石丸伸二候補が「政治屋を一掃したい」というのならば、特定の企業家のひも付きになるというのは、若者への裏切りではないだろうか。新刊新潮に乗った記事は、あまりにも衝撃的であった。渡瀬裕谷氏もXで問題視している。
ドトールの創業者は「僕はいくらでも献金をしてもいいと思ったのですが、友人から弁護士に相談しろと言われた。それで弁護士に聞いたら(個人献金は)150万を越えては駄目だということでしたので、150万円寄付をしました。また以前、僕が副会長をやっていたニュービジネス協議会の人々が4000万円、私も1000万円、合計5000万円を法律に沿って貸し付けています」と語っている。
去る17日の政策発表記者会見でも石丸候補は、大口の寄付や貸付に関しては、明確に答えておらず、真意のほどは定かではないにしても、今回の選挙のためにそうした資金が使われた可能性がある。猪瀬直樹氏は東京都知事をそれで失脚しており、石丸候補は当然のごとく説明責任を果たさなくてはならない。
猪瀬氏の場合は東京都知事選挙の前に、医療法人徳洲会から5000万円を受け取ったが、この資金を無利子の個人借り入れとしたもので、選挙資金ではないと主張したが、その説明に都議会が納得せず、最終的には辞任に追い込まれた。
東京都知事選挙で石丸候補がどれだけの資金を使うか分からないが、決められた法定費用のなかにそれが含まれているか、きちんと届け出がなされているか、政治活動として使用したのであれば、政治資金報告書にどのように記載されているかだと思う。
ただし、それをクリアしていたとしても、支持者の広く薄くの個人献金に頼るのではなく、特定の個人や団体がバックにいたとすれば「口で言うのと実際の行動はちがうのではないか」と批判されても仕方がないのである。