ところ変われど？

中国の律師(＝弁護士）からきいた話

中国では不動産市況の加熱を受けて昨年から外国人による不動産購入の制限が強化されました。
外国企業・個人は自己使用の必要がある場合に限り不動産の取得が認められ、しかも個人の場合は中国国内での就業・就学期間が1年を超えた者に限られます。
自己使用目的でない不動産の購入は外商投資不動産企業を設立し、認可を受けた範囲で経営しおなければならず、その審査も厳格化されます。

とはいいながら、不動産バブルの中、投資をやろうという人はあとを絶ちません。

某企業の中国駐在員氏は一計を案じ、自分の代わりに親しくなった小姐（＝接客業に従事する女性）の名義を借りてマンションを購入しました。
しかし、その小姐がマンションは自分のものだと主張。弁護士にマンション（または金）を取り返してくれ、という相談があったそうです。

 「中国駐在もいいことあると思いますが、そのへん注意しないといけませんね」

まあこれは中国に限った問題ではないですが・・・


もうひとつ。

中国では昨年新企業破産法が施行されました。
これにより、国有企業・一般企業を含め広く破産手続きが定められることになりました。

ところがこの破産法は個人を対象にしていません。
その理由は、個人の資産状況の把握が困難なので公正な破産手続が進められないから。要するに財産を隠匿して破産申し立てをして借金をチャラにする、というような悪用のおそれがあるからなんだそうです。

これは困ったものだという自覚もあり、中国では日本の破産制度は非常にすぐれたものとして評価されているそうです。
それが噂に尾ひれがついて、日本では行楽地やレストランなどでクレジットカードを使うと、「この人は破産者なのでこんな遊興をしてはいけません！」とアラームが鳴る、などという話が中国でまことしやかにされているそうです。
（そもそも破産制度の理解も違うし）クレジットカードの信用情報管理の話なんですけどね。

でも、こういう個人情報の管理が進んでいる日本が社会主義国の見本になっているというあたり、笑えるような笑えないような・・・