顧問制度と「ソニーらしさ」

大賀、出井両氏も退陣　ソニーらしさ失う？業界波紋　顧問制度３月廃止
(2006年 2月24日 (金) 03:11 産経新聞)

ソニーが元役員で構成する顧問制度を三月末で廃止し、かつてトップをつとめた大賀典雄・名誉会長や出井伸之・最高顧問が退任することが決まった。ハワード・ストリンガー会長兼ＣＥＯ（最高経営責任者）や中鉢良治社長ら現経営陣はスリム化による経営改革を急ぐが、経営を主導してきた“カリスマ経営者”が一斉に退くことで、「ソニーらしさがなくなるのでは」という声が業界内で広がっている。

ソニーの顧問制度は、定年で退任した役員が原則、三年間就任し、経営陣のアドバイスや関連会社の経営を支援する。現在の顧問は四十五人。

ただ、業績は上向いているが、創業者の井深大氏や盛田昭夫氏に近い大賀氏の退任や、独自事業の撤退といったリストラが、「ソニーらしい商品を生む土壌を奪うのでは」（大手電機メーカー）と危惧（きぐ）する声も一部には上がっている。

「ソニーらしさ」を取り戻すために、お目付け役を一掃したように思うのですが。
少なくとも創業者の威光にすがるのが「ソニーらしさ」じゃないですよね・・・
記事の批判的な書きぶりがちょっとひっかかります。


でも、顧問が４５人もいる顧問制度って、uncommonな制度だと思いませんか？

ドンキ、オリジン買収断念

（備忘録です）

ドンキ、オリジン買収断念　イオンのＴＯＢに応募
(2006年 2月24日 (金) 20:29　共同通信)

ディスカウント大手のドン・キホーテは２４日、大手スーパーのイオンが実施中の弁当・総菜チェーン、オリジン東秀に対する株式公開買い付け（ＴＯＢ）に応募し、これまで買い進めてきたオリジン株をすべて売却すると発表した。

ドンキは予定している「次世代コンビニ」事業展開にはオリジンが不可欠として敵対的な買収を仕掛けていたが、安田隆夫会長とイオンの岡田元也社長のトップ会談で合意した。

市場で過半数を握ってもシナジーは期待できそうになかったので、事業判断としては妥当だと思います。
降りるとしたらイオンのTOBに乗っかるしかなかったですしね。