『沈黙の艦隊』のやまとは核搭載の原子力潜水艦

『沈黙の艦隊』の映画を何度も見ている。第七艦隊が東京湾での戦闘はあきらめたのは、原子力潜水艦「独立国家やまと」が核を保有していたからである。
　そのことが私たちに問いかけてくるのは、今のままでは日本国民の命を守れないということではないか。日本の周辺には核を持った独裁国家が三つもある。いずれもとんでもない独裁者が統治している。人の命など虫けらのように思っている。
　いかに自衛力を強化しても、いくら防衛費を増やしても、日本を守り抜くことは難しい。それらの国が攻めてこないようにするためには、核武装という選択肢は避けては通れない。『沈黙の艦隊』はよく考え抜かれたストーリーからなっており、大いに参考になるのではないか。
　ウクライナは米英ロなどの要求に受け入れて核を放棄したことで、現在の悲惨な結果を招いてしまった。今後、私たちはどうすべきか。海江田艦長は何を言いたいのか。そのことを考えるべきではないだろうか。これまでは保守からリベラルまで、米国の核抑止力を信じてきた。しかし、実際に日本が核攻撃をされた場合に、米国は日本のために核で反撃してくれるだろうか。日本国民の命を守るのは、国家としての日本以外になく、私たちは重い決断をしなくてはならないのである。

国家の分裂によって日本民族は崩壊する

　どこの政党も政治家も、自分たちこそ正しいと訴えている。この難局を切り抜けらるのは自分たちだけだと。しかし、それは党利党略を考えての主張でしかない。
　危機が目前に迫っている我が国では、喧々諤々している時間的余裕などないのである。とくに保守派を名乗るのであれば、違いよりも一致点を見つけ、小異を捨てて大同に就かなければならない。まずは憲法９条２項の削除である。国家として当然保有すべき「交戦権」が否定されている憲法を、今すぐ改正しなくてはならない。それが間に合わなければ、自衛隊が超法規的行動をとることを、国民の多くが容認しなければならない。
　核爆弾で日本を消滅させることができる、と中国指導部は公然と口にしている。それが中国のネットでも圧倒的に支持されている。北朝鮮のミサイル技術は格段に進歩しており、大陸間弾道弾や巡航ミサイルの開発が急ピッチに進められている。ロシアは未だに南下政策をあきらめておらず、北海道を虎視眈々と狙っている。
　そんななかにあって、保守派は団結しなければならず、自衛隊を精神的に支え、国の政治を安全保障最優先へと舵を切らなければならない。何度でも書かなければならないが、和辻哲郎は「水は裂け目を伝って侵入してくる。日本民族を崩壊させるものがあるつれば、それはこの分裂に外ならぬであろう」(「民族的存在の防衛」)と警鐘を乱打していたのである。

２０２４年危機に備えるためにも保守は結束を

　峯村健司氏がいう「２０２４年危機」の年を迎えたにもかかわらず、日本の保守派は団結するどころか、分裂して争っている。こんなことでは日本は中国の属国になるが、さもなければ日本が火の海になりかねない。
　日本保守党に結集した人々の心意気は高く評価するが、政党づくりをしている時間はない。選挙で議席を獲得すること以上に、今すぐに我が国は国家として身構えなければならないのであり、保守は結束しなければならない。
　危機は目前に迫っており、１０年先のことを考える余裕などないのである。中国のネットでは日本への核攻撃の動画が１３０本もつくられ、再生回数の多いものは２０００万にも達する。習近平は、日本対してだけは核による先制攻撃が認められるとまで口にしている。
　日本が抑止力を強化する前に、中国は台湾に侵攻し、その際には自衛隊基地や在日米軍基地が攻撃されると想定されている。今それをやられたらば。自衛隊の射程の短いミサイルでは対抗できない。
　もし仮に中国が核を使ったなら、中国の原子力発電所を破壊するために、自衛隊機が特攻作戦を敢行するしかない。その覚悟があるならば中国は簡単に手出しはできないだろうが、そこまでの決断を、岸田首相ができるとは思えない。
　そんな異常事態を避けるためにも、キッシンジャーが予言したように、早い時期に日本は核武装を決断することになると思う。それ以外に国民の命を守ることはできないからだ。最小限の核を保有し、長期的には国際社会が軍縮に踏み切ることを訴えるのである。
　しかし、それ以前に朝鮮半島もきな臭くなってきており、まずは２０２４年危機を乗り切れるかどうかなのである。

讀賣新聞が外務省の公電が中国に筒抜けと報道

　このままでは日本は全体主義国家中国の属国になってしまう。そう警告をしてもピンとこない人が多かったが、最近ではかなり日本国民の意識も変わってきているのではないだろうか。
　讀賣新聞の昨日の記事によると「外務省のシステムが中国のサイバー攻撃を受け、情報漏洩が起きていた」ということが明らかになった。それは何も今始まったことではなく、以前から問題になっていたことであり、米国政府からも警告を受けていた。
　これに対して林官房長官は「そうした事実は確認されていない」と述べるにとどまった。外務省の公電などを中国が把握しているとすれば、とんでもない事態である。防衛省についてもセキュリティの面での脆弱性が問題になっており、日本の安全保障にとって由々しき事態が起きているのだ。
　にもかかわらず、今の国会をみていると、大騒ぎになっているのはパーティ券の不記載である。日本の危機を真剣に論じるのではなく、論点がすり替わってしまっている。
　そうでなくても、我が国にスパイ防止法がないことで、中国のヒューミントは日本の政界、財界、マスコミ界にも深く浸透しており、手の下しようがなくなっている。
　さらに、岸田首相、林官房長官、上川外相という親中派トリオが我が国の実権を握っているのだから、何をか言わんやである。それをこのまま放置していいのだろうか。今こそ高市さんを中心にした保守派が一致結束すべきときなのである。

敵の認定もできない国家は滅亡するだけだ

　私たちは大変な瀬戸際に立たされている。カール・シュミットは「決定的政治的単位体たる国家は、巨大な権能、即ち戦争を遂行し、かくして公然と人間の生命を支配する可能性を掌握した。蓋(けだ)し、交戦権はかくのごとき処分を含むものである。即ちそれは、自国民には死の覚悟と殺戮の準備をし、且つ敵の側に立つ人間を殺害するという二重の可能性を意味するものだからである」(「政治的なものの概念」清水幾太郎訳で『政治の本質』に収録)と書いている。
　日本に敵対する国家は、公然とそれを口にしているが、平和ボケした日本国民は、その意味を理解できないでいる。敵の認定すら他国に依存するような民族は、存在することすら難しいのである。
　政治的に存在するというのは、現実の敵を認定することにほかならず、「交戦権」を放棄することで、それを現行憲法で否定してしまった日本は、危機に際して対応する術がないのである。米国を保護者として信頼してきた日本は、ウクライナの現状を見れば、危機感を抱いて当然である。国家の命運にかかわることを議論せず、たわいもないことで大騒ぎしている。
　非常事態が迫っているにもかかわらず、今日の平和が明日も続くと思っているのが間違いなのである。

親中派の岸田首相では日本を守れない

　岸田首相の本心見たりである。能登地震を救援するために、台湾が派遣を準備していた捜索救助隊は日本が拒否したというのは、とんでもないことである。一人でも多くの人を救出するためには、受け入れるべきではなかったろうか。旗幟さ首相や上川外相は、中国の怒りを恐れたのではないだろうか。日台が一体であることは、中国様の意見を損なうことになるからだろう。
　いよいよ台湾の総統選挙がせまってきたが、どのような結果になるかで、東アジアの情勢は一変することになるだろう。中国も必死になって工作を行っているようだが、ここで民進党の頼清徳副総統が敗れることゐなれば、中国の影響力は格段に高まるだろう。仮に勝ったとしても、今度は軍事力で台湾を制圧しようとするだろう。どちらにせよ目が離せないのである。
　今の日本は自由と民主主義国家である。全体主義国家の属国になることは、奴隷になるのと大差がない。何としても阻止しなくてはならないが、そのためには台湾が中国の軍門の下るのだけは避けなくてはならない。台湾有事は日本有事なのであり、まさしく一体なのである。その絆を強化することが中国への牽制になるのに、岸田首相はそれだできないのである。明日は我が身ということが分からないからだろう。日本を守り抜くためには、自民党の保守派が頑張るしかないのである。

機に乗じ尖閣狙う国ありし １０句

能登沖の地震で新年幕開ける

屠蘇気分吹き飛ぶ災害石川県

機に乗じ尖閣狙う国ありし

浪人の淋しき思い保守派かな

交戦権持たない兵は兵ならず

権力の中枢までも親中派

超法規２・２６過去ならず

傭兵の軍隊なれば哀れなり

統帥権日本に非ず米国が

かの国の属国ならば自由なし

声ならぬ声が叫びし国の危機

安倍政治を白紙にした岸田首相

　僕は未だに自民党の高市早苗さんらをお応援している。しかし、岸田首相を支持するつもりはない。安倍元首相が健在であった頃までは、それの遺志を受け継いでいるかのような振りをして、その死後のとんでもないことが次々と起きたからだ。安倍さんが暗殺された段階で、自民党内での政権交代が行われていたのだ。実質的には保守派は権力の座を追われたのである。
　岸田擁護派の人たちは、防衛四文書なるものを持ち出すが、その担当者を差し替えたのは誰だったろう。そして、ついに岸田首相は「開かれたインド太平洋」という言葉ではなく、「開かれた国際秩序」という言い方をするようになったのだ。
　まさしく親中派そのもではないか、ブイ一つにしても、撤去することができず、何かというと中国の反応ばかりを気に掛けているのだ。今回の人事では代表的な親中派の林芳生氏を官房長官にしたのである。小石河連合が首相の座に就くことを恐れる意見もあるが、どっちもどっちなのである。
　もう少しで、確実に尖閣諸島で事が起きる。岸田首相は全面的に屈服するだろう。すでに彼の頭には国家として身構える気概などあるわけがないからだ。

自民党の没落は核の議論を避けたからだ

　自民党の没落は早い段階で予想されたことである。何度も述べてきたように、自民党は日本の針路を変えるだけの、度量も勇気もなかったのである。
　サミュエル・P・ハンチントンやエマニュエル・ドットが主張していたように、我が国の選択肢は、国家として自立へと向かうか、中国の属国になるか、二つに一つしかないのである。そこでの最大の決断は、核の保有である。それができなければ、中国の支配下に入るしかないのだ。それは自由経済体制や、自由と民主主義が否定されることでもある。
　安倍元首相はそのことに気づいていた。だからこそ、米国との核の共有の議論の口火を切ったのだろう。しかし、それは日本が責任ある国家となるという意思表示であり、それを快く思わない国家があることは否定できない。
　安倍派叩きに必死になっている人たちは、そうした深刻な事態から目を背けようとしている。自分たちが売ったパーティ券の処理をめぐる問題で、ここまで騒ぐというのはあまりにも陳腐である。派閥の会計責任者を立件し、それ以外は用途を記載させればいいだけではないだろうか。
　それ以上に、外国人がパーティ券をどれだけ購入しているかの方が、はるかに深刻である。中国が合法的に我が国の政治に介入していることを意味するからだ。
　本質的な議論を避け、アベガ―の延長で政治を語るようなことがあってはならない。近いうちに尖閣に武力侵攻されても、岸田内閣では対抗できないだろう。このままでは、我が国は中国の属国になるしかないのである。

イスラエルは日本にとって他人事ではない

　イスラエルを擁護するのは、ハマスがテロリストであるということのほかに、我が国の置かれている立場からすれば、それしか選択肢がないからである。人道上の問題だけではなく、日本が生き残れるかどうかがかかっているのだ。
　イスラエルを米国がどこまで守ってくれるか保証がないように、日本もまた同じような厳しい環境下にある。両国とも周囲を敵対する国家に囲まれており、米国がどこまでコミットしてくれるかで、両国の命運は決まってしまうのである。
　しかも、イスラエルは核武装して抑止力を強化しているが、日本は未だに米国頼みである。中東諸国の背後には、中国やロシアが控えており、東アジアでもいつ牙を剥いてくるか分からない。
　村松剛は平成４年の段階で「北京はアジア、北アフリカの回教諸国を核武装させて自由世界に挑戦することを策しているように見える。核技術の大量輸出による危機の醸成は、ソ連帝国消滅後の世界を見据えた北京の戦略と、うけとるほかない」(『保護領国家日本の運命』)と書いていた。
　日本が国家として身構える勇気がないのであれば、米国に依存するしかなく、戦後一貫してそうであったように「保護領国家」の立場を甘受するしかないのだ。
　自由民主主義国家の砦としての米国のプレゼンスが低下している今、イスラエルを擁護するのは、日本の今後のことを考えてのことなのである。
　このままでは米国ではなく、全体主義の中国の支配下に入ることは、サミュエル・ハンチントンが述べているように、ほぼ確実視されている。それを阻止するためには、米国との絆を強化するとともに、日本も核の保有についも決断をしなくてはならない。イスラエル擁護は人道主義にとどまらず、冷酷な国際情勢を踏まえての主張なのである。