LGBT法案が成立することが必至になったが、これによって誰が喜ぶのだろうか。それはバイデン政権と中国ではないだろうか。我が国の国論が分断され、自民党が政権党としての体裁をなさなく成れば、目前に迫った危機に対応できないからである。
台湾有事は日本有事であり、それは我が国にとっての未曽有の出来事である。それを抑止し戦争を阻止するには、日本国民が一丸とならなければならない。国民同士の対立が深まれば、中国に付け入る隙を与えることになるからだ。
台湾有事のシミュレーションにおいて、中国軍を撃退するためには、日本の対応が鍵を握ることになる。在日米軍の活動を妨害するようなことになれば、中国の侵略を手助けすることになる。そして、バイデンは優柔不断な岸田内閣のせいにして、結果的に中国による武力での台湾制圧を容認するのではないだろうか。
そうでなくても、今のアメリカ国民の多くは、血を流してまで台湾を防衛するといった意識がないように思える。来年11月5日の大統領選で共和党が勝利すれば情勢は一変するが、バイデン政権の間に中国が仕掛けてくるのではないだろうか。
ここ１年がもっとも危惧されるというのは、そのことがあるからだろう。岸田首相にはそこまでの認識はないのではないか。核で我が国を脅かす国家に囲まれているにもかかわらず、「核なき世界」というお題目を唱えるようでは、日本国民の命を守ることなど考えていないのである。
さらに、ウクライナへのロシアの侵略は現在も続いており、アメリカは東アジアにまで手が回らなくなっている。本来であれば、日本との核の共有で中国への抑止力を高めるのが普通だが、岸田首相がそのカードを切らないことを幸いに、アメリカもその議論を避けている。
LGBT法案は、日本の国柄を徐々に破壊することになるだろが、それ以前に、我が国が戦争に巻き込まれる危険性が高まったのであり、岸田自民党は、とんでもない愚かな決断をしてしまったのである。
