永田議員のメール問題

永田議員の話が「議員辞職はせず、党員資格半年停止、鳩山幹事長と野田国対委員長が辞任」という決着になったようです。

メールが出る前は民主党は「4点セット」とか「5点セット」といって意気盛んだったのですが、好事魔多し、というのでしょうか。

ランナーが飛び出したのを見て牽制球を投げようとしたらボークをとられた、とか
相手のエラーで一気にホームへ、と思ったらベースを踏み忘れしまったようなものですね

ただ、旗色悪しとなるとこれ以上の飛び火を避けるために皆ベンチに引っ込んで出てこなくなってしまうところに民主党の求心力のなさがうかがえます。

情報提供者の正体とか永田議員の常日頃の行状とかいろいろ取りざたされているようですが、外野の立場から見て一番説得力があったのが、糸山英太郎氏の以下の言葉

結論なら私が言ってあげよう「金はもらっているに決まっている、しかし振込みでもらう馬鹿な議員はいない」これですべてだ。

言う人が言う人なだけに説得力ありますね（＾＾；


この問題のおかげで何が政局だったかわからない状態になってしまっているので、一度整理したほうがいいと思います、民主党も自民党も、マスコミも。

グローバリズムと国家の安全保障

フランスでの鳥インフルエンザの件でBBCのサイトを見たところ、イギリスの大手海運会社Peninsular and Oriental Steam Navigation Company（P&O）のドバイ国営会社 Dubai Ports World（DPW）によるTOBに対するアメリカの反発、という記事が目に留まりました。


経緯をまとめると、昨年10月にDPWは売却の打診をし、P&O側も受け入れを表明（その時点で57億US＄）その後シンガポール政府の投資会社などとの競争（63億US$）を経て、この2月に68億US$で買収することに合意しました。
※日本円で約8兆円でこれはNTTの時価総額（＝日本で5番目）とほぼ同じ約8000億円です。日本の企業でいえば、フジテレビ、イートレード証券、王子製紙、静岡銀行、丸井、オムロンと同じです（ランクでいえば130位台）これくらいはポンと金を出す人がいる、ということですね。ライブドアのピーク時の時価総額はこれよりもう少し多かったような・・・（3/1修正+追記）

ところが、P&O社はアメリカでニューヨーク、ニュージャージー、ボルティモア、フィラデルフィアなどの重要な港湾管理を政府から請け負っており、米議会などから安全保障上の懸念を理由に、ＤＰＷが米国内の港湾管理を行うことを禁止するよう立法措置を進める動きが出ました。

ＵＡＥ港湾管理会社　英企業買収計画に米懸念（2006年 2月20日 (月) 03:13　産経新聞）

これに対してブッシュ大統領は、安全保障上の懸念はない、と表明し、法案提出の際には拒否権を行使すると発言しました。
ＵＡＥ国営会社による米港湾管理は前進させるべき＝米大統領（2006年 2月22日 (水) 08:27　ロイター）
ＵＡＥ企業による米港湾管理、安全保障上の脅威でない＝ブッシュ大統領（2006年 2月24日 (金) 07:01　ロイター）
"Bush threatens veto in ports row"（22 February 2006, 15:39 GMT　BBC News）

一方、米国内の反発を受けたDPWは、米国での国家安全保障上の再審査が終わるまで業務の引き受けを45日間延期（ただし関係者によると「買収そのものの延期ではない」由）することを表明しました。
ＵＡＥ国営会社、米港湾業務引き受けで安保上の再審査待つ用意
（2006年 2月27日 (月) 13:11　ロイター）


しかし、米国内の反発は依然として収まっていないようですし、米国の船会社がイギリスの高等（上級？）裁判所に差し止めの訴訟を提起するなど、まだまだ状況は混沌としそうです。
High Court bid to block P&O deal （26 February 2006, 20:10 GMT BBC News）


この問題、政治、外交、法律論含めて（失礼ながら）見どころ満載ですね。
ちょっと考えただけでも

P&Oの株主は「高いほうに売る」という決断をし、イギリス政府も自国の大企業が買われても自国の港湾管理には関係ないので干渉しないんだなぁ
アメリカ政府としてもイギリス政府に「止めてくれ」とは言えないだろう（おまけとして（多分）業務上の利害関係を持つだけのアメリカの会社がイギリスの企業買収の差し止めを求めることができるのだろうか）
DPWは自らを友好的な投資家で政治的な意図がないことをどの程度アピールし、またアメリカが過剰な規制をしてきたときにどう対処するのだろうか
アメリカは国家安全保障の観点からアラブ首長国連邦はイギリスと異なる、という合理的な理由をどう説明するのか

という、国家の独自性に対してグローバリゼーションをいつも他国につきつけてきたアメリカが、それが自分の身に起ったときにどう対処するかの問題


そもそも外国資本の会社に港湾管理権を与えた後に支配権の移動によって許可の取り消しができるのか
そうはいっても国民の漠然とした不安にどう対処するか（逆にいえば「アラブ諸国に対する米国民の不信感」を公式に認めるか）
ブッシュ（政権）とアラブの石油利権の関係がクローズアップされるのではないか


というアメリカ国内の問題など、いろんな論点が出てきそうです。


26日のNY Timesの記事でも、
ヒラリー・クリントンが調査結果の議会による検証を求めるなど反対派の中心にいたり、
ホワイトハウスも今頃になって、ブッシュ大統領がスタッフから買収を承認したって聞いたのは議会から反対の声のあがった後だったんだよね、などと言い訳をしていたり、
と、この問題は中間選挙をにらんで、政局化しそうな雰囲気です。

※また、この記事には"・・・Edward H. Bilkey, the American-born chief operating officer of Dubai Ports World・・・"とあり、こういうことって日本人同様気にするんだなぁと思ったりもして。

しばらくフォローしてみたいと思います。



ところで、P&OのHPによると
"Peninsular"の由来はイベリア半島のことなんだそうです。
設立された1840年の頃は、そこから先は異国だったんですね。