渡辺氏に８億円 まず熊手を見せてほしい

　８億円の借入問題を抱える渡辺喜美・みんなの党代表の去就をめぐり、同党では５日、辞任は不可避との情勢となった。浅尾慶一郎幹事長は同日、横浜市で講演し、「党としてけじめをつけた上で反転攻勢していく」と述べ、近く渡辺氏に辞任を求める考えを示した。渡辺氏は続投になお意欲を示すが、渡辺氏を擁護する意見は党内にほとんどなく、代表辞任へ外堀は埋められつつある。

　浅尾氏は講演で、「党として大切なことは一致結束することだ。早急に結論を出す」とも述べた。その後、記者団には「結束する手段の考え方は（党内で）さほど違いはない」と語り、党内で大勢を占める渡辺氏の代表辞任要求に同調する考えを示した。

　浅尾氏は４日、党所属の全議員から意見聴取した上で渡辺氏に電話し、「厳しい声が多い」との党内情勢を伝えるなど、これまで党内の意見を客観的に発信してきた。だが、５日は早期幕引きの必要性を認め、踏み込んだ発言となった。

　渡辺氏は、化粧品販売会社ディーエイチシー（ＤＨＣ）の吉田嘉明会長から、平成２２年の参院選と２４年の衆院選直前に計８億円を借りた。うち２億５千万円は党に貸し付け、党は昨年中に全額を返済した。

　渡辺氏は、残りの５億５千万円の使途に関しては詳細な説明を避け、３月２７日を最後に党役員会や本会議、記者会見を欠席し続けている。党内では、代表が事実上、不在な情勢を受け、「（渡辺氏は）代表の機能を果たしていない」（若手）との批判が高まっている。
　８億円は大金である。参院選直前に３億円、衆院選直前に５億円を借り入れたが、選挙資金ではない。約５億５千万円が未返済だが、借入金は「手元に残っていない」といい、使い道は「もろもろ」なのだそうだ。

　具体的に挙げた一例は「酉の市でかなり大きな熊手を買った」。この説明は、国民を愚弄していないか。どれほど高価で大きな熊手であったのか、見てみたいものだ。

　みんなの党の渡辺喜美代表が化粧品会社会長から巨額資金を借り入れていたことが明らかになり、「個人的借り入れで違法性の認識はない」と釈明した。一方の会社会長は「選挙資金として貸した」と明言している。５億円については借用書もない。

　選挙運動費用、政治資金収支報告書に８億円の記載はなく、公職選挙法や政治資金規正法に抵触する可能性がある。資産報告書の借入金残高も食い違っているのは「事務的ミス」なのだという。いちいち、納得がいかない。熊手代を含む８億円の使途を正確につまびらかにすることが必要だ。
　猪瀬直樹前東京都知事が知事選を前に医療法人徳洲会側から現金５千万円を受領し、辞職に追い込まれた事件と構図は酷似し、金額は実に１６倍である。

　東京地検は２８日、猪瀬氏を公選法違反（収支報告書の不記載）の罪で略式起訴した。猪瀬氏は現金の趣旨が選挙資金であったことを大筋で認め、公判が開かれることはない。不起訴処分の事案ではないため、検察審査会への審査申し立て対象にもならない。

　それでは、都政を長期に混乱させた、あの弁明は何だったのか。現金受領が明らかになって以降、都議会などで、時に大汗をかきながら「生活不安のため個人的に借り入れたもので、選挙資金ではない」と繰り返した。

　しどろもどろの弁明に終始する間、都政も、２０２０年東京五輪の準備も立ち往生した。

　事件の幕引きを図るために一転して容疑を認めたのであれば、政治家の言葉はあまりに軽い。

　主張が正しいと信じるのであれば公判で争うべきだし、言を百八十度翻すのなら、都民にきちんと説明すべきだ。

　渡辺氏にも、重い説明責任がある。８億円について誰もが納得できる説明ができなければ、公党の代表者である資格はない。