高野連と金融庁

選手傷つけたくない　特待生制度４００校
(2007年05月02日21時46分　朝日新聞)

特待生制度は、全国に広く根を張っていた。日本高校野球連盟による全国調査で、４００校近い高校が、日本学生野球憲章に違反する特待生制度を設けていたことが明らかになった。戸惑いながらも学校現場は制度廃止へ動き出し、日本高野連も新たな基準作りに乗り出す考えを表明した。

この話題は先日もかみついたのですが、「高校野球」というビジネスモデルを作った朝日新聞にしてもここまで他人行儀な記事を書くんですね。
まあ、マスコミのスタンスはこうとしかいえないのでしょうけど。

実態には詳しくないのですが、有力校だと用具もメーカーが提供（「貸与」とか「モニター」とかにしているのかもしれませんが）してくれたりして、実質お金がかからないのではないでしょうか。
また、厳しい目で見れば、OBのプロ野球選手が母校にボールを寄付、なんてのも常態化していると援助になりますよね。
さらに、授業料を優待する特待生制度がだめだとしても、高校にはいれば自動的に早稲田大学に入れるという特典のある早実とかはいいんでしょうかね？
（でも、「業界」としてはハンカチ王子斎藤君を傷つけるわけにはいかないし・・・）


自分の利権を棚に上げて綱紀粛正を唱える高野連のありかたこそ問うべきだと思います。
ホント、まじめに取り組むのだったら甲子園大会をやめてみろ、ですよね。


話は飛びますが、金融商品取引法の施工令・内閣府令・監督指針案がパブコメにかけられています。
（これがものすごい量なのですが、PCの画面上で読むか、プリントアウトするか、プリントアウトするにしても数千ページになるので紙数を節約するために両面印刷は当然としてA4用紙1枚に何ページ分印刷するかで世代（または老眼の進み具合）が分かれると痛感しています）

監督指針には具体的なガイドラインを明記せずに「総合判断」が多用されています。
金融庁に言わせれば、「ひとつの型を強制するのでなく、各社の自主的な判断に任せる」、という、事前指導から事後監督型への行政の転換の象徴ということです。
しかし、逆に言えば「何かあったら咎めだてできるような権限を留保する裁量行政がより進んだとも言えます。


でも、高野連に比べれば、金融庁はまだ火中の栗を拾いに行ってるよな、と思います。
それは、利権から離れているかどうか、取り締まることで役所の存在感を出す方向にインセンティブが働くというのが一番の違いなんでしょう。
（監督官経験者の再就職は引く手あまた、という部分はありますがw）

まあ、金融庁にしてみれば、一緒にされたくはないでしょうけど、ふと思ったもので。