保守新党が目指すべきは自立国家日本

　百田尚樹氏の保守新党がネット上に話題になっている。そこまでの決意を語ったことを高く評価するが、これまでの失敗の経験を踏まえるべきではないだろうか。主要メディアは百田氏のこうした発言に関して一切触れない。政党要件を満たしていないこともあるだろうが、今後もそれは変わらないだろう。

　私たちが注目すべきは、LGBT法案の採決にあたって、どれだけの造反者が自民党から出るかであり、それが他党にも影響を及ぼさないかどうかである。

　そこを見極めなくてはならない。造反者が４０人を超えれば、政局になることは必至だが、それを期待するのは無理ではないだろうか。党議拘束に違反したとして、処分される勇気ある何人かをバックアップすべきだろう。

　保守新党を結成する場合には、そうした処分組を中心に据えなくてはならない。また、政党として認知されるには、言葉で人を説得できる人材を集めなくてはならないし、理論武装するためにも、独自のシンクタンクを持たなくてはならない。

　さらに、あくまでも政治というのは、数が物をいうわけだから、小異を捨てて大同に就くことが重要である。排除の論理を優先させるのではなく、反LGBTという一つの旗に結集しなければならない。そのためには、交渉力に長けた人間がいなくてはならない。

　もっとも大事なことは、保守派であれば、国家緊急権の発動といった、最後のカードを切る覚悟がなければならない。物理的な力を軽んじることはできないからだ。憲法制定権力として、相手が革命権を行使してきたなら、即座に対処する準備も怠ってはならないのである。

　誰もが予想するように、長期的にみれば、自民党は割れることになるだろう。保守か左翼かという次元ではなく、自立国家を目指すかどうかが、最大の争点になるに違いない。

　行き着く先は核武装の有無である。アメリカの識者の多くが、日本の核武装に言及しているのは、差し迫った安全保障上の脅威に対抗するには、それしか手段がないことを知っているからだろう。

　保守新党を立ち上げるにあたってのベストは自民党分裂である。その保守新党が右から揺さぶりをかけることで、日本は戦後レジームから脱却ができるのである。

　そのドラマはすでに始まってはいるが、その主役を演じるべき政治家が誰なのかは、まだよく分からない。しかし、確実に日本は変わることになるだろう。もはや平和ボケではいられないからである。

LGBT法案は革命への一里塚だ

　今私たちに求められているのは、新たな保守の思想ではないか。いうまでもなくそれは常識に支えられなければならないが、漠然として言い方では説得力がない。

　日本人が過去から受け継いだ言葉の意味を検証しつつ、今の時代に対応したものでなければならない。皇室を中心に和を重んじてきた国柄を再確認することであり、日本人のアイデンティティを守り抜くことなのである。

　LGBT法案というのは一過性の出来事ではない。５０年以上前からその運動は始まっているからだ。アントニオ・ネグリのマルチチュードの思想に立脚しており、マイノリティーのネットワークは世界中に構築されている。欧米ではそれが多数派を形成するまでになったのである。

　多様性を主張する人たちは、間違いなく革命を目指している。常識や伝統を破壊することが目的なのである。歴史が培ってきた価値観によって、私たち日本人は支えられてきたのである。それが今まさに破壊されようとしているのだ。

　自民党がどうのこうのよりも、私たちは文明史的な岐路にたたされているのである。帰属する地域や団体、そして家族が分断されれば、根無し草がより根差し草になり、行き着く先は管理統制された全体主義国家である。

　中国による武力侵攻も阻止しなければならないが、それ以上に深刻なのが、今回のLGBT法案なのである。断じて甘く見てはならない。新たな保守の思想を掲げて立ち向かわなければならないのである。