高齢者を狙う「買え買え詐欺」の巧妙手口

　世の中の高齢化が進み、有料老人ホームや介護施設になかなか入れなくなっているのに便乗した“買え買え詐欺”が急増している。国民生活センターによると「入居できなくて困っている人がいる」と持ちかけ、人助けと思わせたうえ、高齢者に老人ホーム入居権を購入させる手口だ。

　同センターに２０１０年度以降に寄せられた相談件数は１４９件。１３年度は１２月末までで前年度同期の３倍強だ。

　詐欺を持ちかけられたのは７０代が６割弱で、ほとんどが６０代以上。女性が８割弱だという。高齢者にとって老人ホームへの入居は人ごとではなく、親切心や同情心を悪用するのが特徴だ。

　典型例は、架空の老人ホームのパンフレットをターゲット宛てに送りつける。その後、証券会社を装った詐欺師が「入居したい人が多いが権利を購入できず困っている」「パンフレットが届いた人しか入居できない」「お金は払うので、人助けだと思って代わりに申し込みだけしてほしい」などと言って、架空の老人ホーム入居権を購入させようとする。

　詐欺師は「後で絶対に払いますから、手付金を立て替えてください」と引っ掛け、ちょっとひねったものでは詐欺師が「こちらで４０００万円は払っておきました。あなたの名義だけ貸してほしい」と書面契約させ、架空の老人ホームが「金が入っていない。解約するなら違約金１５００万円を払え」と追い込むのだ。

　また、架空の老人ホームが「これはインサイダー取引で犯罪になる。示談金６００万円を用意してくれ」などと脅すことも。

　本人訴訟コンサルタントの野島茂朗氏は「未公開株や鉱山等の投資をかたった詐欺と手口は似てますが、誰にも切実な老人ホームの方が財布のひもが緩い。また、老人ホームで入居者虐待のニュースが流れた直後の１週間は、ニュースなどで刷り込まれた不安を拭うことでだましやすい。最近では、老人ホームの見学者リストが詐欺グループに流出するケースもあります」というから、用心しなければならない。