずでここまで回復できるとは思っていなかった」とも語り、復興に向けた日本の取り組みを称賛した。 
 
・バフェット氏が会見で強調したのは「持続的な成長」。「30年後、50年後も成長を続ける企業を探している」と述べた。 
 
・震災や原発事故の後も、日本の投資魅力は「まったく変わっていない」と言明した。 
 
・オリンパス問題も「日本企業への投資判断を変えるには至らない」という。 
 
バフェット氏は堅実かつ長期的な視野に立った手法で、投資家として数多くの成功を収めてきた。同氏が今回の発言をしたことで、他の海外投資家も日本への関心を高めることが期待できる。あとは日本投資の流れが、震災前への復興を果たしたところでトーンダウンすることがないように、政府には被災地の数十年後まで見通した長期成長戦略を望みたいところである。（藤）

　こういう人がいると心強い

 

 

古川さん、地球に帰還、UFOは見ましたか？

 

古川さん、地球に帰還、UFOは見ましたか？
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3324

各紙が報道しているように、国際宇宙ステーション（ISS）に長期滞在していた古川聡さん（47）ら宇宙飛行士3人を乗せたロシアのソユーズ宇宙船が22日午前、カザフスタン中部アルカルイクに帰還したことを、米宇宙航空局（NASA）が発表した。 
 
3人は今年6月9日からISSに長期滞在していた。読売新聞によると、古川さんの帰還第一声が「ずっとエアコンで22〜23度だったので、こういう冷たくて新鮮な空気はすばらしいですね」。 
 
古川さんはUFO（未確認飛行物体）や超常現象に関心があった母・浩子さんの影響で、少年時代に宇宙に興味を持ち始め、「大人になったらNASAに行って宇宙人の存在を確かめる」と言って、本当に宇宙飛行士になってしまった。すなわち宇宙人存在の確認のために宇宙飛行士になったのだ。

宇宙空間での長期滞在中、おそらく数多くのUFOを目撃したと思われるが、「UFOを見ました」という帰還第一声を聞くことはできなかった。厳重な箝口（かんこう）令が敷かれていることだろう。宇宙飛行士になった動機に立ち返れば、公言できない苦渋は察して余りあるが、その場合はせめて「ノーコメント」という答えを期待したい。それは裏に含みがある回答の可能性が高いからだ。（ア） 
 
【関連ニュース】 
2011年6月7日付本欄　古川さん、宇宙でUFOや宇宙人の存在を確かめてきて 
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=2138

こうなったら、年金はないものと考えて、豊かな老後を自分で造る。

11月24日(木)21:00〜の幸福実現TVは【ライフ・ベンチャー 生涯現役人生!!】をお送り致します!

ゲストには、NPO法人ライフ・ベンチャー・クラブ 理事長/日本生涯現役推進協議会 代表代行 東瀧邦次氏、及び両団体理事 兼 JTR(日本税制改革協議会)会長の内山優氏をお迎えいたします。

少子高齢化やデフレの深刻化によって、年金危機、年金崩壊はより一層、現実味を増しており、国民一人ひとりが人生設計の再考を迫られています。

そうした中、政府に頼らず、自らの力で「生きがいのある豊かな老後」を送れるよう、若いうちからの人生設計が大切になっています。

若者から壮年の皆様まで「ハッ！」とする内容です！ぜひご覧ください!!

幸福実現TVの生放送(ニコ生・Usream)は、放送時間帯(本日24日(木)21:00〜)に下記URLに直接アクセス頂ければご覧頂けます。

【ニコニコ動画生放送(開場:20:57 開演:21:00)】
※ご視聴の前にニコニコ動画のアカウント登録(無料)が必要です。
http://p.tl/kUTQ

【Ustream生放送】
http://p.tl/qr6_

【東瀧 邦次(ひがしたきくにじ) 氏 プロフィール】

NPO 法人 ライフ・ベンチャー・クラブ理事長/ 日本生涯現役推進協議会 代表代行。転職・ボランティア経験のサラリーマン人生25 年を節目に生涯現役実践道場/ライフ・ベンチャー・クラブ設立。20年後NPO法人化。 2004年６月「日本生涯現役推進協議会」創設。鋭意生涯現役プロモーターを養成中。

【内山 優(うちやままさる) 氏 プロフィール】

JTR　日本税制改革協議会　会長(創設者)/ライフ・ベンチャー・クラブ 理事/ 日本生涯現役推進協議会理事 /「水曜会」議長。中小企業数社の経営を務める(〜2003年9月)・米国の有力な保守系シンクタンクであるヘリテイジ財団が発行する書籍「POLICY EXPERT」(05〜06)に掲載されている唯一の日本人
1991年、社団法人日本青年会議所第一政策委員会に出向し「税制並びに情報公開」に関する政策の提言を時の海部総理大臣に提出・2007年度、アトラス財団によるTempleton Freedom Awards Grant 受賞(日本初)

コーディネーターは、政調会長の黒川白雲が務めます。皆様、お見逃しなく!!

 

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TPPは本当にデフレを加速するのか

 

TPPは本当にデフレを加速するのか

最近なにかと話題の多いTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)。

野田首相のTPP参加表明に際しても、与党内でも賛成派と反対派に二分されるなど、党内の連携が困難を極めました。一方、経団連などの財界は概ね賛成を、農協や日本医師会などは明確に反対を表明しています。

保守系団体はほとんどが反対を表明しており、現在でも各地でデモや集会、インターネット番組を通じてTPPの反対の論陣を張っています。

中には、TPPは「亡国最終兵器」だと主張されている方や、アメリカ陰謀論、農業や公的医療制度の崩壊を懸念する声も出ています。議論をすることは結構ですが、いささか感情論に走っていると見えなくもありません。

さて、TPPが懸念されている最大の問題は、「例外なき自由化」にあります。

TPPは、世界貿易機構(WTO)や自由貿易協定(FTA)や経済連携協定(EPA)などの国際貿易の専門機関や貿易協定よりも強く自由化の促進を要求しています。

参加国内では、10年ほどの歳月をかけて関税を撤廃し、各国特有の商慣行や法律で貿易や投資の妨げとなる非関税障壁も見直すという意味では、「過激な自由化論」だという意見もあります。

よって、国内での職や市場シェアを外国勢に奪われることを懸念される方が声高に反対を表明しているのは一定の理解はできます。

さらに言えば、遺伝子組み換え食品や労働条件の悪化を懸念する声もあり、国民の生活を脅かす可能性があるとのことですが、いたずらに国民の不安を煽ることは賢明ではありません。

そのためには、参加国には約10年の時間があることや参加国全体で意見調整をして懸念を一つひとつつぶしていくことで対応するべきでしょう。

今やるべきは国民の不安を煽るのではなく、冷静な分析です。

このように、TPPの論点は多岐にわたっていますが、本日は貿易(自由化)がデフレを悪化させるのか否かについて絞って議論します。というのも、TPP反対派が盛んに主張しているのがこの論点だからです。

実は、貿易がデフレを悪化させるという論点は、最近も似た事例がありました。

現在、昇竜のごとく高成長を維持している中国からの輸入です。日本がデフレとなっているのは、中国からの安い商品が大量に入ってきているとする説です。

いわゆる「輸入デフレ説」です。貿易自由化とは異なりますが、参考までに取り上げてみましょう。

「輸入デフレ説」に従えば、全世界がデフレとなっているはずですが、現実はそうなっていません。

名目成長率を実質成長率で割ったGDPデフレター(インフレの程度を表す物価指数とも言える。これがプラスならばインフレ、マイナスならばデフレ)を見れば、日本は90年の「バブルつぶし」からずっと低下しています。

一方、アメリカ、イギリス、ドイツの先進国はずっと上昇トレンドを描いています。つまり、日本だけがデフレに陥っているのです。

デフレの原因は通貨供給量を絞っているからであって、輸入が原因ではないのです(IMFのデータ参照。1980年から2010年の期間の計測)。

実際、貿易自由化ならびに自由貿易を促進することによって国内価格よりも安い輸入財が入ってくることは事実です。

そうすれば、国内製品は輸入財と比較して割高となりますので、価格の引き下げをしなければなりません。場合によっては市場から撤退することもあります。いわゆる、貿易のデメリットです。

同時に、輸出価格と輸入価格の比率を示す交易条件も変化します。輸入財価格の低下は、交易条件を改善させます。

言い換えれば、より多くの製品を海外から購入できるとことを意味していますので、消費者にもメリットをもたらします。

加えて、消費者は安い輸入財が入ってきても、浮いたお金で他の製品を購入できるので、総需要は大きく変わることはありません。つまり、変化するのは相対価格であって一般物価ではありません。

最後に、景気との関連について述べておきましょう。

まず、輸入は国内の所得水準と密接に関連しています。現在の日本経済はデフレ不況です。国産品にせよ、輸入品にせよ、所得が低下している状況では消費は伸びません。

ましてや、日本の輸入依存度(輸入額対GDP比)を見ると、10.8％にしか過ぎません(総務省統計局2009年のデータ参照)。

つまり、日本人は、所得の中で輸入財に使う割合は、わずか１割程度だということです。貿易自由化によって多少増えるとしても、「デフレが深刻化する」というレベルでないことは明らかです。

一方、輸出にしても、現在のところ元気な国はありませんので、日本からの輸出が大きく伸びる可能性は低いと言えましょう。

貿易と景気は関連していますが、わが国では生活に影響を及ぼすほど大きなものではないのです。やはり、一般物価水準に影響を与えるのは金融政策です。

TPP反対派も認めているように、まずはデフレを脱却しなければなりません。デフレ対策は金融政策で対応するべきです。また、デフレ対策は円高対策にもなります。

国内の主要企業が輸出企業であることを考慮すれば、行き過ぎた円高ではTPPによる輸出増加というメリットを十分に活かすことはできません。

また、円高で交易条件が良くなっていても、国内が不況であれば、輸入すらも伸びません。その意味で、財政出動も行って景気回復を進めることも大事になります。

現政府は、復興増税や消費税増税を模索していますが、デフレ不況下の増税は景気悪化を招きます。政府が本気でTPPの効果を最大化したいならば、増税は引っ込め、金融緩和と財政出動を発動するべきです。

このように、TPP参加を表明したことで、かえってマクロ経済政策の重要性が高まったと言えます。だからこそ、政府は増税を急いではいけないのです。(文責・中野雄太)
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ザ・昭和

 

別にアニメでもなんでもない。

今日のうちの朝食

 

 

いつもの朝食だけど

よく見ると

 

なんか

ふる～い料理本　に載ってた朝食　みたい・・・

 

なにがこんなにレトロな感じに見せてるのか！　

 

あのバター入れ？

 

テーブルクロス？

 

中農ソース？

 

木の器？

 

 

うちは暖も・・・・・・

 

レトロ～～～～

 

 

 

普天間基地移設問題解決への道(2)普天間移設が進まない理由

 

普天間基地移設問題〜解決への道

(2)普天間移設が進まない理由

昨日は普天間飛行場移設に向けての経緯について述べましたが、本日は、「なぜ、普天間飛行場移設が一歩も進まなかったのか」について考えてみたいと思います。

まず、第一は「民意を無視した日米合意」というマスコミによる批判です。

普天間飛行場の移設案の日米合意のプロセスにおいて「民意を無視した頭越しの合意」などという批判がマスコミ報道で繰り返されます。

「何をもって民意とするか」というと、マスコミが最大の拠り所とするのは市長選、知事選の選挙公約です。

私も選挙に出馬した際に、地元新聞社から普天間移設問題に関する選挙公約を問われましたが、「県内移設」と応えるだけでは済まず、必ず「現行案(Ｖ字型)」か、「浅瀬案」か、「沖合い案」かなどと聞いてきます。

「現実に脅威と化している対中国抑止を実効ならしめるために早期に移設を実現できればよい」というのが私の考えであるのですが、マスコミは、選挙で公約した時と工法が変わっただけで「民意に反している」と猛批判します。

住宅の上空飛行を避け、環境を破壊しないようにと配慮するため、時々刻々に最善の移設方法が検討されるのですから、マスコミに固められてしまった杓子定規な選挙公約通りにはいかなくなるのは当然です。

第二は、反対運動に対する政府の及び腰です。

1996年に日米両政府が普天間基地返還をうたったSACO合意後に、当時の大田知事は「沖縄の求めてきたのは単純返還だ。新たな代替基地の建設が付いてくるのは承諾できない」と合意以前に戻すような発言をし、地元の反対運動がそれを後押ししました。

その後、保守の稲嶺知事が当選しましたが、積極的に取り組むことがなく四年の任期が過ぎました。

計画が頓挫する危機感を感じた政府は稲嶺知事の再選後、2004年に辺野古沖のボーリング地質調査を始めますが、反対住民の座り込みなどで延期される中、同年8月、沖縄国際大学に米軍ヘリが墜落しました。

更に反対派が勢い付いて、9月に作業を再開するも、反対派の阻止に合い、一本のボーリングも設置されませんでした。

これは工事にとりかかる前提の調査ですら、反対派の妨害で実行不可能な状況になることを示しています。わずか数名の反対でも安保政策を妨害できるということなのです。

第三は、国民を騙してでも集票を優先しようとする政治家の言動です。

多くの皆様は鳩山元首相の2009年発言「最低でも県外」発言を覚えておられることでしょう。この言葉が沖縄を大混乱させることになります。

私は2009年の衆議院選挙に名護市を含む沖縄第３選挙区で出馬し、誰もが真っ先に聞いてくる「普天間問題」について「一切ぶれずに現行案。辺野古移設」という返答一本、街頭でも有権者に訴え続けて参りました。

その熱い夏。鳩山氏は私と同じ選挙区の民主党候補者の応援演説で駆けつけた際、「民主党が政権を担ったならば最低でも県外」と公言したのです。

自民党への不信と民主党のバラマキ政策への期待。その中で「本気でアメリカ政府と戦ってくれる政治家の出現」と歓喜する県民はたくさんおられました。

私が有権者にご意見を聞いて回っていたときは、民主党への期待は最高潮でした。長年自民党支持者だったある方は、「今まで自民党を応援してきたがもうやめた。鳩山さんはかならず県外を実行してくれるだろう。それが実現したならば鳩山さんはノーベル平和賞をとる」と期待値がものすごく高いのです。

私は、「お言葉ですが、どの政党が政権を握ろうとも、必ず日米合意に戻らざるを得なくなると思います。でなければ、日米安保条約そのものの危機になるでしょう」とお応えしましたが、逆に説教をされてしまいました。(つづく)

(文責・沖縄県本部副代表 金城タツロー)

※金城タツロー氏の次回原稿「普天間基地移設問題〜解決への道(3)」は、11月28日(月)に掲載させて頂きます。
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なんかズレてる。かっこよくみせても・・・無能なんじゃ・・・？どうしようもない。

野田“姑息”！地に落ちた“仕分け”名称変更のウラ　
2011.11.20
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20111120/plt1111200820000-n1.htm

連載：２０１１「日本」の解き方

　政府の行政刷新会議（議長＝野田佳彦首相）は、２０日から２３日まで、事業仕分けの第４弾となる「提言型政策仕分け」を実施する。

　これまで「事業仕分け」または「深化した仕分け」と呼んでいたが、今回から「提言型政策仕分け」と名称が変わった。

　その理由としては、野田首相から「提言型政策仕分けと呼びたい」との提案があったからだと蓮舫行政刷新担当相は記者会見で述べている。もっとも、仕分けには法的拘束力がないことが既にばれたので、「提案型」と言っただけだ。

　かつて私が小泉政権で経済財政諮問会議特命室にいたとき、ある人から当時既に地方自治体で行われていた「事業仕分け」を経済財政諮問会議でも取り上げないかという話がきた。

　政府が行うものには、企画立案の「政策系」と自らが事業主体になる「事業系」の２種類がある。前者は制度が中心で抽象的だが、後者は事業なので具体的だ。前者の改善には法改正を要するが、後者では予算措置の金額を変えるだけで十分だ。国の場合、将来にわたって大きなカネが動くのは「政策系」だ。一方、地方自治体の場合、「事業系」が中心だ。

　当時の経済財政諮問会議では、予算編成の基本になる「骨太方針」や社会保障・郵政・公的金融等制度改革の「政策系」に重点を置いていた。そのため「事業仕分け」という話には乗らなかった。

　「事業系」の話は多くは予算措置なので、短時間でも容易に判定できるが、政策系は１年くらいの時間をかけてじっくり検討し、手順を踏んで法改正しなければいけない。

　今回の仕分けの対象は、「原子力・エネルギー等」「農業政策における各種支援」「地方財政」「研究開発」「社会保障（年金・医療・介護等）」「公共事業・中小企業支援施策」「外交戦略」。

　これらのうち、多くは法改正を要するものになるだろう。いくら事前にヒアリングしているからといって４日間は短すぎる。各分野で問題点の指摘を行うのは簡単だが、問題はそれをどのように法改正まで「落とし込むか」である。

　仕分け人として参加している民間人のほとんどは政府の審議会委員だが、法制度の細部を知らないので「落とし込む」ことはできず、せいぜい問題点の提起までだ。それでは国会議員の仕分け人でできるかというと不可能だ。法制度ベースで具体的なことをあまり言えない仕分け人たちなので、「実行型」でなく「提案型」なのだ。

　少し提言して後は官僚任せ。官僚が法改正するかどうか、する場合でもどのようにするのか、という政策系のキモを握ってしまう。何か提言して何か法改正される、しかしほとんど変わらないということだ。（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）

カテキンさんの気になるニュースより

いずれにしても、何が大事で・・・何を削ってもいいか・・・判断基準がない民主に仕分ける能力もないのが、よくわかった。

“もんじゅ”にしてもまわりの意見に流されず、日本にとって本当に良いと思われるものを推し進めようとする、見極めと気概もない。

なんのためにパフォーマンスを続けるのか？

中国接近から中国包囲網へ オバマ外交の大転換

 

中国接近から中国包囲網へ　オバマ外交の大転換
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3311

オバマ外交がこの11月で、大きな転換点に立った。中国と距離をとり、軍事的にも経済的にも「中国包囲網」を形成するようになった。 
 
もともとオバマ大統領は中国を最重要視していた。サブプライムローン後の景気回復のためには、急成長する中国にアメリカ製品を買ってもらいたいという狙いだった。そのために、09年の政権発足後、中国に接近し、米中戦略・経済対話を行い、「G2」時代とも言われた。 
しかし中国は、自国の輸出を最優先して人民元安政策をとり続け、オバマ大統領の思惑通りには進まない。去年明けからクリントン国務長官は、外交・軍事的に中国への牽制を強めたが、大統領はなおも中国に期待を寄せていた。 
 
ただ、景気の二番底が懸念され、来年の大統領選での再選が危ぶまれる中、背に腹は変えられず、中国以外のアジア諸国との連携を強める方針に転換。TPP（環太平洋経済連携協定）交渉を加速させるとともに、中国が海洋活動を活発化させる南シナ海問題で一歩も譲らない姿勢を鮮明にした。 
今回のASEAN首脳会議でオバマ大統領は、中国に航行の自由や国際法の遵守を求め、直前には、インドネシアにF16戦闘機を24機供与すると発表して中国を牽制。 
オーストラリア北部ダーウィンへ最大2500人の海兵隊を駐留させることも発表。その際の演説で、アジア太平洋を「最重要地域」と位置づけ、アメリカの役割を拡大する方針を表明した。 
アメリカが軍事的に南シナ海周辺地域に強く関与するのをテコに自由貿易圏を形成しようとしている。そこがオバマ大統領の再選戦略の中心だ。だから、外交・軍事面を重視するクリントン国務長官と思惑が未だに一致するわけではない。 

中国もこのまま黙っているわけではない。日米豪や東南アジアとの連携に、盛んにクサビを打ち込み、分断しようとしている。
気になるのは、南シナ海重視の一方で、東シナ海がまったく話題に出てこないことだ。アジア太平洋に展開する米兵約2万人のうち、１万７千人が日本に駐留しているが、中国の中距離弾道ミサイルの射程内にあって、危険にさらされている。 
オバマ大統領は「国防予算の削減で、アジア太平洋地域が犠牲になることはない」と語っているが、日本周辺から後退しても、アジア太平洋トータルで軍事プレゼンスが維持できればいいという意味にもとれる。 
中国は、アメリカの空母を狙い撃ちできる弾道ミサイルの開発を強化し、中国や台湾近海に接近させない戦略を進めている。アメリカは、中国のミサイルの射程外に戦力を分散する「統合エア・シー・バトル構想」で対抗しようとしているが、東シナ海や日本近海の戦力が相対的に落ちるのは避けられない。 
日本としては、米軍との連携はもちろん、オーストラリアや東南アジア諸国、インドとの軍事的連携を強化していくことが、中国の分断策への対処として重要だ。（織）

【関連記事】
本誌2011年12月号　2012年 世界はこうなる
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3150

 

 

 

 

 

普天間基地移設問題解決への道(1)普天間飛行場移設に向けての経緯

辺野古浜

本土（ナイチー）からくる市民団体によって作られた柵に住民は「景観が悪くなる」「散歩も出来ない」と撤去を申し出るも、なかなか取り払ってもらえない。

基地と柵（市民団体や本土からの反対運動）　いったい、どちらが住民にとって迷惑なのか・・・・・。

 

普天間基地移設問題〜解決への道(1)

 普天間飛行場移設に向けての経緯

野田首相は12日、オバマ米大統領と会談し、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に向けた環境影響評価書を年内に提出することを報告しました。

着々と移設に向けて手を打とうとする政府に対して、14日、政府が環境影響評価書を断念するよう求める意見書を沖縄県議会が全会一致で可決するなど、先行きを危ぶむ声が上がっています。 

しかし、10月26日に、名護市内で住民2,200人余りが参加した「北部振興推進・名護大会」では、「日米合意を踏まえた普天間飛行場移設の早期実現」など７項目が決議されました。

移設賛成派住民がこうした大会を開催して声を上げるのは初めてのことで、普天間基地移設に向けて、沖縄県民の間にも「着実な変化」が起こりつつあります。(産経10/27「普天間移設 早期実現へ決議 声を上げた賛成派」)
⇒http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111027/plc11102722520010-n1.htm

そこで、普天間飛行場移設問題の経緯と沖縄県民の意識の変化、そして解決への道について、４回に分けてレポート致します。

(1)普天間飛行場移設に向けての経緯

普天間飛行場の移設問題が本格的に浮上したのは、今から16年前のことです。1995年に米兵による少女暴行事件が起きました。

その上、起訴に至らなければ関与が明らかでも米兵の身柄を日本側に引き渡すことができないという日米地位協定の問題もあり、「米兵の暴挙はこれ以上許さない」と県民の怒りに火がついて大規模な県民総決起大会が催されました。

当時、近所の女子高生が「もう我慢がならない。今こそアメリカを追い出すんだ」といきりたっていたのを覚えています。

大会を契機として、米軍基地の整理・縮小と日米地位協定の改定を強く求める訴えが強くなり、当時の大田知事も政府に対しその実行を強く迫りました。

その後、1996年に日本国政府および米国政府によって沖縄に関する日米行動委員会(SACO)が設置され、その最終報告を受けて沖縄県民に配慮した日米合意がもたらされました。

その中に盛り込まれた重要な一文が「今後5乃至7年以内に、十分な代替施設が完成し運用可能になった後、普天間飛行場を返還する」というものでした。更に嘉手納基地以南の大半の基地を返還するということも確認されました。

当時、普天間基地の返還業務を担当した政治家や官僚の方々は「先の戦争から復帰後も含めて、沖縄に多大な迷惑をかけてきた。だから、沖縄の労苦に報いなければいけない、負担軽減は絶対しないといけない」という気持ちをもって誠実に取り組んでおられたことと思います。

翌97年12月に基地受け入れの是非を問う名護市民投票が行われました。投票結果は僅差の52.8％が受け入れ反対。

しかし、比嘉名護市長が海上基地受け入れと辞任を表明、首相官邸ではその報告を受けた橋本首相が「ありがとう」と男泣きしたそうです。

その後の市長選挙で移設容認派の岸本氏が初当選を果たしましたが、病気のため、任期を全うすることができませんでした。

しかし、岸本市長も病気が重くなる中「次の市長選までに、人生最期の機会として普天間問題の後始末をしなければならない」という思いで取り組んでおられたそうです。

岸本氏は翌98年病気のため死去されますが、次期市長選で島袋氏が当選。後継の島袋市長は岸本氏の死去11日後に、防衛庁と滑走路二本のＶ字形案で基本合意しています。つまり、名護市は３期続けて移設容認派市長を誕生させたのです。

しかし、結果的に15年間、普天間飛行場は1センチも動くことはありませんでした。(つづく)

(文責・縄県本部副代表 金城タツロー)
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私立中受験減少で、ますます必要な公教育のレベルアップ

 

私立中受験減少で、ますます必要な公教育のレベルアップ
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3310

首都圏（東京、神奈川、千葉、埼玉）の私立中学校の受験者数が減少しそうだという。20日付産経新聞によると、10月に行われた中学受験の模擬試験「3大テスト会」（四谷大塚、日能研、首都圏中学模試センター）で、小学6年生の参加者が前年より5％も下回った。

長引く不況と、東日本大震災などの影響で経済不安が高まったことで、教育費の負担の軽い公立校を目指す動きが高まっているという。
今年2、3月に行ったアンケートでは、世帯年収に対する教育費の割合は平均37.7％で、過去10年で最高。年収200万円以上400万円未満の世帯では57.7％と、極めて重い負担となっている。

この現状を見ると、やはり公立校のてこ入れが喫緊の課題であることが分かる。このままいくと、富裕層でなければまともな教育を受けられないという状態になる。

反格差デモなど、「平等」を求める声は世界中で湧き起こっているが、平等を求めるなら、教育の機会をこそ求めなければならない。
教育の機会の平等は、デモなどではなく、公立校の教育サービスの向上によって実現する。

そのためには、塾の公教育への参入などの規制緩和を行う必要がある。
これなら、いわゆる授業料の無償化などと違って、お金をほとんど使わない。（村）

【関連記事】
本誌2011年6月号　日本の教育経営再建プラン
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=1866