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http://www.youtube.com/watch?v=zKwOxJuMhPs
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東京都は１６日、コスト削減と電力自由化促進を目的に、１０月から新電力の電力供給を受ける施設をこれまでの３３施設（計約４万１０００キロワット）から、約１０倍の３０４施設（計約９万６０００キロワット）に増やすと発表した。東京電力からの購入よりも年間１億９０００万円の経費節減になるという。都全体の契約電力（約１００万キロワット）の約１割、施設数では約１２００カ所の４分の１を新電力がまかなうことになる。
都環境局によると、今回の入札で契約が決まったのは従来の契約先であるエネット（港区）▽丸紅（千代田区）▽エフパワー（品川区）－－の３社と▽ダイヤモンドパワー（中央区）の計４社。都立高校や職業能力開発センター、水道の営業所などが主な供給先になる。新契約先のダイヤモンドパワーは１０月から中部電力が株式の８０％を取得する方針で、４８施設に計９８５０キロワットを供給する。都との契約は地域独占に風穴を開ける「越境販売」の側面もある。
トラブルなどで新電力の安定供給が難しくなった場合は、東電からの融通などがあり、送電が止まる恐れはないという。猪瀬直樹知事は１６日の定例記者会見で「都の新電力導入の目標はおおむね達成された。他自治体もユーザーとして電力改革に臨んでほしい」と話した。【竹内良和】
都環境局によると、今回の入札で契約が決まったのは従来の契約先であるエネット（港区）▽丸紅（千代田区）▽エフパワー（品川区）－－の３社と▽ダイヤモンドパワー（中央区）の計４社。都立高校や職業能力開発センター、水道の営業所などが主な供給先になる。新契約先のダイヤモンドパワーは１０月から中部電力が株式の８０％を取得する方針で、４８施設に計９８５０キロワットを供給する。都との契約は地域独占に風穴を開ける「越境販売」の側面もある。
トラブルなどで新電力の安定供給が難しくなった場合は、東電からの融通などがあり、送電が止まる恐れはないという。猪瀬直樹知事は１６日の定例記者会見で「都の新電力導入の目標はおおむね達成された。他自治体もユーザーとして電力改革に臨んでほしい」と話した。【竹内良和】