野田首相訪中と「東シナ海ガス田開発交渉」――日本は毅然とした態度を示せ！

 

野田首相訪中と「東シナ海ガス田開発交渉」――日本は毅然とした態度を示せ！

野田首相が12月12、13日に中国を訪問し、胡錦濤国家主席と会談する方向で調整に入りました。

会談では、来年の日中国交正常化40周年に向けた取り組みや東シナ海での「ガス田開発」の条約交渉の再開が話し合われると報じられています。

この点について政治家として知っておかなくてはならない重要なポイントを２点、指摘しておきます。

１点目は、「12月13日」がいかなる意味を持った日であるかということです。

昭和12年12月13日は、日本軍が「南京」に入城した日にあたります。

なぜこの日に会談が設定されたのか、日本政府は推して知るべきです。

日本の対中ODA(発展途上国への政府開発援助)は、1979年からこれまで過去20年間で6兆円にのぼります。

内訳は、円借款(有償資金協力)が約3兆2079億円、無償援助1472億円、技術協力が1505億円。さらには、すでに廃止された「資源開発ローン」が3兆円弱になっています。ちなみに外務省の中国ODAの数値は、関与する公的な援助だけで「資源開発ローン」をカウントされていません。(数値は『SAPIO』2010年11月10日号より)

「対中ODAは既に終了した」との誤解がありますが、終わったのは円借款(08年度で終了)であり、驚くべきことに、残りの無償援助と技術協力は、今なお続いているのです。

中国は、既に日本のGDPを追い抜き、世界第二位の経済大国となっています。とても「発展途上国」とは呼べません。その中国に、なぜ日本はODAを続けているのでしょうか？

その糸口は、江沢民前国家主席の国家戦略にあります。

江沢民氏は在任中の1998年8月、在外大使ら外交当局者を一堂に集めた会議の席上でこのように述べています。「日本に対しては歴史問題を永遠に言い続けなければならない」(江沢民著『江沢民文選』より)

つまり、江沢民氏は、お金を日本から引き出す外交圧力カードとして「歴史問題」を位置付けたのです。それは胡錦濤国家主席にも受け継がれています。

来月、野田首相が訪中した際、中国側から「今日は何の日か知っているか？」と恫喝され、「南京大虐殺」の謝罪を迫られることは間違いありません。その後に待っていることは、多額の補償です。

「事実に基づいた正しい歴史観」と、それを武器として中国に言い返せるだけの気概を日本の政治家が持っていないがために、今まで私たち国民の血税が中国にまんまと吸い取られてきたのです。

２点目として、首相の訪中の前後には、必ず中国は圧力をかけ来ます。これを指摘しておきます。

過去には、2007年12月、当時福田首相が、ガス田開発交渉の解決を中国に持ちかけようと訪中した最中、中国は軍機をガス田上空に2日間に渡って40回超、集中飛来させました。まさに「ガス田開発交渉を口に出したらタダではおかないぞ」という脅しをかけたのです。

また、2009年10月の北京での日中韓首脳会談に出席した当時鳩山首相は、胡錦涛国家主席に「東シナ海を友愛の海にしよう」と語りかけたことは記憶に新しいことです。

しかし、中国が行ったことは、翌12月、共同開発で合意した東シナ海のガス田 「白樺」で、中国は一方的に天然ガスの掘削施設を完成させたことでした。

中国にとっては、東シナ海は「友愛の海」でもなんでもなく「中国の海」でしかないのです。

また、昨年2010年9月には、菅首相の訪中は実現しませんでしたが、ガス田「白樺」で中国が洋上施設に掘削用と見られる機材を搬入したことを重視し、自制を求めていく方針を明らかに際にも、中国は海軍艦艇をガス田付近に展開させたことを付け加えておきます。

このように過去の経過を見ても、日中ガス田開発交渉の話が持ち上がった際、中国は何らかの圧力を加えていていることが分かります。

来月の野田首相訪中の際も中国は軍事的、外交的圧力を加えてくる可能性は高いということです。

野田首相には、日本の国益を預かる日本の代表として「日本の国益を守る気概はあるのか？」――自らに問いかけていただきたいと思います。

また、野田首相が気安く「増税」し、私たち国民の「血税」を惜しみなく中国に注ぐことを、日本国民は黙って見ていてはならないと思います。(文責・佐々木勝浩)

 

☆゜・:.。. .。.:・゜
◎本メルマガは自由に転送、転載いただいて結構です。
◎幸福実現党 公式サイト http://www.hr-party.jp
◎バックナンバー http://www.hr-party.jp/new/category/hrpnewsfile
◎購読申込(空メールの送信だけでOK！)⇒p-mail@hrp-m.jp
◎購読申込(携帯なら電話で登録OK！)⇒0032-07-0777⇒「１」をプッシュ⇒記載のメルアドに空メール返信
◎登録・解除はこちらから⇒http://hrp-m.jp/bm/p/f/tf.php?id=mail
◎ご意見・お問い合わせ⇒hrpnews@gmail.com

「国会版事業仕分け」の可能性不要な法律を廃止する「廃法府」機能を拡充せよ

「国会版事業仕分け」の可能性〜不要な法律を廃止する「廃法府」機能を拡充せよ〜

11月16日〜17日、「衆院決算行政監視委員会」において、4事業(スーパーコンピューター、レセプト審査事務、公務員宿舎建設費、原子力関連法人)について、「国会版事業仕分け」が行われました。

【行政刷新会議が行うパフォーマンス政治】

「事業仕分け」と言えば、民主党政権がスタートしてより、過去3回、「行政刷新会議」が行って来ました。

「行政刷新会議」は、民主党が掲げる「政治主導」を実現するために設置されましたが、法的根拠が無く、「朝霞公務員宿舎問題」に象徴されるように、廃止や見直しをして削減されたものが再び復活するなど、実効性を伴わないパフォーマンス政治に終始しています。

民主党は、2009年衆院選マニフェストにおいて公約した「バラマキ政策」の財源確保のために、事業仕分けにおいて、「２位じゃダメなんですか」「スーパー堤防はスーパー無駄遣いなので廃止にします」など、「廃止」「見直し」を連発しました。

このような一方的で強引な政治手法が、吊し上げや公開処刑のようだと、国民の不評を買うことになりました。

実際に、スーパーコンピューターが「世界一」の２連覇を達成したり、3.11を通してコンクリートや堤防の必要性が実証されることで、「経費としての無駄」と「未来への投資」を見極める政策上の価値判断が欠落した「事業仕分けの愚かさ」を突きつけることとなりました。

「行政刷新会議」は新たに「提言型政策仕分け」を11月20日〜23日に行う予定ですが、政府関係者は「増税への国民の不満を和らげるため、歳出を見直していることをアピールすることが目的だ」と政策仕分けの真の狙いを明かしています(産経11/17)。

「政策仕分け」が増税を納得させるためのパフォーマンスであるならば、「行政刷新会議」とは名ばかりで、「増税推進会議」であることを見抜き、国民はパフォーマンス政治に騙されないようにしていく必要があります。

【国会こそが国家経営の意思決定を行い、イノベーションを主導するべき】

今回の「国会版事業仕分け」は、国会が行政を監視する機能を強化する試みとなります。

「衆院決算行政監視委員会」が行うことで、衆議院規則に基づく「決議」または「勧告」があり、明確な権限を有するもので、藤村官房長官も「評価結果が出た時は、十分に重く受け止めなければならない」とコメントしており、政府は仕分けの結論に従う姿勢を見せています。

法的な拘束力までは持たないため、実効性を疑問視する声もあります。しかし、国会における決議や勧告が実効性を持たないならば、唯一の立法機関であるとされる国会の存在理由が無いと言わざるを得ません。

国会は、立法府としての機能を果たすために、数多くの予算や法律を成立させて来ましたが、その予算や法律が、効果があったのかどうかを検証することは十分になされて来てはいません。

また、予算の単年度制により、年度末という時間的圧力から予算獲得・予算成立が最優先され、その後どうなったのかは十分な検証も無く、乱暴に言えばやりっ放し状態であります。

一つの政策には、予算が生じ、それが「利権」となり、「既得権益」を構築するとも言われます。決算行政監視委員会の役割が強化されて来た経緯はそこにあります。

通常の会社経営であれば、PLAN(構想・計画)⇒DO(実行)⇒CHECK(検査・確認)⇒ACION(改善・イノベーション)というプロセスは、一社員のレベルでも当然なされる仕事・実務の基本です。

政策や予算の効果実績を精査して、反省に立って教訓をつかみ、大胆に構想を練り直し、「イノベーション」(体系的廃棄)を行うことが、未来を創造する政治のダイナミズムです。

立法行為を続けて数多くの法律が山積して、時代に適合しない法律や規制が多く、行政の肥大化により、国民の自由を阻害され、経済活動の足枷となっています。

例えば、国家社会主義の政治体制である大政翼賛会によって、戦費調達するために導入された「源泉徴収」が現在の日本の国家財政の基盤であったり、戦時下の食糧調整を行った農業政策が今も基本となっています。

国会は、立法や予算に追われるだけではなく、ゼロベースで政治のあるべき姿を構想し、枝葉末節を捨て去る「廃法府」としての役割も重要です。

参議院の不要論も出ていますが、衆議院が立法の役割を果たすことで、中長期的な視点で検証出来ないのであれば、任期が6年ある参議院を「廃法府」として、一定期間の施行された法律を見直し、廃止していく役割を持てば、参議院の存在意義も出てくるのではないでしょうか。

国会こそが、国家経営の意思決定を行い、イノベーションを主導する場とならなければなりません。

TPPを基点とする新たな体制づくりや3.11を踏まえた危機管理対応など、より機能的で、機動力のある国会運営への改革が求められています。

衆院決算行政監視委員会における国会版事業仕分けを一時的な試みに終わらせず、「廃法府」としての機能拡充を行い、「新しい国づくり」を推し進めることが必要です。
(文責・小川俊介)
----------

 

☆゜・*:.。. .。.:*・゜
◎本メルマガは自由に転送、転載いただいて結構です。
◎幸福実現党 公式サイト http://www.hr-party.jp
◎バックナンバー http://www.hr-party.jp/new/category/hrpnewsfile
◎購読申込(空メールの送信だけでOK！)⇒p-mail@hrp-m.jp
◎購読申込(携帯なら電話で登録OK！)⇒0032-07-0777⇒「１」をプッシュ⇒記載のメルアドに空メール返信
◎登録・解除はこちらから⇒http://hrp-m.jp/bm/p/f/tf.php?id=mail
◎ご意見・お問い合わせ⇒hrpnews@gmail.com

国際平和を脅かす中国とイランの不気味な連携

国際平和を脅かす中国とイランの不気味な連携

今、核兵器開発が国際的に大きな問題となっているイランと中国との経済的・軍事的結びつきが国際的な問題となっています。

11月16日、『大紀元日本』が「中国、イランを中東の軍事基地へと構築＝米外交誌が警告」と題し、「中国政府はイランを中東における軍事基地として構築し、米国との対立陣営の重要なパートナーとして位置づけている。14日付の米外交専門誌「フォーリン・ポリシー」(電子版)が指摘し、米政府の警戒を呼びかけた」と報じています。
⇒http://www.epochtimes.jp/jp/2011/11/html/d42930.html

記事では、イランと中国の協力関係は石油や天然ガスといったエネルギー面だけに止まらず、中国政府はあらゆるルートでイランへの戦略・軍備的支援を行い、イランの核関連開発に助力し、巡航ミサイルと弾道ミサイルの技術も提供していたことが指摘されています。

中国がイランとの軍事的結びつきを深めている理由として、以下の３点を挙げたいと思います。

(1)中国の「シーレーン防衛」のため
中国は13億人という莫大な人口と急成長を遂げる経済活動を支えるため、エネルギー確保に必死になっています。

中国が尖閣諸島周辺のイラク並の石油埋蔵量を誇る油田を狙っているのも、このためです。

そのため、中国にとっても「シーレーン」(国々の経済活動を維持する大動脈である海上交通路)を守ることが国家の生命線になっています。

中国の「シーレーン」は日本と同様、ペルシャ湾とホルムズ海峡が重要な戦略拠点となっています。

特に、ホルムズ海峡は、中国にとってはイランの原油を中国本土に運ぶため、日本にとってはアラビア原油を日本本土に運び出すために必ず通らなければならない「チョークポイント」(関所)の一つです。

シーレーンとチョークポイントを守るために、中国はペルシャ湾に面する国であるイランとの関係強化を図っていることは明らかです。

(2)中国のエネルギー拠点としてのイランを守るため
中国はイランから石油を輸入し、自国の膨大な需要の一部を賄っています。

英紙フィナンシャル・タイムズ紙によると、イランから中国への石油輸入は増加の一方にあり、昨年１年間の輸入総量は293億ドルに達しており、2009年度比40％増となっており、イランとの蜜月関係がうかがわれます。

米国によるイランへの金融制裁により、ドルなどの通貨で石油購入代金の決済ができないため、中国とイラン両国は物々交換の貿易システムを編み出し、国際的制裁の網をくぐり抜けています。

中国は人権や倫理感を行動理念の基盤においておらず、石油資源を確保するためなら独裁国家や独裁者との付き合いも辞さないのが常です。

このことは、中国がカダフィ政権と良好な関係を築いてきたことからも明白です。(カダフィ大佐死亡後は、中国外務省の盧沙野アフリカ局長が「(カダフィ大佐は)中国の友人ではない」と語り、露骨な変わり身に国際的批判を浴びています。）

同記事には、米有力上院議員チャールズ・シューマー氏の言葉として、「彼らは常に自分の利益を一番に考えている。たとえそれが世界危機につながることを意味しても、まったくおかまいなしだ」という言葉を紹介しています。

イスラエルとの対立から、世界最終戦争に繋がりかねないイランの核開発に密かに肩入れをする中国に対して、世界から批判が高まっています。

(3)中東に展開するアメリカ軍を牽制するため
ペルシャ湾、アラビア海周辺にはアメリカ海軍の第５艦隊が展開しており、中東の有事に対して原子力空母と空母艦載機を即座に展開できる能力を有しています。

中国がイランに軍事拠点を作ることは、アメリカを牽制することに繋がります。

しかし、おおっぴらに軍事的な協力関係を結ぶことはアメリカの疑念を呼ぶため、秘密裏に行われています。

中国が、アメリカとの対決姿勢を強めようとしていることは、中東でも太平洋・南シナ海・東シナ海にいても同様です。

米海兵隊が豪北部への駐留が決定したことからも明白なように、アメリカは、すでに中国との対決姿勢をアジア・太平洋において強めようとしています。

日本は、自国だけの平和に浸ることなく、自国の発展と繁栄を守るために、世界情勢の構図をいち早く理解し、日米同盟を基軸としつつ、中国の覇権主義に備えていく必要があります。(文責・矢内筆勝)
----------
☆゜・*:.。. .。.:*・゜
◎本メルマガは自由に転送、転載いただいて結構です。
◎幸福実現党 公式サイト http://www.hr-party.jp
◎バックナンバー http://www.hr-party.jp/new/category/hrpnewsfile
◎購読申込(空メールの送信だけでOK！)⇒p-mail@hrp-m.jp
◎購読申込(携帯なら電話で登録OK！)⇒0032-07-0777⇒「１」をプッシュ⇒記載のメルアドに空メール返信
◎登録・解除はこちらから⇒http://hrp-m.jp/bm/p/f/tf.php?id=mail
◎ご意見・お問い合わせ⇒hrpnews@gmail.com

米海兵隊のオーストラリア駐留と日米同盟の未来

米海兵隊のオーストラリア駐留と日米同盟の未来 
  

11月16日、オバマ米大統領が就任後初めてオーストラリアを訪問。オーストラリアとの軍事協力関係を拡大すると共に、アジア太平洋地域において米国のプレゼンスを高める方針を発表しました。

今回の訪問によって、米海兵隊をダーウィンとオーストラリア北部地域に駐留させ、軍事演習や訓練を実施することが決まりました。

海兵隊の規模は当初最大250人程度を予定し、今後数年間で2500人の駐留を目指すということです。

最前線で戦闘任務を受け持つ海兵隊を置くことで、南シナ海で海洋権益拡大を狙う中国を牽制する狙いがあるとされています。

これに伴って、日本政府内では「アジア・太平洋地域における米軍の配置が抜本的に見直される可能性もあるのではないか」という懸念も出ており、新聞各紙とも、在沖縄海兵隊の移転計画について関心が集中しています。

毎日新聞(11/14)は「＜在日米軍再編＞米海兵隊、『司令』と『戦闘』分散　一極集中の危険を回避」と題し、以下のように述べています。

「欧州などに比べ、アジア太平洋には政治的に不安定な地域が多い。クリントン米国務長官は外交誌『フォーリン・ポリシー』(11月号)で、アジア太平洋の米軍が今後、
(1)地理的に配置を分散する
(2)作戦面での弾力性を高める
(3)駐留国などの『政治的な持続可能性』に配慮する
の３原則に基づいて再編されるとの見通しを示している。

背景には、中国軍が弾道ミサイルの精度を高め、海軍力、空軍力を増強している事情がある。グアムに海兵隊の一大拠点を設けて『一極集中』すれば、弾道ミサイルの格好の標的となる。海兵隊の司令部や拠点を分散すれば、攻撃される危険性を減じ、万が一、攻撃された場合にも反撃能力を温存できる。」(引用終わり)

このように、米海兵隊が中国のA2/AD戦略の影響下にある日本から、影響外にあるオーストラリアに分散、若しくは移設され、日米同盟は破棄されるとする見方(例：JBpress「日米安保破棄を真剣に検討し始めた米国」など)も出ていますが、現状では、日本から海兵隊がすぐに撤退することは考えられません。

なぜなら、地理的に見て、オーストラリアは海兵隊の作戦基地としては遠過ぎるからです。

オーストラリアから南シナ海に展開するには距離的に有利ですが、想定される中国の台湾侵攻や朝鮮半島有事に即応するためには、余りにも距離が遠過ぎます。

また、オーストラリアは、地理的に大規模な部隊を動かすにはあまり適しておらず、１万数千人と言われる在沖海兵隊を代替するには規模も施設・設備も違い過ぎます。

したがって、現在想定される米軍の対中国戦略から見て、オーストラリアが日本に代わって、アジア太平洋における米海兵隊の中核の拠点となることは考えにくいと言えます。

今回のオーストラリアへのアメリカ海兵隊駐留は、締結六十周年を迎えた「太平洋安全保障条約」(オーストラリア・ニュージーランド・合衆国の間で結ばれた軍事同盟)の同盟強化が目的であると考える方が自然でしょう。

今のところ、海兵隊にとって最も必要な条件は「良好な環境にある部隊集結地」です。海兵隊の航空・海上・地上部隊を集結させ、戦闘能力維持のために訓練を施す、そのための良好な環境としては、現状では「沖縄」が最適な地です。

普天間基地の移設予定先である辺野古のキャンプ・シュワブは、海兵隊の戦闘強襲大隊や訓練場、弾薬庫などが集中しており、「海兵隊の足」の役割を担う普天間飛行場の海兵隊航空部隊が移設されれば集結効果は高まります。

しかし、普天間基地の移設問題がこじれ、沖縄の左翼勢力や仲井真知事が強く主張している「普天間基地の県外移設」に追い込まれれば、海兵隊部隊が分散・離散され、「沖縄が最適の地」とは言えなくなります。

その意味で、国内の米軍基地問題にも決着をつけることができない日本政府の失態が、アメリカ政府当局の判断に影響を与えていることも事実です。

今回のオーストラリアの海兵隊駐留は、即座に米海兵隊の日本撤退を意味するものではありませんが、このまま、何も決められない民主党政権が続き、普天間基地問題が暗礁に乗り上げれば、日米同盟の先行きが不透明になることは明らかです。

中国の脅威が日に日に迫る今こそ、「日米同盟」を基軸としつつ、「自分の国は自分で守る」自主防衛体制を構築する、そうした外交・国防の鉄則を掲げる幸福実現党の政策実現が求められているのです。(文責・黒川白雲)

☆゜・:.。. .。.:・゜
◎本メルマガは自由に転送、転載いただいて結構です。
◎幸福実現党 公式サイト http://www.hr-party.jp
◎バックナンバー http://www.hr-party.jp/new/category/hrpnewsfile
◎購読申込(空メールの送信だけでOK！)⇒p-mail@hrp-m.jp
◎購読申込(携帯なら電話で登録OK！)⇒0032-07-0777⇒「１」をプッシュ⇒記載のメルアドに空メール返信
◎登録・解除はこちらから⇒http://hrp-m.jp/bm/p/f/tf.php?id=mail
◎ご意見・お問い合わせ⇒hrpnews@gmail.com

移設反対のテント村、地元住民から立ち退き要求 沖縄・辺野古

 

移設反対のテント村、地元住民から立ち退き要求　沖縄・辺野古
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3289

沖縄の米軍普天間基地の移設問題で、移設先の名護市辺野古の護岸に居座っている移設反対派の通称「テント村」が、辺野古区の地元住民から立ち退きを迫られるという異例の事態が起きている。

16日付沖縄タイムスによると、15日の協議では、地元住民の代表として出席した大城康昌区長らが「区民から迷惑だと声が上がっている。別の場所を探してほしい」と早期立ち退きを要求。これに対し、市民団体「ヘリ基地反対協議会」の安次富浩共同代表らは、「迷惑をかけているのは申し訳ない。基地問題が解決すれば撤去する」と理解を求めた。 
 
ヘリ基地協議会のメンバーらが座り込みを始めたのは、政府が海上調査を始めた2004年４月。７年以上も、基地の移設が予定されている海に面した護岸に居座り続け、調査の阻止行動や監視の拠点としてきた。「辺野古区側は、テント村が『住民の癒しの場所を占拠し、散歩の妨げになっている』などと、名護市や議会に立ち退きを働きかけてきた。抗議集会や法的措置を今後検討するという」（16日付朝日新聞） 
 
尖閣事件直後の昨年10月、筆者が沖縄本島や石垣島、与那国島を取材で訪れたとき、「多くのマスコミは『米軍も自衛隊も出ていけ』が県民の総意であるかのように報道するが、事実は全然違う。沖縄には米軍も自衛隊も必要だ」という地元の人々の声をたくさん聞いた。 
 
今回は、左翼的な地元紙や朝日新聞が、テント村の一件を報じているが、今まで黙殺していた「基地が必要だ」という沖縄の保守的な主張を無視できなくなっている事実を示していると言えよう。沖縄の変革にエールを送りたい。（格）  
 

【関連記事】 
2010年12月号記事 
沖縄には米軍も自衛隊も必要だ　現地ルポ　沖縄本島・石垣島・与那国島 
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=45
  
2010年11月5日　沖縄が中国に脅かされている 
現地ルポ＆インタビュー　（ウェブ版限定記事） 
インタビュー１　八重山防衛協会・三木巖会長 
インタビュー２　与那国町漁協組合　中島勝治組合長 
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=112

改めて問う！成長なくして財政再建はできない

改めて問う！成長なくして財政再建はできない

政府与党は、相変わらず増税路線を崩していません。

野田佳彦首相は、消費税増税は来年の通常国会で審議して通過させる意図を表明しています。

G20では、ギリシャ発の財政危機をいかに回避するかが主要テーマであるにも関わらず、あえて増税を公約した意図はどこにあるのでしょうか。

おそらく、野田首相は財政規律を重視したと考えられます。言い換えれば、「日本が増税をすることによって財政再建に本格的に取り組む」という意思表示をしたということです。

野田首相の国際公約を振付けていたのは財務省であることは間違いありません。財務省は「増税や緊縮財政によって財政再建は世界的トレンドである」ということを主張し、財政再建が国際的信用につながると考ればつじつまが合います。

世界を見渡せば、ギリシャに続いてイタリアまでも財政危機が表面化。今後は、ポルトガルやスペインも財政危機の噂があります。

ユーロを維持するための収斂条件として、財政赤字対GDP比3％以内、長期債務残高対GDP比60％以内が課せられているユーロ圏では、景気悪化をとめるための財政出動が、収斂条件によって制約されています。

金融政策は、欧州中央銀行（ECB）の判断にかかっており、各国で金融緩和を実施することはできません。その意味では、欧州には制度的な制約があるため、今後も財政危機が一層表面化する可能性は高いと言えましょう。

アメリカでは、デフォルト危機直前までいき、ティーパーティーをはじめとした共和党が政府の歳出削減を主張しています。増税は主張されていませんが、オバマ政権が進める公的医療制度によって政府が肥大化し、財政赤字が悪化することをけん制しているわけです。

さらに、ＦＲＢのバーナンキ議長が金融緩和第三弾（QE3）を実施できないのは、共和党からの反対が強いことも原因です。また、連邦銀行理事の中にもさらなる金融緩和を疑問視する意見も出ていることも輪をかけています。

もし、アメリカで歳出削減圧力が高まり、金融緩和が不十分だった場合、景気停滞から不況となる可能性があります。

このように見ると、確かに債務が大きい主要国が増税や緊縮財政をしているのはトレンドのように見えなくもありません。

しかしながら、日本は欧米諸国のように制度や法律によって債務が規制されているわけではありません。

金融政策は、日本銀行の意思によっていくらでも実施できます。政府の債務が大きいといっても、政府資産は650兆円もあります。対外純資産は250兆円を超えており、世界一の金貸し国です。

あと足りないのは、適切なマクロ経済政策です。

幸福実現党は、震災前後でも財政出動と金融緩和をはじめとしたマクロ経済政策を実施して、デフレの脱却と景気回復、震災復興を主張し続けてきました。「千年に一度の大震災」とも呼ばれる非常事態なので、国債の日銀引受という切り札まで提言しています。

成長率を高めていくことにより、政府債務残高対GDP比を圧縮することができます。

国債の利払い費などを除いた基礎的財政収支を見ても、名目GDPが上昇すれば改善しています。嘉悦大学の高橋洋一教授や学習院大学の岩田規久男教授の研究でも、名目GDPが上昇で基礎的財政収支の改善は大部分説明ができるとされています。

こうした一連の条件を一つにまとめたのが「ドーマー条件」です。詳細は、拙著『日本経済再建宣言』第三章の190pから192pに譲りますが、要点は、長期金利を上回る名目成長率であること。そして、名目成長率が高まれば、基礎的財政収支と債務残高の対GDPが小さくなります。

その結果、債務は発散しないということです。ドーマー条件は、国家の債務管理の目安としては極めて有用です。

幸福実現党が示している通り、名目成長率を高める方法論を様々にありますが、政治家が真剣に政策を実践する勇気と気概がなければ絵に描いた餅にしかすぎません。

内閣総理大臣をはじめ、経済政策を担当する大臣には、いかにして日本が震災復興を成し遂げ、再び成長を実現できるかを追求するのが最低限必要です。増税しか提言できない政治家は、悪徳役人の域を出ません。

やはり、デフレ不況時の財政再建は、成長なくしてはあり得ません。（文責・中野雄太）

 

☆゜・:.。. .。.:・゜
◎本メルマガは自由に転送、転載いただいて結構です。
◎幸福実現党 公式サイト http://www.hr-party.jp
◎バックナンバー http://www.hr-party.jp/new/category/hrpnewsfile
◎購読申込(空メールの送信だけでOK！)⇒p-mail@hrp-m.jp
◎購読申込(携帯なら電話で登録OK！)⇒0032-07-0777⇒「１」をプッシュ⇒記載のメルアドに空メール返信
◎登録・解除はこちらから⇒http://hrp-m.jp/bm/p/f/tf.php?id=mail
◎ご意見・お問い合わせ⇒hrpnews@gmail.com

日本人は何故、世界から尊敬され続けるのか

皆さま、おはようございます！
本日11/17(木)21:00～の幸福実現TVは「日本人は、なぜ世界から尊敬され続けるのか」をお送り致します。

ゲストには、拓殖大学日本文化研究所客員教授の黄文雄(こう・ぶんゆう)氏をお迎え致します。

黄文雄氏は、東日本大震災後の日本人の姿を見て、「日本に長年住んでいながら、冷静で自助努力、思いやり、他者との調和を保ち、譲りあい、助けあい、そして秩序を守った日本人に対し、このような国民は他にない、人類史上においては特筆すべきことだと、改めて驚嘆を禁じ得なかった」と述べています。

日本は長い歴史があり、誇るべき文化や美徳を築いて来ました。そして、多くの外国人が、このことに驚嘆し、この国に魅了されてきました。

今回の幸福実現TVでは、震災後に緊急発刊され、多くの日本人に感動と自信を与え、ベストセラーにもなった著書『日本人はなぜ世界から尊敬され続けるのか』も踏まえ、
日本人が誇りと自信を取り戻し、国難をバネにして、不屈の精神で這い上がり、さらに強い日本を築いてほしいという黄文雄氏の日本人への熱いメッセージや、2012年に向けた最新の中国・台湾情勢等をお伺い致します。

幸福実現TVの生放送(ニコ生・Usream)は、放送時間帯(本日17日(木)21:00～)に下記URLに直接アクセス頂ければご覧頂けます。
 

■ニコニコ動画生放送(開場:20:57 開演:21:00）
※ニコ生参加には、事前にニコニコ動画のアカウント登録(無料)が必要です。http://bit.ly/ubPVg3 
 

■Ustream生放送http://p.tl/qr6_

【黄文雄氏プロフィール】
文明史家、評論家。1938年、台湾生まれ。1964年来日、早稲田大学商学部卒業。明治大学大学院修士課程修了。現在、拓殖大学日本文化研究所客員教授。
著作は『捏造された昭和史』、『満州国は日本の植民地ではなかった』など多数発表し、覇権主義を続ける中国をきびしく批判する一方で、台湾を近代化に導いた日本を高く評価し、日本の文化・文明に心酔、戦後の自虐史観を払拭する言論活動を続けている。
現在は単行本の著作のほか、『正論』『文芸春秋』『サピオ』『WiLL』など多数のテレビ・新聞・雑誌で論戦をはっている。

 

 

キャスターは、小島幹事長代理が務めます。皆様、お見逃しなく!!

◎本メルマガは自由に転送、転載いただいて結構です。
◎幸福実現党 公式サイト 

http://www.hr-party.jp
◎ハピレタWebサイト http://happinessletter.blog111.fc2.com/
◎購読申込(携帯用) http://mobile.mag2.com/mm/0001054021.html
◎ご意見・お問い合わせ happinessletter77@yahoo.co.jp
◎Happiness　Letter
  のバックナンバー・配信停止はこちら
⇒ http://archive.mag2.com/0001054021/index.html

高まる日本人の「宗教」への関心

高まる日本人の「宗教」への関心
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3280

15日付朝日新聞が、「いま、宗教を知りたい」という記事を載せている。

同記事の概要は以下の通り。 
・『池上彰の宗教がわかれば世界が見える』、『ふしぎなキリスト教』（大澤真幸、橋爪大三郎共著）が21万部、17万部と売れている。 
・『池上彰の』の主な購読層は男性30〜40代と50代がほぼ半々、女性は30〜40代で、想定よりかなり低い。「連日報道される国際ニュースの背景には宗教があるが、よく分からない。働く世代のニーズがある」という。 
・雑誌では仏教や神道の入門特集が目立つ。昨年は「新宗教」の特集号が当たったが、震災後、「みんな何か救いを欲しがっている。伝統宗教は安心なんだろう」「これほど理不尽な出来事を受け止めるには宗教しかないと考えた」と編集者は言う。 
・昨年の非宗教系大学生の意識調査によると、「信仰がある」7.5%、「宗教に関心がある」46.４％で、合わせて半数を超えた。ここ数年、宗教への関心は確実に高まっている。最大の理由は「オウム事件以降の宗教への警戒感が薄れたため」「若者にとっては伝統宗教も一種のサブカル。知らないから新鮮で関心を持つ」（宗教学者の井上順孝教授）。 
 
確かに書店には宗教をテーマにした本や雑誌が増えている。雑誌「プレジデント」の最新刊（12月5日号）も「『ブッダ、聖書』のことば」という大特集を組んでいる。 
戦後「封印」されてきた宗教への関心が、世界情勢や震災、不況といった逆境の中で再び日本人の中に呼び起されてきたのだろう。なぜなら宗教を求めるのは人間の「本能」だからだ。 
人々は「ほんものの宗教」を求めている。新聞テレビ等の大マスコミもまた、「ほんものの宗教」を正しく報道し、国民の「知る権利」に応える使命があるはずだ。（仁） 

※なお18日には、幸福の科学出版より、伝道に活躍した宗教家の生涯を集めた『伝道師』や、偉人たちの信仰観を広く集めた『偉人たちの告白』（いずれもHSエディターズ・グループ編）が発売される。併せてご参照を。

【関連記事】 
2011年10月号　総力特集「宗教」第1部 
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=2717

【関連書籍】
『伝道師』『偉人たちの告白』
http://www.irhpress.co.jp/detail/html/P0247.html
http://www.irhpress.co.jp/detail/html/P0246.html

中国でも進む転落防止のホームドア 本誌提言の影響??? ─ザ・リバティ

中国でも進む転落防止のホームドア　本誌提言の影響???
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3279

中国・北京市地下鉄が11月中をめどに、40以上の駅で転落防止のホームドアの設置を進めていることを、15日付の中国情報専門紙「週刊チャイニーズドラゴン」が報じている。 
 
同紙によると、今回、設置されるのは40以上の駅で計4030個。新しい路線の一部には、すでに設置されている箇所もあるが、全体的にカバー率は低い。多額の費用がかかるが、転落防止ドアが各種事故の減少に効果をあげていることから、今後、他路線でも設置数を増やしていくという。 
 
北京市地下鉄がホームドアの設置に力を入れる背景が興味深い。「無理な駆け込み、満員の車内への割り込み乗車などは日常茶飯事。こうした行為によって、ラッシュ時に車両のドアなどが壊され、乗客を全員下したうえ、車庫に回送するというトラブルも起こっている」（同紙）。 
 
手前味噌になるが、ホームドアの設置について、日本国内でいち早く提言したのは本誌だった。2001年４月号の記事「転落防止事故へ投資の義務付けを」で、ホームドア、ホーム柵がない駅は「欄干のない橋」と指摘し、その後も、再三にわたって、鉄道各社に設置を促してきた。 
 
当時、本誌編集部が取材したときは極めて消極的だったJR東日本も、現在では、2017年度内のなるべく早いうちに、山手線の全29駅に設置すると工事を進めている。 
 
本誌の提言が、中国まで届いたかどうかは定かではないが、北京でのホームドアの設置が進むことは喜ばしい。（格） 
 
【関連記事】 
2003年12月号記事　今こそホーム柵で転落事故を防げ 
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=151
 
2006年２月号記事　転落防止のためにホーム柵の設置を 
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=313

１位でなければ意味がない！――スパコン「京」が世界最速！日本は「科学技術立国」を目指せ！

１位でなければ意味がない！――スパコン「京」が世界最速！日本は「科学技術立国」を目指せ！

「理化学研究所」と「富士通」が共同開発を進めてきたスーパーコンピューター「京(けい)」が、スーパーコンピューターの最新の世界ランキングで１位に輝き、世界最速の座を守りました。

スパコン「京」は、6月の発表に続いて１位になり、2期連続で世界一に輝きました。

１秒間に１京(１兆の１万倍)回を超える計算速度が評価されたもので、この速度は２位の中国のスーパーコンピューターの約４倍で、ダントツの性能を誇っています。

スパコン「京」のプロジェクトについては、2009年の「事業仕分け」で蓮舫(れんほう)参議院議員が、鬼の首をとったかのように真顔で「２位じゃダメなんですか！」と追及、国民の間でも大変な注目を浴びました。

スパコン「京」のプロジェクトの関係者は、この蓮舫参議院議員の「発言」がバネになったと語っています。

早速、富士通は11月14日、東京大学情報基盤センターの新たなスーパーコンピュータシステムとして、商用スパコン「PRIMEHPC FX10」が採用されたと発表しました。「PRIMEHPC FX10」は、スパコン「京」の技術を応用した製品です。

このように、スパコンなど科学技術が「１位でないと意味がない」理由はここにあります。

日本のプロジェクトであるから日本の技術を採用したとも言えるかもしれませんが、もし、今回中国が１位であったら、中国の技術が採用される可能もあります。

今回、ダントツの１位に輝いたことで、スパコン「京」は、世界で注目され、採用されるでしょう。それが「２位ではダメな理由」です。

今回、日本技術者の優秀さが証明されたわけですが、このように優秀な技術者の育成と、それによって開発された技術は世界の発展繁栄を促進します。そしてそれによって多くの雇用も生まれるのです。

蓮舫氏等が中心になって進めて来た民主党の「事業仕分け」は、国の財政のムダを削減する目的で行われました。

しかし、事業仕分けの欠陥は、「浪費」と「投資」の違いが全く分かっていないことにあります。

民主党は、科学技術開発を削ったお金で「子ども手当」などのバラマキを行いました。しかし、本当に、科学技術投資を削って、「子ども手当」に配分することが、子供たちの未来のためになるのでしょうか？

科学技術への「投資」は、世界最先端の産業技術に結実し、世界に貢献すると共に、未来産業と新たな雇用を生み出します。

「理化学研究所」と「富士通」が共同開発を進めてきた技術者の気概は、大変すばらしいものがあります。

今回の「世界一」をきっかけに、こうした優秀な人材を育成するための投資の重要性を、政府は認めるべきです。未来への投資を削るべきではありません。

東日本大震災もありましたが、今なお世界は、日本の原子力技術を欲しがっています。その理由は、日本の技術が世界で一番信用があるからです。

日本は唯一の被爆国でありながら、科学者の努力によってそれを乗り越え、世界一の原子力技術を開発してきました。

他にも新幹線やリニアモーターカー技術、小惑星探査機「はやぶさ」等、優秀な技術者によって日本の発展は支えられているのです。

「日本よ！科学技術立国を目指せ！」　――日本の最大の財産は「人材」です。日本はバラマキ予算を削ってでも、より一層の科学技術投資を推し進め、未来産業創出へのイノベーションを果たすべきです。(文責・佐々木勝浩)

 

☆゜・*:.。. .。.:*・゜
◎本メルマガは自由に転送、転載いただいて結構です。
◎幸福実現党 公式サイト http://www.hr-party.jp
◎バックナンバー http://www.hr-party.jp/new/category/hrpnewsfile
◎購読申込(空メールの送信だけでOK！)⇒p-mail@hrp-m.jp
◎購読申込(携帯なら電話で登録OK！)⇒0032-07-0777⇒「１」をプッシュ⇒記載のメルアドに空メール返信
◎登録・解除はこちらから⇒http://hrp-m.jp/bm/p/f/tf.php?id=mail
◎ご意見・お問い合わせ⇒hrpnews@gmail.com

「反増税の戦い」は続く

管理者作

 

11月13日(日)、幸福実現党徳島県本部が「増税が国を滅ぼす！県民集会」として、緊急抗議デモを開催しました！下記よりご覧ください。
⇒http://www.hr-party.jp/new/2011/14354.html
☆゜・*:.。. .。.:*・゜
本日は、静岡県本部幹事長の中野雄太氏より「『反増税の戦い』は続く」と題し、６回目(最終回)のメッセージをお届け致します。
☆゜・*:.。. .。.:*・゜

【中野雄太県幹事長寄稿】

これまで過去５回に渡ってお伝えして参りましたが、現在、政府がやるべきことは、国内的には震災復興のための財政金融政策であり、対外的にはEU発の世界不況を緩和することで国際的プレゼンスを高めることであります。

増税によらない復興財源の確保は十分に可能です。

増税する前に、政府資産の売却や国債整理基金からの10兆円取り崩し、日銀の国債直接引受を行うなど、やるべきことは沢山あります。

復興増税は、総額約10.5兆円規模で、民主、自民、公明の３党が合意しました。国民一人当たり約10万円の負担、５人家族で約50万円の負担となります。

増税の柱となる所得税の増税期間は、当初想定していた10年から25年に延ばされ、所得税の増税額も当初の5.5兆円から7.5兆円に増えました。

「次世代に負担を回さない」と言いながら、なし崩し的に、次世代まで続く、事実上の「恒久増税」がなされんとしています。

国民を不況と泥船に乗せようとするドジョウ宰相から日本を守っていくためにも、増税に対して「No！」を突きつけて参りましょう。

TPP議論に消されがちですが、増税は国を滅ぼす危険な政策です。まだまだ「反増税の戦い」を継続していかねばなりません。

中野 雄太
HP:http://bit.ly/poDI7D

 

☆゜・*:.。. .。.:*・゜
◎本メルマガは自由に転送、転載いただいて結構です。
◎幸福実現党 公式サイト http://www.hr-party.jp
◎ハピレタWebサイト http://happinessletter.blog111.fc2.com/
◎購読申込(携帯用) http://mobile.mag2.com/mm/0001054021.html
◎ご意見・お問い合わせ happinessletter77@yahoo.co.jp
◎Happiness　Letter
  のバックナンバー・配信停止はこちら
⇒ http://archive.mag2.com/0001054021/index.html

TPPは中国の覇権拡張主義への防波堤でもある

TPPは中国の覇権拡張主義への防波堤でもある
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3274

日本では野田佳彦首相が交渉参加を表明したTPPの是非が議論の的になっているが、アメリカにとってTPPなど太平洋地域での影響力強化は、拡大する中国への対抗策でもあるといえる。 

ハワイでのAPEC（アジア太平洋経済協力会議）首脳会談に続いて、オバマ米大統領は19日までに、シーレーン防衛を念頭に米軍拠点の招致が決まっているオーストラリア、正式初参加となる東アジアサミットが開かれるインドネシアを相次いで訪問する。
クリントン国務長官が米フォーリン・ポリシー誌への寄稿の中で、アジア太平洋を関与すべき最重要地域の一つに位置づけたが、今回の大統領歴訪はアメリカの同地域でのプレゼンスを高める重要な機会となる。 

アメリカがアジア太平洋への関与を強める背景には、中国の覇権拡張主義への警戒感がある。米議会では中国の為替操作を制裁する法案が上院を通過するなど、中国に対する不信感が高まっているが、その中にあってTPPの枠組みも、成功すれば中国を牽制する一つのカードともなる。
背景にあるのは、自由主義国でつくった市場の枠組みに巻き込むことで、中国に改革を促すことができるという見立てだ。 
米CSIS（戦略国際問題研究所）上級アドバイザーのアーネスト・ボウワー氏は、オンライン・メディア「ザ・ディプロマット」への寄稿の中で、「最終的には、より包括的な経済統合のモデルに中国を参加させるための言い分を示すことが重要だ。自分の思い通りになるフォーラムだけに参加するという、アジア太平洋を分裂させかねない構造的な対立を生む行動を、中国に止めさせることだ」と述べている。 

環太平洋の自由主義国の結びつきを、経済を通して強めることで、拡張する中国に対抗するための手立てとするという意味合いも、TPPにはある。
「日本市場を奪われる」という趣旨の批判が目に付くが、中国の覇権拡張主義へのバランスは、日本が周辺国と共有する国益なのだから、アメリカのイニシアチブの背景にある地政学的な観点にも目を向ける必要があるだろう。（呉）

【関連記事】
2011年11月12日付本欄　幸福実現党がTPP交渉参加に関する声明を発表
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3262

2011年11月9日付本欄　TPPは日本の経済成長モデルを問うている
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3245

原発の稼働率が、記録上初めて20%を割る これでは国際競争に勝てない

原発の稼働率が、記録上初めて20%を割る　これでは国際競争に勝てない
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3275

電気事業連合会は14日、10月の原子力発電所の設備利用率が18.5%となり、記録が残る1977年４月以降、初めて20%を割り込んだと発表した。 
 
発表によると、原子力発電所の稼働率を示す10月の原子力設備利用率は、前月比で2.1ポイント低下の18.5%。利用率の低下は、東日本大震災があった今年3月以来8カ月連続、過去最低の更新は3カ月連続となった。 
 
10月に落ち込んだ主な原因は、九州電力の玄海原発４号機がトラブルで自動停止したため。２日付の本欄でも紹介したが、現在、全国の原発54基のうち43基が止まり、稼働しているのは11基だけである。11月中には、定期検査のため、関西電力の原発２基が停止する予定だ。 
 
政府は今月1日、国民に対して、「重ね着をしよう」「冷蔵庫の設定を『弱』に」などと節電を呼びかけたが、先進国として恥ずかしい。現在、進めている環太平洋経済連携協定（TPP）への参加などを考えても、今後、日本はますます電力を使って経済を活性化していかなければ国際競争には勝てない。 
 
新エネルギーの開発や節電技術を高めるのも大事だが、政府は、国力を弱めるような節電をやめ、一刻も早く原発の再稼働を行うべきだ。（格）  
 

【関連記事】 
2011年11月２日付本欄　節電よりも、原発の再稼働で国民生活を守れ！ 
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3197
 
2011年10月号記事　脱原発は愚策だと人々が気づき始めた "Newsダイジェスト" 
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=2698
 
2011年11月号記事　放射能これだけ知れば怖くない─放射線防護学の第一人者「高田純教授」 
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=2933

 

 

民主なにやってんだ！

原発止めといてＴＰＰか！いいから早く与党からどきな！

 

急速な「脱・原発」論者は北朝鮮へ行け！

正しい放射能情報をマスコミから得る事は難しい。

彼らは民主党と歩みを同じくするものだからです。

 

民主党は「脱・原発」を急速に進めたがります。

共産党も「脱・原発」を無理やり進めようと画策。

 

こういった中で放射能の恐怖だけが取りざたされ

風評被害が日本中を駆け巡っています。

 

 

 

「ふざけるな！」

 

 

 

と言いたいです。

 

 

 

　ここをクリック　

 

 

 

はじめに
01　風評にまどわされないで！日常生活と放射能
02　脱原発で日本はどうなるの？
03　放射性物質は日常の飲食物にも含まれている！？
04　土壌汚染を必要以上に恐れることはない！
05　「風評被害」が深刻化　実りの季節に桃王国の苦悩
NEWS COLUMN　幸福実現党が意見広告を発表！
おわりに

高性能で安全な次世代原子力発電の開発を！

高性能で安全な次世代原子力発電の開発を！

12日、福島第一原子力発電所の敷地内が事故後、初めて報道陣に公開され、各紙がカラーの写真を大きく掲載しました。

激しく崩れ落ちた原子炉建屋、大津波で破損した設備など、8か月が経過した今も、生々しい爪痕をさらけだしました。事故の完全な収束と廃炉作業は、原発の信頼回復に欠かせません。

収束に向けて確実な遂行を目指すべきですが、息を飲む光景を写真公開することで、人々の恐怖心だけが増大するようなことがあってはなりません。

廃炉作業が最終工程まで「30年以上」の長丁場だとすると、継続して担う人材の質と規模が作業の成否の鍵を握ります。

そのためにも、菅前首相の場当たり的な「脱原発」とはキッパリと決別し、高性能で安全な次世代原発の研究に取り組むべきです。

経産省前では「９条改憲阻止の会」という左翼団体が経産省前の公共領域にテントを設置し、２ヶ月以上に渡って違法な座り込み活動を続け、「原発廃止運動」を起こしています。

しかし、これまで幸福実現党が主張して来た通り、ヨーロッパと違い、日本の地理的条件や地政学的リスクに鑑みるに、化石燃料にのみ頼るエネルギー政策は危険であります。

現時点で、日本が原子力エネルギーを捨てる選択をすることは、国家の安全保障を揺るがします。

反原発団体は「今夏、原発が減っても、計画停電は起こらなかった」「原発が無くてもやっていけるじゃないか」と主張しています。

しかし、計画停電を回避することができたのは、企業や家庭の献身的な節電の協力があってこそです。

この影響で、復興が遅れたことは否めません。東京電力と東北電力の管内大口需要家に対する「電力使用制限令」(前年比15％節電)が実施された7月以降、生産の回復は突然失速しています。

対象となった工場では稼働時間を短縮したり、休日を変更して、土日に生産をするなど、必死の努力が行われました。

経産省が発表している鉱工業指数(対前月比)を見てみると、3月に-15.3％と落ち込みますが、4月に1.0％、5月に5.7％、6月に3.9％と３ヶ月連続の急回復が見られましたが、7月は0.6％、8月は0.8％と急に回復が頭打ちになっています。

また、今夏の電力危機を乗り越えた背景には、火力発電所を猛烈なスピードで復旧・稼働させた電力会社やメーカーの努力がありました。

しかし、今夏は老朽化した火力発電所を無理矢理、動かしてきたため、故障やトラブルが相次いでおり、今冬も供給不安は続いています。

原子力エネルギーは、恐怖心を拡大する方向ではなく、防災対策を強化すべきです。

すなわち、「もう一段、大きな震災や、外部からの攻撃に対してどれだけの安全性を高められるか」についての研究が必要です。

今回、福島第一原子力発電所の吉田所長は「事故一週間は『死ぬだろう』と思うことが数度あった」と語っていますが、「原発そのものが悪い」のではなく、問題は「地震も津波も規模の小さなものしか想定していなかった」という甘さです。

原子炉の技術自体というよりも、地震や津波の想定が低すぎたという、「低い想定」の設定自体に問題があったのです。

原子炉自体は安全であっても、原子力発電所全体での災害対策強化は不可欠です。電源システムや配管の強化など、大きな地震や津波に耐えうる設計にすることは現在の技術でも十分対応可能であり、費用を惜しむべきではありません。

また、万一、日本が軍事的な攻撃を受ける場合、原発は最初に狙われる可能性が高く、ミサイルなどの攻撃を受けても問題が生じないように対策すべきです。

例えば、緊急時のシェルター構造をもう一回り外側につくり、少なくとも半径数百メートル以内で完全にシャットアウトするなど、考えれば作れるはずであり、こうした研究に政府はお金を惜しむべきではありません。

防災と安全保障は大きく連動しております。「最悪の事態」を想定し、事前に対策しておくことが一番です。「備えあれば憂いなし」です。

今後、原発事故の解明が進んでいきますが、それでもって「脱原発」「反原発」に向かうのではなく、「世界一安全な原発をつくろう」という発展・繁栄の方向を目指してまいりましょう！

人類の文明の進化は、「プロメテウスの火」の神話にあるように、自然災害との戦いの歴史でもあり、また、それを克服、コントロールして来た歴史でもあります。

私たちは決して江戸時代の生活へと「昔帰り」するのではなく、「今まで以上の繁栄を取り戻す！」という決意と覚悟で、新たな道を切り拓いていきたいと思います。

11月25日、幸福実現党発行のブックレット『これが真実(ホント)の放射能の話』(放射能問題研究会著)が発刊されます。是非、合わせてお読みください。
⇒http://www.irhpress.co.jp/detail/html/P7002.html

(文責・竜の口法子)
----------

 

☆゜・*:.。. .。.:*・゜
◎本メルマガは自由に転送、転載いただいて結構です。
◎幸福実現党 公式サイト http://www.hr-party.jp
◎バックナンバー http://www.hr-party.jp/new/category/hrpnewsfile
◎購読申込(空メールの送信だけでOK！)⇒p-mail@hrp-m.jp
◎購読申込(携帯なら電話で登録OK！)⇒0032-07-0777⇒「１」をプッシュ⇒記載のメルアドに空メール返信
◎登録・解除はこちらから⇒http://hrp-m.jp/bm/p/f/tf.php?id=mail
◎ご意見・お問い合わせ⇒hrpnews@gmail.com