ジャッキー・チェンの気になる総資産、不動産投資収益だけでも年間9億円―中国

2014年4月13日、アクションスターのジャッキー・チェンはいったいどれほどの資産を所有しているのか？網易がその概要を伝えた。

今月7日に60歳の誕生日を迎えたジャッキー。同9日には上海市でジャッキーの記念館「成龍電影芸術館」がオープン。ジャッキーは記念館の建設に5000万香港ドル（約6億5000万円）の私財をなげうち、約5年間かけて建設された。自身の記念館にばく大な金額を投じたことで、ジャッキーの所有する資産について再び世間の関心を集めている。

一説では20億元（約330億円）とも言われる。これについてジャッキー自身は肯定しないまでも、「ジャック・マー（馬雲/マー・ユン）ほど多くない。でも、少ない金額じゃない。僕が貧乏だと言っても、誰も信じないだろ？」と語っている。ジャック・マーは中国の電子商取引最大手・阿里巴巴（アリババ）集団のCEOで、中国ビジネス界のカリスマ的な人物だ。

ジャッキーの持つ資産をのぞいてみると、数々の不動産、骨董品、高級車、自家用飛行機、文化財レベルの古民家などがある。不動産については、香港だけでなく米国やオーストラリアにも多数所有。2005年にはビバリーヒルズに所有していた豪邸を絶好のタイミングで売却し、少なくとも3000万香港ドル（約4億円）の利益があった。ジャッキーの不動産投資については、年間の収益が7000万香港ドル（約9億2000万円）は確実だという。

絵画や茶器、家具などの骨董品も大好きなジャッキーは、これらを収納するため8個の大型倉庫を所有している。中には280万元（約4600万円）相当の紫檀のテーブルや国宝級レベルの絵画もある。さらに1985年からは古い建築物にも興味を持ち、蘇州や安徽省で次々に購入。近年、シンガポールや北京に寄贈されたことでも話題になった。(翻訳・編集/Mathilda)

＜日本郵政＞上場議論が始動

　政府は１４日、１００％の株式を保有する日本郵政グループの持ち株会社、日本郵政の株式上場に向けた本格的な議論をスタートした。日本郵政は早ければ来春の上場を目指しており、株式の売り出し方法など具体的な手続きの検討を進める。

　財務省の財政制度等審議会国有財産分科会が同日開かれ、有識者らが議論に着手。分科会は６月上旬に答申をまとめ、政府と日本郵政などがその後、具体的な上場スケジュールなどを決める。

　日本郵政の株式総額は１２．４兆円（簿価ベース）とされ、政府は最大３分の２まで売却できる。政府は売却益のうち約４兆円を東日本大震災の復興財源に充てる方針だ。また株式売却は巨額に上るため、株式市場への影響を最小限にとどめる方策なども検討し、売却は数回に分けて実施される見通しだ。

　菅義偉官房長官は同日の記者会見で郵政民営化について「着実な進展がみられることは好ましい。できるだけ早く株式を売却し、売却収入益ができるだけ大きくなることを期待している」と述べた。

　郵政民営化から７年目でようやく本格的な上場の議論が始まったが、グループの課題は山積している。傘下の３事業会社はいずれも中長期的な成長が描けていない。日本郵便はインターネットなどの普及で郵便取扱量の減少傾向が続くが、打開策は見いだせず、収益力は乏しいままだ。しかも今年度から３年間で約５５００億円を投じ、全国の老朽化した郵便局の改修に着手する計画で、２０１５年３月期は２６７億円の最終（当期）赤字に転落する見通しだ。

　グループの収益の９割超を稼いでいるのがゆうちょ銀行（１４年３月期の最終利益は３２００億円の見通し）とかんぽ保険生命（同５６０億円）の金融２社。２社の収益力向上が全体の成長を左右するが、事業拡大には壁がある。新規事業の進出は今のところ、今年４月に販売を始めたかんぽ生命の学資保険の新商品だけ。ゆうちょ銀が申請している住宅ローンなど他の商品については国が認可するめどはたっていない。貸し倒れなどに備えるノウハウがないことや、金融業界から「国有企業による民業圧迫になる」との批判が根強いためだ。

　１０００万円の貯金限度額、１３００万円の保険加入限度額の引き上げについても、「日本郵政への政府出資が半分以下にならなければ困難」と見られている。

　また日本郵政が上場しても、金融２社の今後の扱いが不透明だ。改正郵政民営化法は２社についても「できる限り早期に株式を処分する」としているが、具体的な期限は決まっていない。しかも金融２社が上場すれば、日本郵政は不採算の日本郵便しか抱えないことになり、日本郵政株の市場評価が下がるというジレンマも生じる。【横山三加子】

　◇日本郵政グループ

　国営の郵便、郵便貯金、簡易生命保険の３事業の民営化を目指す中で生まれた企業グループ。２００７年１０月の郵政民営化法施行で、前身の日本郵政公社が分社化し、持ち株会社の日本郵政と、傘下の子会社である郵便事業会社、郵便局会社、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の５社体制で発足した。現行の企業体制は１２年１０月の改正郵政民営化法施行でスタート。郵便事業会社と郵便局会社が合併して「日本郵便」となり、持ち株会社の傘下に、日本郵便、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の３事業会社がぶら下がる。１３年３月期の売上高に相当する連結経常収益は１５兆８４９１億円、最終（当期）利益は５６２７億円。従業員数は持ち株会社と３事業会社で計約２２万人。