セキュリティークリアランス法を急ぎつつ議論を深めるべきだ

　政治は党離党略で行われるべきではなく、国家国民のことを考えて、物事を決めてもらいたい。自民党と維新の会が「セキュリティークリアランス」制度の創設に向けた法案をめぐり協議するようだが、さらに、国民民主党も含めて英知を結集すべきだろう。高市早苗さんの努力を無駄にしてはならない。
　国の総合安全保障の情報にアクセスできる人を限定することは、外部勢力に情報が漏れないようにするためには、絶対に必要なことである。
　このため、情報取扱者に関して、国が本人の同意を得た上で〈１〉過去の犯罪・懲戒歴〈２〉情報の取り扱いに関する経歴〈３〉薬物の乱用歴〈４〉精神疾患の有無〈５〉飲酒の節度〈６〉借金を含む経済状況――などを調べる。機微情報を持つ各省庁が問題がないと判断しなければ、情報を取り扱う権限を与えないことになっている。
　ネット上で問題にしているのは、政府の人間がその対象者から外されていることや、女性関係などの項目がなく、ハニトラ想定していない点などである。
　政府の人間を念頭に置いていないという批判は、ある意味では的確な指摘ではあるが、それ以前に大臣から政務官まで、政治家を内閣に入れるには、そんな法律がなくても、徹底的な身体検査が行われるべきで、内閣官房直属の内閣調査室などを強化して、洗い出せばいいことではないか。
　ハニトラに関しては、人権上どこまでできるか検討を要する事項である。とくに民間人のプライバシーを侵害しないようにしなければならず、外国人と数回食事をしただけで、不適格と決めつけることはできない。日本の安全保障上の重要な機密に触れる人間に対しては、周辺情報などから判断するしかなく、飲酒の節度などからも推察できるのではないだろうか。今後の検討課題である。
　自由主義国家とは、人への監視する全体主義国家とは一線を画さなければならない。しかし、我が国を害する外国勢力への情報の流出をこのままにはしておけない。どこまでやるべきかをめぐっての議論を深めなくてはならないときなのである。

尖閣諸島の問題がこじれたのは海部首相のせいだ

　尖閣諸島の領有権が問題になったの、米国が明確な態度を打ち出さなかったからである。それに輪をかけて、日本が中国との国交正常化交渉において、それを持ち出さなかったことで、結果的に日本が不利になってしまったのだ。そして、それ以降も日本政府は中国への配慮を最優先したのである。
　もともと日本の領土であるにもかかわらず、実効支配できないことに反発したのが、政治結社「日本青年社」である。彼らは自費で魚釣島に灯台を設置した。昭和５３年のことである。
　その時点で日本政府がこれを灯台として認めていれば、海図と灯台表に掲載されていれば、国際的に尖閣諸島は日本領として認知されるはずであった。日本青年社のメンバーは、魚釣島に住民票を移したほか、１０年後には、太陽電池を利用して１０キロ先にまで光が届くようにした。
　これを受けて政府や自民党内にも積極的に対応しようというムードが生まれたが、最終的にそれが見送ることを決定したのは、平成２年の海部内閣においてであった。三木派に所属し、ハト派を自称していた海部首相は、中国側の圧力に屈してしまったのである。
　この経過を多くの日本国民は知らないのではないだろうか。日本が輸入する原油の９割、そのほかの物資の６割が南シナ海のバーシー海峡を通過する。まさしく台湾のすぐ近くである。中国が台湾を海上封鎖する事態にでもなれば、日本は首根っこを押さえられるだろう。尖閣諸島も先島諸島も戦渦に巻き込まれる可能性が大なのである。それ以前に尖閣諸島に中国軍が攻めてくることが危惧されているのだ。
　海部首相が勇気ある決断をしていれば、我が国は尖閣諸島を含めて防衛ラインをつくることができた。こちらが譲歩すれば、逆につけあがるような国家には、弱腰外交は通用しないということを、私たちは肝に銘じるべきなのである。

セキュリティクリアランス法の瑕疵よりスパイ防止法を

　スパイを取り締まる法律がないのは、世界中で日本だけです。このため国の根幹に関する情報が盗み出されても、出入国管理法や外為法で対応するしかなく、日本はスパイ天国といわれているのです。
　戦後の日本は性善説に立っており、スパイをするような国家が存在しないという前提に立っています。そんな日本において、いくら高市早苗さんが頑張っても、セキュリティクリアランス法が完璧であるわけはありません。
　行政機関の長、大臣や政務官が適正評価を受けることがなく、ハニトラを最終的にチェックできないというのも、スパイ防止法がないからです。
　セキュリティクリアランス法の議論を通じて、スパイ防止法制定に向けた動きを加速させなくてはなりません。権力の中枢に媚中派といわれるような政治家がいるのは、総理大臣がそれを任命するからであり、そのこと自体も断固追及されなくてはなりません。
　特定秘密保護法やセキュリティクリアランス法はあくまでも入り口に過ぎません。スパイ防止法が本命なのです。全ては現行憲法に起因します。「諸国民の公正と信義を信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」などと書いてる国家が、暴力の海の世界の只中で、生き残れるわけがないからです。

警視庁が日本国内に設けた中国「秘密警察」の拠点捜査

　遅まきながら、ようやく警視庁公安部は去る２１日、中国の秘密警察の関係者の女２人を書類送検した。どのメディアも報道していないが、昨日付のデイリー新潮のネット版が伝えた。
　あくまでも詐欺の疑いではあるが、そのうちの１人は、自民党参議院議員の秘書の肩書を持ち、参議院議員会館の通行証まで保持していた。そこで注目されるのは、捜査を受けた先に、中国が日本国内に設けた「秘密警察の拠点」まで含まれていたことだ。
　その記事によると、２人は共謀してマッサージ店を整体医院と偽り、コロナ対策の持続化給付金１００万を騙し取ったもので、秘書の肩書を持っていた女は、一般社団法人日本福州邑社団聯合総会の元理事で、この社団法人が所在地として登記している東京秋葉原のビルは、警視庁公安部が「秘密警察の拠点」としてマークしていた。
　あくまでも書類送検とはいえ、警視庁公安部の御手柄である。今後徹底して捜査をすることで、中国による日本工作の全貌が明らかになることを期待したい。ハニトラや金銭の授受がかなり広範囲に行われているとみられるが、それの歯止めをかける意味でも、今回立件された意義はおおきなものがある。
　しかし、警視庁公安部がいくら頑張っても、岸田首相が待ったをかけるようでは士気にも影響する。警視庁公安部は様々な情報を入手しているはずで、それが政権に打撃を与えるようなものであっても、断固として捜査の手を緩めてはならないのである。
　
　

日本の偵察衛星は世界でもトップクラスだ!

　日本は少ない予算であっても、着実に防衛力を強化させてきた。江畑謙介の『日本が軍事大国になる日』では純国産のH-ⅡAロケットに触れ、それが実用化されることを先にあるのは「日本が必要とあればいつでも強力なミサイル兵器を開発できる技術をもっていることも、また意味しているのである」と書いていた。
　１９９４年に初版が発行されたが、そこまで問題にした識者は少なかった。しかし、去る１月１２日に種子島から打ち上げられたH-ⅡAロケットは、情報収集衛星「光学８号機」を軌道に乗せることに成功した。
　今回の成功によって日本派、光学衛星３機、レーダー衛星５機、データ中継１機の９機体制から、光学衛星が４機となり１０機体制となった。光学衛星は地上の１メートルのものまで観測が可能だといわれている。
　また、江畑は「米国などはおそらくこの種の偵察衛星を日本が開発し、運用することを非常に嫌がるだろう。また、偵察衛星に自分の国が除かれることを嫌がるアジアの国も多いだろう」とも指摘していたが、米国からの横槍が入ることもなく、現実に日本はその能力を手にしたのである。
　日本が巡航ミサイルや地対艦ミサイルの命中度を高めるためにも、必要不可欠なのが情報収集衛星ではないだろうか。さらに、そこまでの技術があれば、核を搭載させることも難しくはない。
　すでに日本は軍事力を強化する潜在的力は備えており、最終的には政治がどう決断するかなのである。

『沈黙の艦隊』のやまとは核搭載の原子力潜水艦

『沈黙の艦隊』の映画を何度も見ている。第七艦隊が東京湾での戦闘はあきらめたのは、原子力潜水艦「独立国家やまと」が核を保有していたからである。
　そのことが私たちに問いかけてくるのは、今のままでは日本国民の命を守れないということではないか。日本の周辺には核を持った独裁国家が三つもある。いずれもとんでもない独裁者が統治している。人の命など虫けらのように思っている。
　いかに自衛力を強化しても、いくら防衛費を増やしても、日本を守り抜くことは難しい。それらの国が攻めてこないようにするためには、核武装という選択肢は避けては通れない。『沈黙の艦隊』はよく考え抜かれたストーリーからなっており、大いに参考になるのではないか。
　ウクライナは米英ロなどの要求に受け入れて核を放棄したことで、現在の悲惨な結果を招いてしまった。今後、私たちはどうすべきか。海江田艦長は何を言いたいのか。そのことを考えるべきではないだろうか。これまでは保守からリベラルまで、米国の核抑止力を信じてきた。しかし、実際に日本が核攻撃をされた場合に、米国は日本のために核で反撃してくれるだろうか。日本国民の命を守るのは、国家としての日本以外になく、私たちは重い決断をしなくてはならないのである。

国家の分裂によって日本民族は崩壊する

　どこの政党も政治家も、自分たちこそ正しいと訴えている。この難局を切り抜けらるのは自分たちだけだと。しかし、それは党利党略を考えての主張でしかない。
　危機が目前に迫っている我が国では、喧々諤々している時間的余裕などないのである。とくに保守派を名乗るのであれば、違いよりも一致点を見つけ、小異を捨てて大同に就かなければならない。まずは憲法９条２項の削除である。国家として当然保有すべき「交戦権」が否定されている憲法を、今すぐ改正しなくてはならない。それが間に合わなければ、自衛隊が超法規的行動をとることを、国民の多くが容認しなければならない。
　核爆弾で日本を消滅させることができる、と中国指導部は公然と口にしている。それが中国のネットでも圧倒的に支持されている。北朝鮮のミサイル技術は格段に進歩しており、大陸間弾道弾や巡航ミサイルの開発が急ピッチに進められている。ロシアは未だに南下政策をあきらめておらず、北海道を虎視眈々と狙っている。
　そんななかにあって、保守派は団結しなければならず、自衛隊を精神的に支え、国の政治を安全保障最優先へと舵を切らなければならない。何度でも書かなければならないが、和辻哲郎は「水は裂け目を伝って侵入してくる。日本民族を崩壊させるものがあるつれば、それはこの分裂に外ならぬであろう」(「民族的存在の防衛」)と警鐘を乱打していたのである。

２０２４年危機に備えるためにも保守は結束を

　峯村健司氏がいう「２０２４年危機」の年を迎えたにもかかわらず、日本の保守派は団結するどころか、分裂して争っている。こんなことでは日本は中国の属国になるが、さもなければ日本が火の海になりかねない。
　日本保守党に結集した人々の心意気は高く評価するが、政党づくりをしている時間はない。選挙で議席を獲得すること以上に、今すぐに我が国は国家として身構えなければならないのであり、保守は結束しなければならない。
　危機は目前に迫っており、１０年先のことを考える余裕などないのである。中国のネットでは日本への核攻撃の動画が１３０本もつくられ、再生回数の多いものは２０００万にも達する。習近平は、日本対してだけは核による先制攻撃が認められるとまで口にしている。
　日本が抑止力を強化する前に、中国は台湾に侵攻し、その際には自衛隊基地や在日米軍基地が攻撃されると想定されている。今それをやられたらば。自衛隊の射程の短いミサイルでは対抗できない。
　もし仮に中国が核を使ったなら、中国の原子力発電所を破壊するために、自衛隊機が特攻作戦を敢行するしかない。その覚悟があるならば中国は簡単に手出しはできないだろうが、そこまでの決断を、岸田首相ができるとは思えない。
　そんな異常事態を避けるためにも、キッシンジャーが予言したように、早い時期に日本は核武装を決断することになると思う。それ以外に国民の命を守ることはできないからだ。最小限の核を保有し、長期的には国際社会が軍縮に踏み切ることを訴えるのである。
　しかし、それ以前に朝鮮半島もきな臭くなってきており、まずは２０２４年危機を乗り切れるかどうかなのである。

讀賣新聞が外務省の公電が中国に筒抜けと報道

　このままでは日本は全体主義国家中国の属国になってしまう。そう警告をしてもピンとこない人が多かったが、最近ではかなり日本国民の意識も変わってきているのではないだろうか。
　讀賣新聞の昨日の記事によると「外務省のシステムが中国のサイバー攻撃を受け、情報漏洩が起きていた」ということが明らかになった。それは何も今始まったことではなく、以前から問題になっていたことであり、米国政府からも警告を受けていた。
　これに対して林官房長官は「そうした事実は確認されていない」と述べるにとどまった。外務省の公電などを中国が把握しているとすれば、とんでもない事態である。防衛省についてもセキュリティの面での脆弱性が問題になっており、日本の安全保障にとって由々しき事態が起きているのだ。
　にもかかわらず、今の国会をみていると、大騒ぎになっているのはパーティ券の不記載である。日本の危機を真剣に論じるのではなく、論点がすり替わってしまっている。
　そうでなくても、我が国にスパイ防止法がないことで、中国のヒューミントは日本の政界、財界、マスコミ界にも深く浸透しており、手の下しようがなくなっている。
　さらに、岸田首相、林官房長官、上川外相という親中派トリオが我が国の実権を握っているのだから、何をか言わんやである。それをこのまま放置していいのだろうか。今こそ高市さんを中心にした保守派が一致結束すべきときなのである。

敵の認定もできない国家は滅亡するだけだ

　私たちは大変な瀬戸際に立たされている。カール・シュミットは「決定的政治的単位体たる国家は、巨大な権能、即ち戦争を遂行し、かくして公然と人間の生命を支配する可能性を掌握した。蓋(けだ)し、交戦権はかくのごとき処分を含むものである。即ちそれは、自国民には死の覚悟と殺戮の準備をし、且つ敵の側に立つ人間を殺害するという二重の可能性を意味するものだからである」(「政治的なものの概念」清水幾太郎訳で『政治の本質』に収録)と書いている。
　日本に敵対する国家は、公然とそれを口にしているが、平和ボケした日本国民は、その意味を理解できないでいる。敵の認定すら他国に依存するような民族は、存在することすら難しいのである。
　政治的に存在するというのは、現実の敵を認定することにほかならず、「交戦権」を放棄することで、それを現行憲法で否定してしまった日本は、危機に際して対応する術がないのである。米国を保護者として信頼してきた日本は、ウクライナの現状を見れば、危機感を抱いて当然である。国家の命運にかかわることを議論せず、たわいもないことで大騒ぎしている。
　非常事態が迫っているにもかかわらず、今日の平和が明日も続くと思っているのが間違いなのである。