「より強い景気回復へ政策維持」 ＦＯＭＣ声明

11月２日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の声明は次の通り。

　前回９月のＦＯＭＣ会合後に得た情報を踏まえると、今年前半に米経済成長を圧迫していた一時的要因からの反転を一部反映し、成長は７～９月期に幾分強まった。だが、最近の経済指標から見て、労働市場全般の状態は引き続き弱く、失業率は高止まりしている。家計支出は最近数カ月、以前よりも幾分速いペースで増えてきている。企業の設備やソフトウエアへの投資は拡大が続いているが、非住宅部門の建築投資はいまだ低迷し、住宅部門は引き続き低く落ち込んだ水準にある。エネルギー価格や一部の商品価格がピーク時より下がったため、物価上昇は今年前半と比べて穏やかになっているように見える。長期インフレ期待は安定した状態を維持している。

　法律で定められた使命を達成するため、ＦＯＭＣは雇用最大化と物価の安定の促進に努める。ＦＯＭＣは米経済は今後数四半期は穏やかなペースで成長が続き、結果として失業率は前記の２つの使命のために適当と判断する水準には徐々にしか下がっていかないだろうと予想する。さらに、国際金融市場の緊張状態など景気見通しへの著しい下振れリスクが存在する。物価上昇はエネルギーやその他の商品価格の上昇がさらに落ち着くことによって、今後数四半期でＦＯＭＣが使命と整合的だと判断する水準かそれを下回る水準に落ち着くだろう。それでも、インフレの発生とインフレ期待には細心の注意を払っていく。

　より強い景気回復を支援し、インフレが時間とともに確実にＦＯＭＣの使命と整合的な水準になるように、９月に発表した保有債券の償還までの平均期間を延長する政策を継続すると決めた。保有する米機関債と政府保証住宅ローン担保証券の償還した元本を政府保証住宅ローン担保証券に再投資し、保有国債の償還金を入札で再投資する既存の政策も維持する。ＦＯＭＣは保有証券の規模と構成を定期的に再検討し、適宜それらの保有資産を調整する用意はできている。

　また、フェデラルファンド（ＦＦ）の金利の誘導目標の範囲を0.0～0.25％に維持すると決めた。資金活用の水準が低く、中期的インフレ見通しが抑えられているなどの経済状況をかんがみて、少なくとも2013年半ば頃までは異例に低い水準のＦＦ金利が正当化される可能性が高い。

　ＦＯＭＣは、今後入ってくる情報から景気見通しの評価を続けていく。物価を安定させながらより強い経済回復を促進するための政策を実施する準備はできている。

　決定はバーナンキ議長及びダドリー副議長を含む９人のメンバーの賛成による。反対票を投じたのは、シカゴ連銀のエバンズ総裁で、現時点での追加金融緩和を支持するとの理由による。