岸田首相が許せないのは、裏で積極的に関与したLGBT法について、まったく説明責任を果たさないことである。山口敬之氏が批判するのは当然であり、それこそが議会制民主主義の否定にほかならない。考え方の違った党派や個人が、それぞれの立場から議論することで、一致点を見出す努力をしないのであれば、まったく無意味になってしまうからだ。
いくら議員立法とはいえ、無関係であるわけがないのに、いけしゃあしゃあとしていられる神経が理解できない。どうせうるさいネット民はさておき、普通の国民に考える時間を与えなければ、穏便に事が進むと考えたのだろう。
これによって自民党内の保守派も分断されることになったわけだから、岸田首相にとっては、願ってもないことなのだろう。背後にいて岸田首相を操っている米国も、これで日本が自立するとか言い出せなくなった、と喜んでいるに違いない。
しかし、それは浅はかな考えである。自民党の壊れてなくなるかも知れないが、日本国民の保守化は急速に進行しており、それが大きな流れになりつつあるからだ。これほどまでに安全保障上の危機が叫ばれ、核を持たない国がどのように目に遭うかを、日々目撃しているわけだから、深刻な事態と認識して当たり前なのである。
米国の走狗と化した岸田首相に、ここまで虚仮(こけ)にされれば、日本国民も黙っているわけはない。逆に自立した国家への道を選択することになるだろう。同盟国同士の絆を亀裂を入れたのも米国であり、今さら後悔しても始まらないのである。
予言してもいい。必ず右派政党が日本で力を持ち、核武装に踏み出す日が来ることを。それこれもバイデンがLGBTで日本に圧力をかけ、安倍元首相が望んでいた核の共有を拒否したからである。もはやそれ以前には戻れないのである。岸田首相とバイデンが、忘れ去っていた日本国民のナショナリズムに火を付けてしまったからである。
