スイスフラン急騰、ＦＸ業者の経営に打撃

スイスフラン相場の急変を受け、欧州を中心に金融機関への影響が広がってきた。短期的に打撃が最も大きいとみられるのが外国為替証拠金（ＦＸ）取引業者だ。英国が拠点のアルパリは16日、資金繰りに行き詰まり破綻した。同業でニュージーランド系のエクセル・マーケッツも経営の継続が困難になった。

　米同業者のＦＸＣＭは15日、顧客が損失を膨らませたため約２億2500万ドル（約260億円）を肩代わりしていると説明した。顧客の多くが損失を支払えず、同社の負担となるとの思惑から16日早朝の時間外取引で同社株は90％近く下げた。同日午前の通常取引では値段が付いていない。

　一方、金融庁は16日、ＦＸ取引業者の日本法人アルパリジャパンに対し資産が流出しないよう国内保有命令を出した。日本法人で稼働している口座数は2014年６月末時点で約３千ある。

　日本でも大量の円買い・スイスフラン売りをしていた個人投資家で「数千万円規模の損失を抱えた顧客もいる」（大手ＦＸ会社）という。スイス中銀が無制限介入をしている限りスイスフラン高にならないとみて一方向に取引を傾けていた。

　金融先物取引業協会によれば、14年11月時点のＦＸでのスイスフランの売り持ち高は１千億円程度に上っていた。スイスフランは無制限介入の終了表明から対円で約２割急騰。全体として100億円を超す損失が生じている公算が大きい。

　ギリシャではスイスフラン建ての貸し出しを抱える銀行に不安が広がり、大手２行がギリシャの中央銀行に緊急融資を要請した。

　スイス周辺国のオーストリアやハンガリー、ポーランドの金融機関にも不安は飛び火しつつある。英金融大手ロイヤル・バンク・オブ・スコットランドによるとポーランドの住宅ローンの約４割はスイスフラン建てという。スイスフランの急騰で負債が急膨張するため返済が難しくなる。

　外国為替市場では15日以降、ポーランドズロチやハンガリーフォリントなどの中東欧通貨が大幅安となっている。

ＮＹ円、大幅安 １ドル＝121円40～50銭、７年４カ月ぶり円安水準

５日のニューヨーク外国為替市場で円相場は大きく下落し、前日比１円65銭の円安・ドル高の１ドル＝121円40～50銭で終えた。一時は121円69銭まで下げ、2007年７月20日以来およそ７年４カ月ぶりの円安・ドル高水準を付けた。米雇用統計で雇用者数が市場予想より大幅に増加したことをきっかけにして、主要通貨に対するドル買いの勢いが増した。

　11月の米雇用統計では、非農業部門の雇用者数が32万1000人増えた。増加幅は23万人程度とされた市場予想を大きく上回った。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による利上げ時期が早まるとの見方が広がり、将来的な日米の金利差拡大を見込んだ円売り・ドル買いが加速した。

　この日の円の高値は120円09銭だった。

　円は対ユーロで大幅続落し、前日比１円05銭円安・ユーロ高の１ユーロ＝149円20～30銭で終えた。円が対ドルで急落したことを受け、対ユーロにも円売りが及んだ。円は一時149円51銭と08年10月１日以来およそ６年２カ月ぶりの円安・ユーロ高水準を付けた。

　ユーロは対ドルで反落した。前日比0.0090ドル安い１ユーロ＝1.2280～90ドルで終えた。一時は1.2271ドルと12年８月16日以来、約２年４カ月ぶりのユーロ安・ドル高水準を付けた。米金利の先高観が意識され、ユーロ売り・ドル買いが活発になった。

ＮＹ円、一時１ドル１２０円台に下落 ７年４カ月ぶり

　４日のニューヨーク外国為替市場は円安ドル高が加速し、円相場は一時、１ドル＝１２０円台前半に値下がりした。１ドル＝１２０円台をつけるのは、２００７年７月下旬以来、約７年４カ月ぶり。


　最近の米国の経済指標は好調な内容が多く、５日に発表される米雇用統計も引き続き改善するとの見方が高まっている。米景気回復への期待感からドルを買って円を売る流れが強まった。追加の量的金融緩和に踏み出した日本と、政策金利引き上げに向かう米国の金融政策の違いも、円売りにつながっている。日本の衆院選で自民党が勝ち、大規模な金融緩和を柱の一つとする「アベノミクス」が続くという見方も、この流れに拍車をかけた。

　前日のニューヨーク市場や４日の東京市場では、１ドル＝１２０円の節目に近づくと、値上がりしたドルを売って目先の利益を確保しようとする動きが広がり、１１９円台後半の値動きが続いていた。４日のニューヨーク市場に移ると、円売りを仕掛ける動きが強まり、一気に１２０円を突破した。

　対ドルの円相場は、日本銀行が１０月下旬に追加金融緩和に踏み切ってから、一段と値下がりした。緩和が決まる直前の水準と比べ、１０円以上の下落となった。（ニューヨーク＝畑中徹）

ＮＹ円、反落 1ドル＝118円60～70銭で終了、資源国通貨安で

28日のニューヨーク外国為替市場で円相場は３営業日ぶりに反落し、感謝祭前の26日と比べて90銭円安・ドル高１ドル＝118円60～70銭で取引を終えた。原油安を受けてドルが資源国通貨に対して上昇。円などの主要通貨に対してもドル買いが及んだ。

　石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）が27日の総会で原油生産量の据え置きを決めた。原油先物価格の急落を背景にカナダドルやオーストラリアドル、ノルウェークローネなどの資源国通貨が大きく売られた。対ドルではユーロや円なども連動して下げた。

　同日発表された日本の10月の消費者物価指数（ＣＰＩ）を受け、日本の物価上昇ペースの鈍さが意識されたことも円売り・ドル買いにつながったとの指摘もあった。

　この日の円の安値は118円78銭で、高値は118円25銭だった。

　円は対ユーロで続落し、同40銭円安・ユーロ高の１ユーロ＝147円60～70銭で取引を終えた。米株式相場が上昇した場面では投資家が運用リスクを取りやすくなるとの見方が広がった。ユーロに対して、相対的に金利の低い円を売る動きが優勢だった。

　ユーロは対ドルで４営業日ぶりに反落し、同0.0050ユーロ安の１ユーロ＝1.2450～60ドルで終えた。資源国通貨に対してドルが上昇したことを受け、対ユーロでもドル買いが優勢だった。ユーロは1.2426ドルまで下げる場面があった。一方で、ユーロの高値は1.2490ドルだった。

ＮＹ円、反落 １ドル＝108円30～40銭、一時６年ぶり安値

17日のニューヨーク外国為替市場で円相場は３営業日ぶりに大きく反落し、前日比１円20銭円安・ドル高の１ドル＝108円30～40銭で終えた。一時108円38銭と2008年９月９日以来、ほぼ６年ぶりの円安・ドル高水準を付けた。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）後の声明などで、いまの事実上のゼロ金利政策の解除について基本方針を示した。将来のドルの金利上昇が意識され、円売り・ドル買いが優勢になった。

　ＦＲＢは「政策正常化の原則と計画」と題し、いまの緩和的な金融政策からの出口戦略に関する基本方針を公表した。今後の利上げに向けてより多くの内容が明らかになったとして、金利先高観が意識されてドルが買われた。

　ＦＲＢが示したＦＯＭＣ委員の政策金利の見通しが前回の６月公表分からやや上振れしたことも円を売ってドルを買う動きを促した。

　円の高値は１ドル＝107円15銭だった。

　円は対ユーロで続落し、前日比50銭円安・ユーロ高の１ユーロ＝139円30～40銭で終えた。一時139円63銭近辺と６月９日以来、ほぼ３カ月ぶりの円安・ユーロ高水準を付けた。円が対ドルで下落し、円の対ユーロ相場も売られた。

　ユーロは対ドルで反落した。前日比0.0095ドル安い１ユーロ＝1.2860～70ドルで終えた。ＦＯＭＣの結果公表を手掛かりにドルの金利先高観が意識され、ユーロ売り・ドル買いが出た。

　ユーロの安値は1.2852ドル、高値は1.2982ドルだった。