会社法 > 株式会社 > 株式 > 譲渡等 > 譲渡 ★★

【問題】
01. 株券発行会社での株式譲渡の効力は、当事者間の意思表示の合致のみで発生する。

02. 株券不発行会社での株式譲渡の効力は、当事者間の意思表示の合致に加え、株主名簿に取得者の氏名や名称および住所を記載等することで発生する。

03. 株式譲渡は、取得者の氏名や名称および住所を株主名簿に記載等しなければ、会社に対抗できない。

04. 子会社は、原則として、親会社の株式を取得できる。

【解答】
01. ×： 会社法128条（株券発行会社の株式の譲渡）1項

株券発行会社の株式の譲渡は、当該株式に係る株券を交付しなければ、その効力を生じない。

02. ×

03. ○： 会社法130条（株式の譲渡の対抗要件）1項

04. ×： 会社法135条（親会社株式の取得の禁止）1項

子会社は、その親会社である株式会社の株式を取得してはならない。

【参考】
株式 - Wikipedia

会社法 > 株式会社 > 株式 > 株主名簿 ☆☆

【問題】
01. 株式会社は、株主総会で議決権を行使し、また配当を受ける株主等を確定するため、株主名簿の記載・記録の変更を一定期間停止して株主等を確定する株主名簿の閉鎖制度を利用できる。

02. 株式会社は、株主総会で議決権を行使し、また配当を受ける株主等を確定するため、株主名簿の記載・記録の変更はするが、一定の基準日に株主名簿に記録・記載されている者を株主等とみなす基準日制度を利用できる。

03. 株式会社A社の株主Bは5月10日に保有するA社の全株式を第三者Cに譲渡した。A社の定時株主総会は6月29日に予定されている。A社の定款に、株式譲渡に取締役会の承認を要する旨の定めがなく、株券を発行しない旨、および、株主の権利行使等についての基準日を3月31日とする旨の定めがある場合、BからCに譲渡された株式について、株主総会で議決権を行使できるのはCとなる。

04. 会社が株主に通知・催告する場合、株主名簿の記載や記録を元にすればよい。

05. 会社が株主名簿の記載や記録に基づいて株主に通知・催告したが、名簿上の株主に到達しなかった場合、通知・催告したものとみなされない。

06. 会社が株主名簿の記載や記録に基づいて株主に株主総会の招集通知を発した場合、その招集通知は通常到達すべきであった時に到達したものとみなされる。

【解答】
01. ×

02. ○： 会社法124条（基準日）1項

03. ×： 会社法124条（基準日）1項

株式会社は、一定の日を定めて、基準日において株主名簿に記載され、又は記録されている株主をその権利を行使することができる者と定めることができる。

04. ○： 会社法126条（株主に対する通知等）1項

05. ×： 会社法126条（株主に対する通知等）2項

前項の通知又は催告は、その通知又は催告が通常到達すべきであった時に、到達したものとみなす。

06. ○： 会社法126条（株主に対する通知等）5項

【参考】
株主名簿 - Wikipedia

会社法 > 株式会社 > 株式 > 総則 > 株主(2) ★

【問題】
01. 株主の責任は、株式の引受額を限度とする。

02. 剰余金配当請求権は、自益権に該当する。

03. 残余財産分配請求権は、自益権に該当する。

04. 株主総会での議決権は、自益権に該当する。

05. 株主代表訴訟提起権は、自益権に該当する。

06. 株主に利益配当請求権の全部を与えない旨の定款の規定は、無効である。

07. 株主に残余財産分配請求権の全部を与えない旨の定款の規定は、無効である。

08. 株式会社は、原則として、株主の人数に応じて株主を平等に取り扱わなければならない。

09. 非公開会社では、定款の規定で、株主の持株数にかかわらず、株主1人について1議決権とすることができる。

10. 非公開会社では、定款の規定で、株主の持株数にかかわらず、株主全員の配当を同額にできる。

【解答】
01. ○： 会社法104条（株主の責任）

02. ○

03. ○

04. ×： 共益権

05. ×： 共益権

06. ○： 会社法105条（株主の権利）2項

07. ○： 会社法105条（株主の権利）2項

08. ×： 会社法109条（株主の平等）1項

株式会社は、株主を、その有する株式の内容及び数に応じて、平等に取り扱わなければならない。

09. ○： 会社法109条（株主の平等）2項

10. ○： 会社法109条（株主の平等）2項

【参考】
株主 - Wikipedia

会社法 > 株式会社 > 株式 > 総則 > 株主(1) ★

【問題】
・株主は株式の引受額を限度とした出資義務のみを会社に負い、会社債務を弁済する責任を会社債権者に直接的に負わないことを、株主の（　ア　）責任という。
・株主が所有する株式の内容や数に応じて会社から平等に取り扱われる原則を、（　イ　）の原則という。
・株主の権利は、会社から経済的利益を受ける権利である（　ウ　）権と、会社経営に参加して業務執行を監督・是正する権利である（　エ　）権に大別される。

【解答】
ア. 間接有限

イ. 株主平等

ウ. 自益

エ. 共益

【参考】
株主 - Wikipedia

会社法 > 株式会社 > 株式 ★

【問題】
・普通株式と比較して優先的取り扱いを受ける株式を（　ア　）株式といい、劣後的取り扱いを受ける株式を（　イ　）株式という。
・株式は自由に譲渡できるという原則を、（　ウ　）の原則という。
・株主が持つ株式を表章する有価証券を、（　エ　）という。

【解答】
ア. 優先

イ. 劣後

ウ. 株式譲渡自由

エ. 株券

【参考】
株式 - Wikipedia