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世帯年収の平均額ってどのくらい?「生活が苦しい」と感じる人の割合も紹介

2025年02月24日 07時01分00秒 | 日本の衰退
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世帯年収の平均額ってどのくらい?「生活が苦しい」と感じる人の割合も紹介© ファイナンシャルフィールド

依然として、物価の上昇による消費支出の増加が続いて家計を圧迫しています。では、家族の生活を支える平均的な世帯年収はどのくらいなのでしょうか。また、中央値とはどのように異なるのでしょうか。 本記事では、世帯年収の平均額や中央値について、共働き世帯とそうでない世帯で差はあるのか、厚生労働省のデータを用いて解説します。

世帯年収の平均額

厚生労働省の「2023(令和5)年国民生活基礎調査」によると、日本の世帯年収の平均は「524万2000円」です。世帯主の年齢階級別は表1のとおりです。

表1

厚生労働省「2023(令和5)年国民生活基礎調査」より筆者作成

平均値とは、全データの合計をデータ数で割った値です。そのため、一部の極端に高い年収が含まれると、平均値が押し上げられる傾向があります。例えば、10人のうち9人の年収が300万円で、1人が1億円の年収だった場合、平均年収は1270万円となります。

こうした影響を避け、より実態に近い年収を把握するために中央値が用いられているのです。

世帯年収の中央値

中央値とは、データを低い順または高い順に並べた際、中央に位置する値を指します。極端に高い年収や低い年収の影響を受けにくく、実態に近い数値として活用できます。

厚生労働省の「2023(令和5)年国民生活基礎調査」によると、世帯年収の中央値は「405万円」です。ところが世帯年収が524万2000円(平均値)未満の世帯の割合は62.2%でした。

実際の世帯年収の分布を見ると、世帯年収が「100万円未満」の割合は6.9%、「100~200万円」は14.6%、「200~300万円」は14.5%、「300~400万円」は12.9%という順番であり、「400~500万円」は10.7%と低くなっていきます。

 

このように、中央値を見ることで、実際の年収に近い分布が把握できるのです。

世帯構造別の平均年収

世帯年収は、世帯構成によって大きく異なります。共働き世帯では夫婦それぞれの収入が合算されるため、世帯年収が高くなる傾向があります。

厚生労働省の「2023(令和5)年国民生活基礎調査」にて世帯構造別収入の平均年収は表2のとおりです。

表2

厚生労働省「2023(令和5)年国民生活基礎調査」より筆者作成

仕事をしている人数が増えるほど、世帯年収も高くなる傾向があります。

また、夫婦共働き世帯に限定した場合、総務省統計局の「2024年(令和6年)家計調査」によると、共働き世帯の月収入の平均は68万8736円でした。年収にすると826万4832円となり、800万円を超えます。

一方、単身世帯や単独所得世帯では、世帯年収が平均よりも低くなる傾向があります。特に子育て世帯では、教育費や養育費の負担が大きいため、世帯年収が高くても生活に余裕がないと感じる場合もあります。

生活意識の状況

厚生労働省の「2023(令和5)年国民生活基礎調査」では、生活が「大変苦しい」「やや苦しい」と回答した人は、全体の59.6%にのぼり、6割近い人が生活に苦しさを感じていました。特に「児童がいる世帯」では、その割合が65%と高く、経済的な余裕のない家庭が多いことが分かります。

また、児童のいる世帯のうち、母親が仕事を持っている割合は77.8%と高いものの、それでも生活が苦しいと感じている世帯が多いようです。これには、近年の物価上昇が影響している可能性があります。

平均値だけでなく中央値も確認しよう

世帯年収は、世帯人数や有業者の数によって大きく異なります。特に共働き世帯では平均世帯年収が800万円を超えますが、それでも生活が苦しいと感じる人が多いようです。

また、平均年収は、一部の高所得者により数値が押し上げられるため、実態とは異なることがあります。国が公表しているデータから年収を把握する際は、平均値だけでなく中央値にも注目してみましょう。

出典

厚生労働省 2023(令和5)年国民生活基礎調査の概況

政府統計の総合窓口(e-Stat) 国民生活基礎調査/令和5年国民生活基礎調査/所得

総務省統計局 2024年(令和6年)家計調査(家計収支編)

政府統計の総合窓口(e-Stat) 家計調査/家計収支編 二人以上の世帯 詳細結果表

執筆者:FINANCIAL FIELD編集部

ファイナンシャルプランナー

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「妊娠してしまいました」と朝礼で泣き崩れる女性教師、給料ステイで3人分の仕事をする現場…“採用難の教育現場”で何が起きているのか

2025年02月23日 08時58分11秒 | 教育
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写真はイメージです Photo:PIXTA© ダイヤモンド・オンライン

年々、深刻さを増す“教員不足問題”。実際の教育現場はどのような状況に陥っているのか。そして、教員不足の問題は教員と子どもたちにどのような影響を及ぼすのか。長年教員の育成に携わってきた佐久間亜紀氏が、教員となった自身の教え子たちのリアルな声から深刻な現場の状況を書き記す。※本稿は、佐久間亜紀氏『教員不足――誰が子どもを支えるのか』(岩波書店)の一部を抜粋・編集したものです。

明るく愛情深い女性教師から

送られてきた「絶望」の二文字

「今日がまだ木曜日であることに絶望しています」

 ある朝、中学校教員になった教え子から、LINEアプリにこんなメッセージが入っているのを見つけ、私は思わず画面を凝視した。

 奈々子先生(仮名)は30代半ばの中堅教員だ。彼女が大学1年生だった時、私の講義を履修していたのが出会いだった。その頃から、彼女はいつも、どうやって自分自身と周りの人たちを楽しくするかを考えていた。たわいない会話の中にも「今日は胃カメラを、3オエオエくらいで無事にオエました!」と笑いを乗せてくるような、元気印という言葉がぴったりくる人だった。しかも、ひとたび教育の話になると、生徒が可愛くてたまらないと思う気持ちがあふれ出て止まらない。

 

 その奈々子先生が、「絶望」というような鋭い言葉を送ってくること自体が、事態の深刻さを物語っていた。どれほど追い込まれ、どれほど土曜が遠いのか。

 このメッセージの少し前、コロナ禍でオンライン開催になってしまった授業に関する自主的な研究会でも、奈々子先生は画面越しに、いつになくお笑い抜きで、仲間にそのしんどさを語っていた。

 4月から研究主任を任され、そもそも忙しい毎日だった。公立学校では必ず、学校全体の教育活動の質を向上させるために、各校で毎年テーマを決めて学校全体で教育研究に取り組む努力が行われている。奈々子先生に任された研究主任とは、授業の質を向上させる学校ごとの取り組みの統括を担う仕事だ。

 教員としての通常業務に加えて、研究主任の仕事を任されて大変ななか、6月頃に、同僚で同じ理科担当のA先生が妊娠し産休に入った。ところが、代替の先生が見つからない。やむをえず、本来なら産休代替の教員がするべきA先生の授業や校務を、理科の教員で分担して行うことになり、奈々子先生の理科の担当授業数も1.5倍になった。授業の量は増え、勤務時間内に授業の準備やテストの採点等をする空き時間もなくなってしまったのである。

いくら仕事が増えても

変わらない教員の給料

 すると、今度は教務主任のB先生が心を病んでしまい、出勤できなくなった。そしてB先生の替わりも見つからないと、教育委員会から連絡が来た。教務主任のような責任の重い仕事は非正規雇用の先生にはお願いできないから、正規雇用の教員で回すしかない。結局、校長から、奈々子先生が教務主任としてB先生の仕事も兼務するように言われたというのだ。

 奈々子先生がこう語るオンラインの画面越しに、仲間から悲鳴があがった。

「えー!ありえないよ!」「いったい、何人分の仕事?」

 教務主任というのは、授業実施に関する全般を統括する仕事である。学習指導要領で定められた授業時数がきちんと実施されているかを確認して報告するなど、いわば中学校全体の授業を回していく司令塔の役割にあたり、本来なら、授業の担当を免除されて専念するくらい大変な管理業務なのである。

 奈々子先生は、本来の仕事として、自分の担当する授業と学級担任を受け持ち、さらに校務分掌(編集部注/学校運営に必要な業務を教員が分担して行うこと)として研究主任の仕事を担当していた。そこへA先生の理科の授業と、B先生の教務主任業務も担当させられるのだから、数人分の仕事を1人でやれと言われているのと同じだ。ちなみに、担当授業時数がいくら増えても、給料は増えない。

 さらに信じられないことに、教育委員会からは、教員の働き方改革を促進するために学校で残業はしてはならないという連絡が来ているという。その一方で、子どもの個人情報の詰まったUSBや高校に送る推薦書のデータなどは、個人情報保護のために自宅に持ち帰ることは禁止されている。いったいどうしろというのか。

 もちろん、早く帰りたいと一番思っているのは奈々子先生自身だ。家には小学生の子どもがいて、同業の夫は部活動の指導で平日も土日も帰宅が遅い。

「やるしかないけど、帯状疱疹ができちゃった」と、奈々子先生は力なく笑った。「帯状疱疹って、こんなに痛いって知らなかった。激痛だったけど、忙しくて病院に行く暇さえなくて。後遺症が残ったらどうしよう」

 その後私から「調子はどう?」と送ったLINEへの返事が、絶望しているという冒頭の言葉だったのだ。

「妊娠してしまいました」

と言って泣き崩れる女教師

 苦しんでいるのは奈々子先生だけではない。産育休や病休に入る方の教員も、同じようにしんどい思いをしている。

 小学校教員をしている真美先生(仮名)は、念願叶ってようやく妊娠したという。数年前に結婚し、ずっと子どもが欲しいと思っていたけれど、なかなか授からずにいた真美先生は、初めての「おめでた」が本当に嬉しくて家族で抱き合って喜んだ、と私に伝えてきてくれた。

「でも、気が重いんです。産休代替の先生が見つからない時代なので、いまの校長は絶対にいい顔をしないはずなんです……」

 案の定、校長室で報告すると、校長は言葉では「そうですか、おめでとう」と言いつつ、その表情にお祝いの色はまったく感じられなかったそうだ。そして「替わりの先生が見つからないかもしれないから、産休に入るのはできるだけ遅くしてほしい」と言われたという。私からは「学校は替わりの誰かが回してくれるけど、お腹の赤ちゃんにはお母さんしかいないから、仕事は二の次にして赤ちゃんのことを考えて」と伝えた。

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 私自身も、子どもを授からなくて苦悩した時期が長かったから、真美先生とご家族の喜びの気持ちは痛いほどよくわかるし、もはや産休をとる以外の選択肢はない。それでも、帯状疱疹ができてしまった奈々子先生の顔を思い浮かべながら、「学校側も大変だろうな」と、お祝いしたい気持ちにうっすらと影が差してしまう。

 
別の小学校で教員をしている慎二先生(仮名)も、「僕の学校でも、前の年に結婚した同僚が職員朝会で、妊娠してしまいました、申し訳ありません、とだけ言って、泣き崩れてしまったんですよ」と教えてくれた。

「新しい命を身ごもるなんて、とても喜ばしいことだし、本来ならみんなで歓声をあげて、おめでとう!ってお祝いする瞬間になるはずなのに、なんだか本当にいたたまれなかった。

 産育休をとる先生に何の罪もないのは、みんなよーくわかっているんです。でも、それでも、現実問題として産育休代替の先生が見つからなかったらどうなってしまうのか、学校の子どもたちはどうなるのか、不安になっちゃうのも事実なんです。そう感じてしまう自分が本当に情けないし、やるせない」と語る。

およそ8万人の子どもが

“担任がいない”状況に

 文科省は、2021年に各自治体の4月始業日と5月1日の教員不足数に関する全国調査を行った。調査対象となる学校種は、公立の小学校・中学校・高等学校・特別支援学校であり、調査対象となる教員は、校長以下講師まですべての職位を含むとともに、雇用形態としても「正規教員、臨時的任用教員、非常勤講師(会計年度任用職員)、再任用教員(フルタイム・短時間)をすべて含む」とされていた。

 そして、この調査報告書では「教師不足」とは「臨時的任用教員等の講師の確保ができず、実際に学校に配置されている教師の数が、各都道府県・指定都市等の教育委員会において学校に配置することとしている教師の数(配当数)を満たしておらず欠員が生じる状態」と定義されていた(文部科学省「「教師不足」に関する実態調査」2022年)。調査結果によれば、2021年度4月始業日での不足が全国で2558人だった(うち小中の不足は2086人)。

 
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『教員不足――誰が子どもを支えるのか』 (岩波書店) 佐久間亜紀 著© ダイヤモンド・オンライン

 不足を埋めようと1カ月間教員を探して配置してもなお、5月1日時点で2065人が不足していたという。2558人という4月の不足数は、学校に配置されている教員定数全体に占める割合としてみると、0.31パーセントにあたると、この報告書には記されている。

 さて、0.31パーセントという数字を、大きいとみればよいのか、小さいとみればよいのか。文科省の記者会見の会場では、記者たちの間に、不足が深刻なのかどうかよくわからない……といった当惑した空気が流れたという。

 不足が「大きい」か「小さい」かという評価は、何かを基準にして比較する見方になる。ここでは、まず子ども目線で考えてみよう。例えば不足教員2558人の背後に、何人の子どもと保護者がいるだろうか。

 1学級に約30人の児童・生徒がいると仮定すれば、全国でおよそ7万人から8万人の子どもたちが、担任の先生がいないという状況を経験させられていたことになる。その背後には、それより多くの保護者がいる。私にはこの数が決して小さいとは思えない。

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「払った分を返金して」厚労省『X』大荒れ…年金への怒り爆発 「106万円の壁撤廃」で社会保険料の企業負担増…給与明細に“会社負担分”明記する動きも

2025年02月18日 06時43分11秒 | 年金対策
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「払った分を返金して」厚労省『X』大荒れ…年金への怒り爆発 「106万円の壁撤廃」で社会保険料の企業負担増…給与明細に“会社負担分”明記する動きも© FNNプライムオンライン

厚生労働省が「106万円の壁」を撤廃する方針を固めたが、山形・新庄市では障害者就労支援会社が、年間6800万円あまりの人件費の増加を理由に事業所閉鎖を発表した。SNSでは年金への批判が噴出し、厚労省は意見を参考にするとした。一方、企業が社会保険料の企業負担分を給与明細に明記する動きも広がっている。

「社会保険料が少子化を加速させている」Xで怒り爆発

厚生労働省が「106万円の壁」を撤廃する方針を固めたことで、社会保険料の企業負担の増加が見込まれている。

山形・新庄市の障害者就労支援に取り組む会社が、事業所を2026年に閉鎖する事が分かった。原因は、年間6800万円あまりの人件費の増加が避けられないことだ。障害者200人以上を解雇する方針だという。

そんな中、厚労省のXには気になる動きがあった。

テーマは、「厚労省の『X』大荒れ 年金への怒りが爆発ソレってどうなの?」だ。

厚労省は年金制度改革について、国民から広く意見を募ろうと、Xにこう投稿した。

(以下引用)

厚労省のXより:

年金制度の改正に関するご意見がございましたら、厚生労働省へお寄せください。

 

社会保障審議会年金部会では、自由で安全な環境の中での公正な議論を大切にしています。

(以上引用)

しかし、コメント欄には年金や社会保険料について、批判の声が殺到した。

(以下引用)

厚労省Xのコメント欄より:

毎月の保険料が高すぎる。今まで払った分を返金してくれ。

厚労省Xのコメント欄より:

今後きちんと年金をいただけるのか、とても不安です。保険は任意加入にしてください。

厚労省Xのコメント欄より:

高すぎる社会保険料が少子化を加速させている。大幅に引き下げて欲しい。

(以上引用)

こういったSNSでの声についてどう思うか、街の人に聞いた。

20代:

若者はXやSNSをメインで情報を得ていると思うので、そういった取り組みで若者の関心を引くのはいいことかなと思います。

30代:

逆に、厚労省は聞いて何が変わるのか。Xも皆さん見てる人が多いからいいんでしょうけど、私はあまり見ていないので。

厚労省はXに寄せられている多数の反応について「ご意見は様々な視点からいただいたものであり、今後、国民の皆様の年金制度への信頼を高めるための参考とさせていただきます」としている。

「仕組みより理解できた」給与明細に会社負担分記載で意識共有

青井キャスター:

こういった批判について、どう思われますか?

SPキャスター・柳澤秀夫さん:

年金と聞くと、かつての消えた年金の問題とか、国民の目線から見ると、どうも不安や不信感が拭えないんですよね。厚生労働省もいろんな声を聞くのはいいんですけど、聞くだけじゃなくて、実際にそれを政策に落とし込んで反映させてほしいです。

青井キャスター:

さまざまな意見の中、イット!が注目したのは、この投稿です。

(以下引用)

Xの投稿:

ねんきん定期便に会社負担分が記載されていないのはなぜですか?

(以上引用)

青井キャスター:

社会保険料の負担割合は原則、本人と企業の折半となっています。1年に1度手元に届く「ねんきん定期便」には、今まで払った年金と、将来貰える金額が書かれています。ただ、会社員や公務員など第2号被保険者は、企業側が負担している金額の記載がありません。

 

そんな中、給与明細に企業負担分を記載する会社が登場しています。従業員280人以上を抱える不動産会社「大和財宅株式会社」の給与明細には、出勤日数や支給額、控除の合計などが記載されています。

しかし、明細の右端には見慣れない欄があります。そこには「会社負担社会保険料」や「会社負担社会保険料含む総支給額」が明記されています。社会保険の会社負担分の記載を始めた理由は何でしょうか?大和財宅の藤原正明代表に聞きました。

大和財託・藤原正明代表:

我々会社としては賃上げしているが、社員の手取りはなかなか増えていかない。賃上げすると、そこに社会保険料がプラスで乗ってくる。会社が負担している社会保険料を含めて、社会保険料の負担の重さを一般社員の方々にも知って欲しい。世の中の今の社会課題というか、我が国の課題にちょっとでも関心を持っていただきたいです。

青井キャスター:

会社負担分の金額を見える化することで、社員から何か反応はあったのでしょうか。

大和財託・藤原正明代表:

若手社員は「僕自身が雇用してもらうために、会社がこれだけの社会保険料を別途負担していただいたことに衝撃を受けました」「制度の仕組みをより理解できました」そういう声もあったので、非常に社員としてもいい気づきになったのではないかと思います。

青井キャスター:

別の会社の経営者も会社負担分の金額を給与明細に載せたことで、社員との距離が近くなったと言います。

4社を経営するBさん:

僕らで伝えられることはできるだけ伝えて、同じこういうところで意外と経営者、経営層も悩んでたりするんだよというのは、変に隠すより実際を伝えた方が、逆にもっと従業員が頑張ってくれると思います。

厚労省は、2026年度のねんきん定期便からは、「事業主も同額を負担」している旨の説明を記載する方向で準備をしているという。従業員にも企業にも負担が大きい社会保険料を、正しくクリーンに運営してほしい。

 

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自殺者の8割、生前に行政と接点 職員は「命の門番」に

2025年02月13日 07時18分26秒 | 行政
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自殺した区民の8割以上が生前に区と接点があった――。2024年9月、東京都江戸川区がこんな調査結果を公表した。ある1年間に自殺した103人と区の関わりを調べたところ、申請手続きや生活相談などで8割以上と何らかの接点があった。苦悩する区民との「点」のつながりを行政はどう生かせばいいのか。現場で模索が始まっている。

「計画は達成しているのになぜ減らない?」「実態を把握しきれていないのではないか」。全部署の部長級が顔をそろえた江戸川区の自殺対策戦略会議。斉藤猛区長は参加者にこう問いかけた。

同区は都の東端にあり、江戸川を挟んで千葉県と隣り合う人口約69万人の都市だ。自殺対策に積極的に取り組み、14年には健康部に「いのちの支援係」を設けて対策を推進してきた。

計画達成も、自殺者が減らない

だが区内の自殺者数は横ばいの状況が続く。ピーク時(11年)には179人だった自殺者は115人(16年)まで減ったが、その後は増減を繰り返し、23年は122人。区が掲げる目標の「30年に82人」との隔たりは大きい。

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自殺対策計画で各部署が立てた対策は8〜9割が達成している。それでも減らないのは自殺した区民の実態を十分に把握できていないからではないか。

戦略会議での区長の発言は、対策の原点に立ち返る重い問いだった。

区は全庁を挙げて、自殺者との接点を調べることにした。中心となったのが健康部の大沢樹里副参事といのちの支援係の係長だ。ある1年間に自殺したと判別できた区民103人について、関わった部署や時期、内容などを調査。一般社団法人「いのち支える自殺対策推進センター」とも連携協定を結び、調査結果の分析を依頼した。

自殺者85%に区と関わり、17課が相談受ける

約1カ月をかけた調査の結果は、関係者も予想外の内容だった。

自殺者103人のうち接点があったのは85.4%の88人。住民票や戸籍の手続き、各種申請、生活上の相談などで29部署に何らかの関わりがあり、うち17課は相談を受けていた。

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中でも目立ったのが、税金や社会保険料の滞納を巡る相談だ。督促や催告を担当する「納税課」や「医療保険課」、「介護保険課」などが10人以上から相談を受けていた。

生活保護の申請を受け付ける「生活援護課(第一〜三)」や、精神疾患や心の悩みなどに対応する「保健予防課」にも複数人から相談があった。

相談はないが、接点となる機会が多い部署の存在も分かった。例えば、転出入届の窓口となる「区民課」は50人を超える区民と接点があった。

経済的に困窮している人は精神的にも追い詰められている可能性が高い。

転居の背景には離婚や転校、転職など様々な家族の事情がある。z生活環境の変化そのものが精神的な負担となる場合も少なくない。

大沢さんは「『自殺対策は全庁で取り組む』という目標を掲げていたが、各部署へのヒアリングで職員の意識に差があったことも分かった」と振り返る。

職員の意識に差、「命の門番」研修強化

区は昨年9月、調査結果を公表し、対策強化に取り組んでいる。

8月下旬には管理監督職865人全員に理念研修を実施。いのち支える自殺対策推進センター代表理事でNPO法人「自殺対策支援センターライフリンク」の清水康之代表が登壇し、部署間の連携を深めて点と点を線で結び、面にしていく重要性を説いた。

陸上のリレー競技に例えて「バトンを落とすことなく、しっかりと必要な部署につないでほしい」と呼びかけた。

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江戸川区の管理監督職を前に講演するNPO法人自殺対策支援センターライフリンクの清水康之代表(昨年8月)

9月10〜16日の自殺予防週間中には、非常勤などを含む全職員1万7503人が「ゲートキーパー」(命の門番)としての役割を学ぶeラーニングなどの講習を受けた。ゲートキーパーは悩んでいる人に気づき、声をかけて話を聞き、必要な支援につなげる人のことだ。

講習の資料には、職員に自分の問題として捉えてもらうため、窓口での区民とのやりとりを想定した設問も盛り込んだ。相談者が追い詰められて発信したSOSを否定したり、批判したりせず、気持ちを一度受け止めて、連絡先などを聞き取り、相談窓口につなぐよう促す内容だ。

各部署にフィードバック、職員の心のケアも

全庁調査で判明した関わりの内容は、部署ごとにヒアリングシートにまとめて報告し、対応策を検討してもらった。今後は自殺対策計画の評価と合わせて各部署の進捗状況を毎年確認していく方針だ。

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図書館など区民が立ち寄りやすい窓口には相談先が記載された名刺大のカードを置いた

一方で、区は税や保険料の徴収や督促を担う職員の心理的負担を和らげる職場づくりにも取り組んでいる。担当職員は徴収率を上げることを職務として求められる一方、生活苦などの相談を受けて板挟みになる場合があるためだ。職員が精神科医らにアプローチ方法や困りごとを相談できる機会も年12回から16回に増やした。

調査の公表後、区には各地の自治体から問い合わせがある。経済的な困窮に加え、家庭や学校、職場などに問題を抱えた人とどうつながり、支援に結びつけるかは行政機関に共通する課題だ。

「(対策が効果を上げて)少しでも自ら命を落とす人を減らせるといい」。いのちの支援係の藤林佐和子係長は期待を寄せる。江戸川区で点から線へ、線から面へと広がろうとしている命を守る試みは、全国の自治体に広がっていく可能性を秘めている。

(高岡憲人)

日本の自殺死亡率、G7で最も高く

国は自殺対策基本法に基づき、対策の指針となる「自殺総合対策大綱」を策定し対策を進めている。大綱は5年ごとに見直され、2022年の第4次は特に子どもや若者、女性らに対する支援の強化を掲げている。

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課題は多い。国は10万人あたりの死亡者数を示す「自殺死亡率」を26年までに13.0以下に引き下げる目標だが、21年の自殺死亡率は16.5で、主要7カ国(G7)で最も高い。

厚生労働省が2月に公表した24年の自殺者数は2万268人(暫定値)で前年の確定値に比べ1569人(7.2%)減ったが、小中高生の自殺者は527人に上り、確定すれば22年の514人を超えて最多となる。対策の検証と見直しが欠かせない。
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