ＳＩＭロック、新興会社が携帯大手に解除要請

　通信サービスの向上を話し合う総務省の検討会が22日開かれ、中小や新興の携帯電話会社がＮＴＴドコモなど大手による利用者の囲い込みを批判した。端末にロックをかけて自社の通信網にしかつなげないようにする「ＳＩＭロック」の解除などを求めた。海外より高いスマートフォン（スマホ）料金の引き下げに向け、新規参入を増やす議論が本格化してきた。


ＳＩＭロックは世界的に珍しい 日本 解除できないことが多い。３千円払えば解除できることも
米国 連邦通信委員会と携帯５社が解除に向けて昨年末に合意
韓国 端末によっては解除の義務があり、手数料も無料
英国 ロックのないＳＩＭフリー端末が一般的
ドイツ 購入から一定期間後に解除できることが多い
フランス 購入から一定期間後に解除できることが多い

(注)総務省資料などをもとに作成

　検討会は大学教授や消費者団体の職員らで構成し、11月までに通信政策の見直し案をまとめる。総務省は2015年の通常国会に電気通信事業法など関連法の改正案を出す。22日は自前の回線を持たず大手から借りて格安スマホを提供する中小や、新興のイー・アクセスから意見を聞いた。

　中小・新興企業からはドコモやＫＤＤＩ、ソフトバンクが端末にかけるＳＩＭロックに批判が集まった。携帯は利用者を見分けるＳＩＭカードを端末に挿して通信するが、大手の端末は自社発行のＳＩＭカードにしか反応しないように細工されている。携帯会社を乗り換えるには高価な端末も買い替える必要があるため、乗り換えが起きにくくなる。

　資金力のある大手なら端末を無料にしたり何万円ものキャッシュバックをしたりして他社から利用者を奪えるが、中小や新興企業には難しい。結果的に利用者が大手３社にとどまりやすくなる。

　中小や新興企業は端末にＳＩＭロックをかけておらず、利用者は別の携帯会社に自由に乗り換えられる。中小の格安スマホ会社を抱える日本インターネットプロバイダー協会は「端末は利用者の所有物。ＳＩＭロックで特定の通信網に縛り付けるのは権利の侵害だ」と批判した。イー・アクセスのエリック・ガン社長は「海外ではＳＩＭフリーが当たり前。日本はおかしい」と訴えた。

　世界的にＳＩＭロックは珍しい。欧州は以前からＳＩＭフリー端末や購入から一定期間後のロック解除が一般的。ＳＩＭロックをかけてきた米国も13年末、米連邦通信委員会（ＦＣＣ）と携帯大手５社がロック解除に向けた合意をかわした。

　日本では10年に総務省が大手に対してＳＩＭロック解除が望ましいとする指針を出したが、それほど守られていない。総務省は解除を進めるため、指針の見直しや法制化を視野に検討する。