経営難に陥っている新電力大手、日本ロジテック協同組合(東京)が破産申請手続きの準備に入ったことが14日、代理人弁護士への取材で分かった。東京商工リサーチによると、負債は約71億円。
横浜市や熊本市など自治体はごみ焼却などを利用して発電し、日本ロジテックに売電した電力の代金が未払いになっていると公表している。代理人弁護士は未払いの代金が支払えるかについて「現時点では何とも言えない」と話している。
東京商工リサーチによると、日本ロジテックは2007年の設立。10年に電力小売りに参入して事業を拡大し、15年3月期の売上高は約555億円に膨らんでいた。
横浜市や熊本市など自治体はごみ焼却などを利用して発電し、日本ロジテックに売電した電力の代金が未払いになっていると公表している。代理人弁護士は未払いの代金が支払えるかについて「現時点では何とも言えない」と話している。
東京商工リサーチによると、日本ロジテックは2007年の設立。10年に電力小売りに参入して事業を拡大し、15年3月期の売上高は約555億円に膨らんでいた。
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