ＮＹ円、反発 １ドル＝83円35～45銭で終了 米金利上昇一服で

21日のニューヨーク外国為替市場で円相場は反発し、前日比30銭円高・ドル安の１ドル＝83円35～45銭で終えた。米国債利回りの上昇が一服したたため日米金利差の拡大観測が和らぎ、円買い・ドル売りが優勢となった。

　２月の米中古住宅販売件数が市場予想に反して前月から減少したのを受け、債券市場で米10年物国債利回りが2.3％を割り込むなど長短期債の利回りが低下した。このところ米金利の上昇基調を手掛かりに円を売ってきた参加者が買い戻しに動いた。

　この日の円の高値は83円30銭、安値は84円10銭だった。

　円は対ユーロで反発し、前日比50銭円高・ユーロ安の１ユーロ＝110円15～25銭で終えた。円の上昇は９日以来、横ばいをはさみ約２週間ぶり。持ち高を調整する目的の円買い・ユーロ売りの動きが優勢となった。

　ユーロは対ドルで続落した。前日終値と同じ１ユーロ＝1.32ドル台前半で水準をやや切り下げた。イタリアやスペインなど債務問題を抱える一部欧州国の国債利回りが前日から上昇。警戒感からユーロ売りを誘った。

　ギリシャ議会が欧州連合（ＥＵ）などによる第２次金融支援を承認したが、同国は４月後半予定の総選挙で緊縮財政の実行に消極的な政権が誕生する可能性がある。こうした懸念もユーロ売りにつながったという。

　ユーロの安値は1.3178ドル、高値は1.3257ドルだった。

　英ポンドは対ドルで上昇。前日終値と同じ１ポンド＝1.58ドル台後半で水準をやや切り上げた。英中銀による一段の金融緩和観測からポンド売り・ドル買いが先行したが、取引終了にかけてドルがユーロなど主要通貨に対して伸び悩んだ流れが対ポンドでのドル売りを招いた。

　ポンド売りが先行したのは英中銀が発表した７、８日開催分の金融政策委員会の議事要旨がきっかけ。同委員会では現行の金融政策の据え置きを決めたが、追加的な量的緩和を主張した委員が複数いたことが判明した。