親中派の岸田首相では日本を守れない

　岸田首相の本心見たりである。能登地震を救援するために、台湾が派遣を準備していた捜索救助隊は日本が拒否したというのは、とんでもないことである。一人でも多くの人を救出するためには、受け入れるべきではなかったろうか。旗幟さ首相や上川外相は、中国の怒りを恐れたのではないだろうか。日台が一体であることは、中国様の意見を損なうことになるからだろう。
　いよいよ台湾の総統選挙がせまってきたが、どのような結果になるかで、東アジアの情勢は一変することになるだろう。中国も必死になって工作を行っているようだが、ここで民進党の頼清徳副総統が敗れることゐなれば、中国の影響力は格段に高まるだろう。仮に勝ったとしても、今度は軍事力で台湾を制圧しようとするだろう。どちらにせよ目が離せないのである。
　今の日本は自由と民主主義国家である。全体主義国家の属国になることは、奴隷になるのと大差がない。何としても阻止しなくてはならないが、そのためには台湾が中国の軍門の下るのだけは避けなくてはならない。台湾有事は日本有事なのであり、まさしく一体なのである。その絆を強化することが中国への牽制になるのに、岸田首相はそれだできないのである。明日は我が身ということが分からないからだろう。日本を守り抜くためには、自民党の保守派が頑張るしかないのである。

機に乗じ尖閣狙う国ありし １０句

能登沖の地震で新年幕開ける

屠蘇気分吹き飛ぶ災害石川県

機に乗じ尖閣狙う国ありし

浪人の淋しき思い保守派かな

交戦権持たない兵は兵ならず

権力の中枢までも親中派

超法規２・２６過去ならず

傭兵の軍隊なれば哀れなり

統帥権日本に非ず米国が

かの国の属国ならば自由なし

声ならぬ声が叫びし国の危機

安倍政治を白紙にした岸田首相

　僕は未だに自民党の高市早苗さんらをお応援している。しかし、岸田首相を支持するつもりはない。安倍元首相が健在であった頃までは、それの遺志を受け継いでいるかのような振りをして、その死後のとんでもないことが次々と起きたからだ。安倍さんが暗殺された段階で、自民党内での政権交代が行われていたのだ。実質的には保守派は権力の座を追われたのである。
　岸田擁護派の人たちは、防衛四文書なるものを持ち出すが、その担当者を差し替えたのは誰だったろう。そして、ついに岸田首相は「開かれたインド太平洋」という言葉ではなく、「開かれた国際秩序」という言い方をするようになったのだ。
　まさしく親中派そのもではないか、ブイ一つにしても、撤去することができず、何かというと中国の反応ばかりを気に掛けているのだ。今回の人事では代表的な親中派の林芳生氏を官房長官にしたのである。小石河連合が首相の座に就くことを恐れる意見もあるが、どっちもどっちなのである。
　もう少しで、確実に尖閣諸島で事が起きる。岸田首相は全面的に屈服するだろう。すでに彼の頭には国家として身構える気概などあるわけがないからだ。

自民党の没落は核の議論を避けたからだ

　自民党の没落は早い段階で予想されたことである。何度も述べてきたように、自民党は日本の針路を変えるだけの、度量も勇気もなかったのである。
　サミュエル・P・ハンチントンやエマニュエル・ドットが主張していたように、我が国の選択肢は、国家として自立へと向かうか、中国の属国になるか、二つに一つしかないのである。そこでの最大の決断は、核の保有である。それができなければ、中国の支配下に入るしかないのだ。それは自由経済体制や、自由と民主主義が否定されることでもある。
　安倍元首相はそのことに気づいていた。だからこそ、米国との核の共有の議論の口火を切ったのだろう。しかし、それは日本が責任ある国家となるという意思表示であり、それを快く思わない国家があることは否定できない。
　安倍派叩きに必死になっている人たちは、そうした深刻な事態から目を背けようとしている。自分たちが売ったパーティ券の処理をめぐる問題で、ここまで騒ぐというのはあまりにも陳腐である。派閥の会計責任者を立件し、それ以外は用途を記載させればいいだけではないだろうか。
　それ以上に、外国人がパーティ券をどれだけ購入しているかの方が、はるかに深刻である。中国が合法的に我が国の政治に介入していることを意味するからだ。
　本質的な議論を避け、アベガ―の延長で政治を語るようなことがあってはならない。近いうちに尖閣に武力侵攻されても、岸田内閣では対抗できないだろう。このままでは、我が国は中国の属国になるしかないのである。

イスラエルは日本にとって他人事ではない

　イスラエルを擁護するのは、ハマスがテロリストであるということのほかに、我が国の置かれている立場からすれば、それしか選択肢がないからである。人道上の問題だけではなく、日本が生き残れるかどうかがかかっているのだ。
　イスラエルを米国がどこまで守ってくれるか保証がないように、日本もまた同じような厳しい環境下にある。両国とも周囲を敵対する国家に囲まれており、米国がどこまでコミットしてくれるかで、両国の命運は決まってしまうのである。
　しかも、イスラエルは核武装して抑止力を強化しているが、日本は未だに米国頼みである。中東諸国の背後には、中国やロシアが控えており、東アジアでもいつ牙を剥いてくるか分からない。
　村松剛は平成４年の段階で「北京はアジア、北アフリカの回教諸国を核武装させて自由世界に挑戦することを策しているように見える。核技術の大量輸出による危機の醸成は、ソ連帝国消滅後の世界を見据えた北京の戦略と、うけとるほかない」(『保護領国家日本の運命』)と書いていた。
　日本が国家として身構える勇気がないのであれば、米国に依存するしかなく、戦後一貫してそうであったように「保護領国家」の立場を甘受するしかないのだ。
　自由民主主義国家の砦としての米国のプレゼンスが低下している今、イスラエルを擁護するのは、日本の今後のことを考えてのことなのである。
　このままでは米国ではなく、全体主義の中国の支配下に入ることは、サミュエル・ハンチントンが述べているように、ほぼ確実視されている。それを阻止するためには、米国との絆を強化するとともに、日本も核の保有についも決断をしなくてはならない。イスラエル擁護は人道主義にとどまらず、冷酷な国際情勢を踏まえての主張なのである。

「Jアラート」は空襲警報であることも理解しない平和ボケ

　僕が政治的な文章を書くのは、やむにやまれぬ思いからである。わざわざ敵をつくってまで言わなくてはならないのは、あまりにも日本人の平和ボケが異常であるからだ。北朝鮮から日本の向けたミサイルが発射されると、関係する地域には「Jアラート」が鳴る。
　ヨコ文字で誤魔化してはいるものの、昔でいえば「空襲警報」なのである。言葉一つで、あらゆることが印象操作可能なのである。そもそも「Jアラート」というのは、Japanの頭文字のJと、英語で警報を意味する「アラート」を合体させた造語なのである。そこまでして、目前に迫っている危機から、日本政府は目を背けようとしているのだ。
　中国が日本攻撃用に配備したミサイルの数は約２千発とみられ、当然そこには核搭載可能なものがある。すでに我が国の排他的経済水域には何発も着弾しているのだ。そのことを話題にすることすら、日本政府は避けており、マスコミもそれに同調しているのだ。いうまでもなくロシアも、東アジアでの軍事力を維持している。
　最悪の場合には、我が国は三正面作戦を強いられることになるのだ。しかも、その三カ国はいずれも核を保有しており、まさしく日本は風前の灯火なのである。それに対処するために、安倍元首相は米国との核の共有を主張したが、岸田首相になってから、安倍さんがテロで死去したこともあって、それを議論することすら許さなかったのである。
　現行憲法下で、しかも核を保有できない日本の前途は、あまりにも深刻である。ようやく核保有を公然と口にできるようになったが、政治家は未だにそれをタブー視している。世界を見渡してみて、西側の抑止力の空白地は東アジアである。米国が手を引こうとしており、日本に敵対する国にとってはチャンスである。手をこまねいてみているわけはないのである。
　

日本が中立を装ってもテロリストには無駄である

　だから言ったではないか。いくら中立を装っても、過激なテロリスト集団は意にも介さないと。日本郵船がチャーターした自動車運搬船が昨日、紅海で拿捕されたのは、そんな中途半端な姿勢では通用しないということなのである。
　我が国の立ち位置は明確である。自由と民主主義を守る国家と結びつく以外にないのである。それ以外の国家は、裏でテロリストを操ったする全体主義国家である。
　同社関連だけでも１年間に紅海を約５６０回も通過しているという。スエズ運河を利用するには、そのルートしかないからである。アフリカの南端を回って欧州に向かうルートは、燃料費も人件費もべらぼうにかさむことになる。
　こちらが中立的と思っても、相手はそんな風にはみていないのである。拿捕したのはイエメンの親イラン組織のフーシ派だといわれる。同船には日本人は乗船していなかったとしても、日本がチャーターした船が襲われたというのは、そうした事態が今後も相次ぐ危険性がある。
　同盟国の米国との連携を強めるとともに、海上自衛隊の護衛艦の派遣とかを早急に検討すべきだろう。関係各国との協力とか、フーシ派に早期解放を求めるといった、御託を並べ立てているときではないのである。

テロリストや全体主義国家を甘くみてはならない

　ハマスによる病院の軍事施設化が明らかになりつつある。以前から分っていたが、実際どうであったかを、ＮＨＫを始めとするマスコミは、私たちに報道する責任がある。
　ガザ保健局の発表を鵜呑みにして、イスラエル軍を批判した根拠を示す必要がある。
　ロイター通信は、ホワイトハウスのカービー戦略広報調整官が１４日、ハマスがガザの主要病院であるシファ病院を軍事目的で使用している証拠を入手したと明らかにし、こうした行為は「戦争犯罪」に値するとの見解を示した。
　もしそれが本当であるならば、まさしくフェイクを垂れ流していたことになるからだ。ＮＨＫなどは罪もない民間人がイスラエル軍をによって殺戮されていると、連日伝えていたからだ。
　テロリストや全体主義国家は、それこそ超限戦で挑んでくる。正規軍同士ではなく、弱者を利用するのであり、日本国民が1000人以上拉致された場合に、日本政府は決断を迫られることになるだろう。
　その段階で戦闘を停止すれば、１億２千万人の日本国民が奴隷に転落する危険性がある。我が国にとっては他人事ではない。そうした国際法に違反する行為を認めないという立場を、絶対に崩してはならないのである。

攻撃された場合に泣き寝入りでいいのか

　イスラエルのガザ侵攻は、我が国にとっても他人事ではない。他国やテロ集団から攻撃された場合に、泣き寝入りをするか、さまなければ反撃するか、決断をする局面が必ずくるからだ。
　交戦権がない我が国にとっては、それ以前の問題ではあるが、自らの手足を縛っていては、抑止力も働かず、最悪の事態が予想される。
　我が国はやられたらやり返す力を整備するとともに、反撃する意思を明確にしておく必要がある。
　さらに、どこまで完璧かは別にして、欧米との関係は強化しておかなくてはならない。集団安全保障の確立は喫緊の課題である。
　ハマスのようなテロリストは、人質を楯にし、女性や子供までも利用するのが普通である。そのときにも決断が迫られるのである。
　私たちは戦争の悲惨さを批判することはできるが、自分たちが当事者になったらどうするか、そこまで考えておくべきなのである。
　綺麗事ではすまないのが、今の国際社会なのである。その現実を無視して、安全安心が手に入ると思うのは、あまりにも平和ボケ過ぎなのである。

イスラエルから学ぶべきは国家としての強固な意志だ

　ハマスのガザのロケット発射場は、病院や子供たちが遊んでいるような施設につくられていた。人間を楯にすることで、女性や子供といった弱者であるパレスチナ人に被害が出れば、ヒューマニズムの観点からイスラエルを国際的に孤立させることができるからだ。
　それが明らかになったのは、イスラエルが国家としての自衛権を発動し、ガザを攻略を目下行っているからだ。そうでなければ、ハマスのイスラエルへのテロ攻撃と、イスラエルによるハマスへの関連施設の空爆を同一視する議論がまかり通っただろう。日本を含めて欧米のマスコミの多くは、ハマスの発表を鵜呑みにして、イスラエルの空爆による死者の数をそのまま垂れ流していたからだ。
　このことは日本にとっても他人事ではない。国家としてやるべきことをやらなければ、国際社会は誰も助けてはくれないのである。
　中東をめぐる歴史的経過を語れば、イスラエルにもハマスにも、それぞれに言い分がある。しかし、争いに終始符を打つには、現在起きていることが国際法に違反するかどうかを問題にすべきだろう。手段を選ばないテロリストたちの思想は、レーニンやスターリンが編み出し、ヒットラーによって踏襲されたものであった。
　ハマスがイスラエルに向けて発射したミサイルは、１０月７日から今日まで、９０００発を超えるとみられる。被害を最小限にとどめることができたのは、アイアンドームを配備していたからである。敵からのロケット、砲弾、迫撃砲弾を破壊するために、地対空ミサイルを発射し、その近距離で爆発させるというものだ。それがあったからこそ、イスラエルは耐えることができたのだ。
　今我が国に求められるのは、正義を実現する強固な国家意志のか確立と、コストパフォーマンスにかなった防衛力の整備である。いくら何でも、多くの日本人は、憲法９条の危うさに気付いたはずだ。イスラエルから私たちが学ぶことは、あまりにも多いのである。