会社法 > 株式会社 > 設立 > 総則 ★★

【問題】
01. 発起人が1人のみの場合、株式会社は発起設立の方法で設立しなければならない。

02. 発起人が複数人いる場合、株式会社は募集設立の方法で設立しなければならない。

03. 発起設立の方法で株式会社を設立する場合、各発起人は設立時発行株式を1株以上引き受けなければならない。

04. 募集設立の方法で株式会社を設立する場合、発起人のうち少なくとも1人は設立時発行株式を1株以上引き受ければならない。

05. 株式会社の最低資本金は、300万円である。

06. 株式会社設立時の現物出資は、裁判所が選任する検査役の調査を必ず受けなければならない。

07. 株式会社を設立する場合、発起人は現物出資ができる。

08. 株式会社の設立時に現物出資ができるのは、発起人に限られる。

【解答】
01. ×

02. ×

03. ○： 会社法25条（総則）2項

04. ×： 会社法25条（総則）2項

各発起人は、株式会社の設立に際し、設立時発行株式を1株以上引き受けなければならない。

05. ×

06. ×： 会社法33条（定款の記載又は記録事項に関する検査役の選任）10項柱書

前各項の規定は、次の各号に掲げる場合には、当該各号に定める事項については、適用しない。

07. ○： 会社法34条（出資の履行）1項本文

08. ○： 会社法34条（出資の履行）1項本文

【参考】
株式会社 (日本) - Wikipedia
現物出資 - Wikipedia