4月1日から、日本の消費税率が8％に引き上げられた。3月までの駆け込み需要の反動もあって、4月に入ってデパート、スーパー、家電量販店など消費市場は落ち込んでいる。東京証券取引所の株価も外国人投資家の売りに見舞われ急落。安倍晋三政権の経済政策、アベノミクスの歯車が逆回転し始めた。アベノミクスは強烈な逆風に耐えられるか。
消費増税により、家計の負担は年間6・3兆円（国民1人当たり約5万円）増加。このほか14年度は、国民年金など社会保険料の引き上げ（5千億円）や年金の減額（8千億円）などが重なる。新たに8兆円近い負担が家計にのしかかる。
◆消費増税が景気を圧迫
消費増税実施で影響が大きいのは百貨店。高島屋は増税後1週間の百貨店売上高が前年同期比25％も激減。夏ごろまでに完全に復調するのは難しい情勢という。Jフロントも増税の反動減が出ているようだ。家具大手のニトリホールディングスは「影響は9月まで続く可能性がある」と懸念している。
このように各社は販売減少に直面しており、回復は下期以降にづれ込むと予想する流通企業が多い。ダイエーの売上高は8％程度減少。イオンの岡田元也社長は「負担の増加を補う手段を持っていない人は食品や日用品の節約に解決策を求めるので、楽観的には考えられない」と、消費税増税の業績への影響を心配する。
家電分野でも落ち込みは顕著。4月第1週の液晶テレビの販売台数が前年同期に比べ33％減少。ノート型パソコンも10％落ち込んでおり、増税前の駆け込み需要の反動減が浮き彫りになった。
こうした中、アベノミクスが頼りとしている「日本の株式市場」が変調をきたしている。4月11日には約半年ぶりに1万4千円を割り込んだ。
2013年はアベノミクスで株価が上昇し、年末には平均株価が1万6291円に達し、市場関係者の多くが「4月末までに1万8千円になる」との楽観論もあったが実現は絶望的だ。
東証株価下落の材料とされたのは、新興国経済不安、米国の景気指標悪化と量的緩和政策の動向、ウクライナ情勢などだが、この間、大きく売ったのが外国勢だ。世界の投資家の日本経済に対する評価が落ち込んだため、日本株に売りが殺到した。世界44カ国・地域で構成する世界株価指数のなかで、今年最も下げているのは日本で、ギリシャやロシアをも下回る。日本の株式市場で外国人投資家が締める割合は高まるばかり。外国人持ち株比率は急拡大し2013年には30％に達した。外国人売買比率も、2014年1月で67％と急拡大している。
日本政府は6月までに「骨太の方針（経済財政運営の基本方針）」と「成長戦略第2弾（改定版）」を打ち出す計画。「岩盤規制」に穴を開け思い切った構造改革を断行できるか、世界の投資家は注視している。「外国人投資家はアベノミクスの第3の矢の成長戦略が十分でないことに失望しており、改革が先送りになれば完全に見限られる」と見る市場関係者も多い。
◆世界経済の変調も足かせ
国際通貨基金（IMF）は4月上旬に発表した世界経済見通しで、2014年の世界の実質成長率を3．6％と予測し、今年1月時点の見通しから0．1ポイント引き下げた。ウクライナ情勢の緊迫で新興国の回復が想定を下回るほか、ユーロ圏のデフレ転落懸念もその背景。
日本の14年の予測は1．4％と0．3ポイント下方修正した。13年後半からの輸出不振が背景。15年は同年秋に予定している消費税率の10％への引き上げを織り込み、1％の低成長にとどまる（1月見込みと同水準）。ロシアの14年予測は1．3％と0．6ポイントの下方修正。米国は今年2．8％、来年3．0％と据え置き。中国の成長率見通しも、今年7．5％、来年7．3％と据え置いた。
IMFはウクライナ情勢が「地政学リスクを増幅した」と分析。問題が長期化すれば原油など資源価格の高騰で、世界経済の回復はさらに遅れると警鐘を鳴らした。世界の成長率見通しは15年も3．9％と0．1ポイントの下方修正となった。IMFは米国を含む先進国に金融緩和継続による景気下支えを促している。
今後、人口減少が進む中で、景気の失速を防ぐには、外需の下支えが欠かせない。市場関係者は「中国、韓国、東南アジアなど世界の成長センター・アジア諸国の需要を取り込めるかどうかが、消費増税を乗り越えて日本経済がデフレを脱却できるかの成否を握っている」と分析している。（Record China主筆・八牧浩行）
消費増税により、家計の負担は年間6・3兆円（国民1人当たり約5万円）増加。このほか14年度は、国民年金など社会保険料の引き上げ（5千億円）や年金の減額（8千億円）などが重なる。新たに8兆円近い負担が家計にのしかかる。
◆消費増税が景気を圧迫
消費増税実施で影響が大きいのは百貨店。高島屋は増税後1週間の百貨店売上高が前年同期比25％も激減。夏ごろまでに完全に復調するのは難しい情勢という。Jフロントも増税の反動減が出ているようだ。家具大手のニトリホールディングスは「影響は9月まで続く可能性がある」と懸念している。
このように各社は販売減少に直面しており、回復は下期以降にづれ込むと予想する流通企業が多い。ダイエーの売上高は8％程度減少。イオンの岡田元也社長は「負担の増加を補う手段を持っていない人は食品や日用品の節約に解決策を求めるので、楽観的には考えられない」と、消費税増税の業績への影響を心配する。
家電分野でも落ち込みは顕著。4月第1週の液晶テレビの販売台数が前年同期に比べ33％減少。ノート型パソコンも10％落ち込んでおり、増税前の駆け込み需要の反動減が浮き彫りになった。
こうした中、アベノミクスが頼りとしている「日本の株式市場」が変調をきたしている。4月11日には約半年ぶりに1万4千円を割り込んだ。
2013年はアベノミクスで株価が上昇し、年末には平均株価が1万6291円に達し、市場関係者の多くが「4月末までに1万8千円になる」との楽観論もあったが実現は絶望的だ。
東証株価下落の材料とされたのは、新興国経済不安、米国の景気指標悪化と量的緩和政策の動向、ウクライナ情勢などだが、この間、大きく売ったのが外国勢だ。世界の投資家の日本経済に対する評価が落ち込んだため、日本株に売りが殺到した。世界44カ国・地域で構成する世界株価指数のなかで、今年最も下げているのは日本で、ギリシャやロシアをも下回る。日本の株式市場で外国人投資家が締める割合は高まるばかり。外国人持ち株比率は急拡大し2013年には30％に達した。外国人売買比率も、2014年1月で67％と急拡大している。
日本政府は6月までに「骨太の方針（経済財政運営の基本方針）」と「成長戦略第2弾（改定版）」を打ち出す計画。「岩盤規制」に穴を開け思い切った構造改革を断行できるか、世界の投資家は注視している。「外国人投資家はアベノミクスの第3の矢の成長戦略が十分でないことに失望しており、改革が先送りになれば完全に見限られる」と見る市場関係者も多い。
◆世界経済の変調も足かせ
国際通貨基金（IMF）は4月上旬に発表した世界経済見通しで、2014年の世界の実質成長率を3．6％と予測し、今年1月時点の見通しから0．1ポイント引き下げた。ウクライナ情勢の緊迫で新興国の回復が想定を下回るほか、ユーロ圏のデフレ転落懸念もその背景。
日本の14年の予測は1．4％と0．3ポイント下方修正した。13年後半からの輸出不振が背景。15年は同年秋に予定している消費税率の10％への引き上げを織り込み、1％の低成長にとどまる（1月見込みと同水準）。ロシアの14年予測は1．3％と0．6ポイントの下方修正。米国は今年2．8％、来年3．0％と据え置き。中国の成長率見通しも、今年7．5％、来年7．3％と据え置いた。
IMFはウクライナ情勢が「地政学リスクを増幅した」と分析。問題が長期化すれば原油など資源価格の高騰で、世界経済の回復はさらに遅れると警鐘を鳴らした。世界の成長率見通しは15年も3．9％と0．1ポイントの下方修正となった。IMFは米国を含む先進国に金融緩和継続による景気下支えを促している。
今後、人口減少が進む中で、景気の失速を防ぐには、外需の下支えが欠かせない。市場関係者は「中国、韓国、東南アジアなど世界の成長センター・アジア諸国の需要を取り込めるかどうかが、消費増税を乗り越えて日本経済がデフレを脱却できるかの成否を握っている」と分析している。（Record China主筆・八牧浩行）
