国内観測史上最大のマグニチュード（Ｍ）9.0を記録した東日本大震災から１年が経過し、同様の巨大地震が発生する可能性を探る調査・研究が活発になっている。政府の地震調査委員会は、南西諸島沖や伊豆・小笠原・マリアナ諸島沖での検討を始める。北海道沖や中部地方の危険性を指摘する専門家も出てきた。ただ、地震の想定や研究の精度に対する批判は少なくない。
政府の地震調査委員会は４月以降、伊豆・小笠原・マリアナ諸島沖や南西諸島沖での地震を想定し、今後30年以内の発生確率や地震の規模を検討する方針だ。
伊豆・小笠原海溝沿いとマリアナ海溝沿いは従来、せめぎ合うプレート（岩板）がずるずると滑り、ひずみをためにくいと考えられていた。ところが東日本大震災では海溝周辺の震源域が一度に壊れたことから、伊豆諸島沖などでもＭ８を超える地震が発生する可能性を考慮して再評価する。最近数年間の地震観測データや全地球測位システム（ＧＰＳ）システムによる地殻変動のデータを活用する。
さらに地震調査委は、南西諸島海溝沿いと南海トラフ沿いが連動し、巨大な地震が起きる可能性も検討する。この広大な領域で同時に地震が起きれば、Ｍ９を超える可能性が高い。
一方、北海道大学の平川一臣特任教授は北海道東部沖から三陸沖までの太平洋に注目。沿岸部の津波堆積物を調べ、過去3500年間にＭ９級の地震が７回以上起きたという研究結果をまとめた。震源域は根室沖や色丹島（北方領土）沖など４領域にあると推定。こうした場所で将来、巨大地震が同時に起きたり連続して発生したりする可能性があると考えている。
神戸大学の石橋克彦名誉教授は、中部地方を南北に縦断する「糸魚川～静岡構造線断層帯」のうち、長野県松本市から静岡市にかけての部分について危険性を指摘する。ユーラシアプレートの一部が東に進むと考える「アムールプレート仮説」に基づく分析だ。ここが太平洋沿いの「南海トラフ」と連動し、700キロメートルにわたる広い震源域でＭ９超の地震が起きる可能性があるという。
ただ、こうした調査・研究には批判もある。地震調査委の観測地域拡大は「東日本大震災を契機に、過小評価を嫌って想定震源域を広く考えすぎている」とみる地震学者がいる。石橋名誉教授が根拠とするアムールプレート仮説を否定的にとらえる研究者も多い。地震調査委は昨年12月、南海トラフ沿いと糸魚川―静岡構造線断層帯とはメカニズムが異なり、連動しないとの判断を示した。
地震調査委は大震災後、地震計やＧＰＳによる地震波・地殻変動の観測結果に加え、過去の津波堆積物や古文書の記録を、将来の地震を想定する手段として重視する方針を打ち出した。江戸時代以前の大地震を知り、見落としや「想定外」が少ない地震予測地図を作るのが目的だが、地震計などを使った観測体制に比べ、堆積物や古文書の調査では地震の規模・震源の位置などを見極める精度が落ちる。
今後も各地で想定される巨大地震の規模や震源域が改訂されていく見通しだが、注意したいのは、地震の規模や発生確率の数字の大小にとらわれすぎないことだ。発生確率が高い地震はすぐに起き、低い地震は当分起きない、ということにはならないからだ。例えば阪神大震災は、発生直前の時点で30年以内に起きる確率は0.02～８％と推定されていた。
津波堆積物や古文書の記述も、過去の地震を考えるうえで貴重な資料だ。調査・研究の結果は冷静に受け止めて、防災対策の整備につなげたい。自治体は避難経路や津波避難用ビルなどの検討・確保、個人は家具の固定や住宅の耐震対策、食料や日用品の備蓄などに、それぞれ努める必要がある。地震や津波が起きる国に住んでいることを忘れてはならない。
（科学技術部 草塩拓郎）
政府の地震調査委員会は４月以降、伊豆・小笠原・マリアナ諸島沖や南西諸島沖での地震を想定し、今後30年以内の発生確率や地震の規模を検討する方針だ。
伊豆・小笠原海溝沿いとマリアナ海溝沿いは従来、せめぎ合うプレート（岩板）がずるずると滑り、ひずみをためにくいと考えられていた。ところが東日本大震災では海溝周辺の震源域が一度に壊れたことから、伊豆諸島沖などでもＭ８を超える地震が発生する可能性を考慮して再評価する。最近数年間の地震観測データや全地球測位システム（ＧＰＳ）システムによる地殻変動のデータを活用する。
さらに地震調査委は、南西諸島海溝沿いと南海トラフ沿いが連動し、巨大な地震が起きる可能性も検討する。この広大な領域で同時に地震が起きれば、Ｍ９を超える可能性が高い。
一方、北海道大学の平川一臣特任教授は北海道東部沖から三陸沖までの太平洋に注目。沿岸部の津波堆積物を調べ、過去3500年間にＭ９級の地震が７回以上起きたという研究結果をまとめた。震源域は根室沖や色丹島（北方領土）沖など４領域にあると推定。こうした場所で将来、巨大地震が同時に起きたり連続して発生したりする可能性があると考えている。
神戸大学の石橋克彦名誉教授は、中部地方を南北に縦断する「糸魚川～静岡構造線断層帯」のうち、長野県松本市から静岡市にかけての部分について危険性を指摘する。ユーラシアプレートの一部が東に進むと考える「アムールプレート仮説」に基づく分析だ。ここが太平洋沿いの「南海トラフ」と連動し、700キロメートルにわたる広い震源域でＭ９超の地震が起きる可能性があるという。
ただ、こうした調査・研究には批判もある。地震調査委の観測地域拡大は「東日本大震災を契機に、過小評価を嫌って想定震源域を広く考えすぎている」とみる地震学者がいる。石橋名誉教授が根拠とするアムールプレート仮説を否定的にとらえる研究者も多い。地震調査委は昨年12月、南海トラフ沿いと糸魚川―静岡構造線断層帯とはメカニズムが異なり、連動しないとの判断を示した。
地震調査委は大震災後、地震計やＧＰＳによる地震波・地殻変動の観測結果に加え、過去の津波堆積物や古文書の記録を、将来の地震を想定する手段として重視する方針を打ち出した。江戸時代以前の大地震を知り、見落としや「想定外」が少ない地震予測地図を作るのが目的だが、地震計などを使った観測体制に比べ、堆積物や古文書の調査では地震の規模・震源の位置などを見極める精度が落ちる。
今後も各地で想定される巨大地震の規模や震源域が改訂されていく見通しだが、注意したいのは、地震の規模や発生確率の数字の大小にとらわれすぎないことだ。発生確率が高い地震はすぐに起き、低い地震は当分起きない、ということにはならないからだ。例えば阪神大震災は、発生直前の時点で30年以内に起きる確率は0.02～８％と推定されていた。
津波堆積物や古文書の記述も、過去の地震を考えるうえで貴重な資料だ。調査・研究の結果は冷静に受け止めて、防災対策の整備につなげたい。自治体は避難経路や津波避難用ビルなどの検討・確保、個人は家具の固定や住宅の耐震対策、食料や日用品の備蓄などに、それぞれ努める必要がある。地震や津波が起きる国に住んでいることを忘れてはならない。
（科学技術部 草塩拓郎）
