中共を友邦としたことに危機感を抱いていた福田恆存!

　いつの日か中共が凶暴な国家として日本の前に立ち現われる。それを予言していたのが福田恆存であった。日中が国交正常化した昭和４７年の段階で、今日の事態を見抜いていたのだ。その時点で日本は周恩来にしてやられたのである。昭和４７年「諸君!」１２月号の高坂正堯との対談「条約が破られるとき」において、福田は日本が日華平和条約を破棄して台湾を切り捨てたことを問題視する。日本外交の汚点だというのだ。支那大陸で日本が戦った相手は、ほとんどが蒋介石の軍隊であり、中国共産党の八路軍ではなかったからだ。にもかかわらず、国交正常化以降日本は中共に擦り寄ることになり、友邦国家として認めたのである。その結果どのようなことになるか。福田は「黙って友好的に中共側は革命路線を實現すればいいので、その意味では國交正常化後のはうがやりやすいでせう。そして日本人のはうもわけが分からずそれに抵抗も感じないでせうよ」と断言していた。あの当時の熱烈歓迎の流れは、まさしく軽佻浮薄であった。それに水を差すようなことを言ってのけたのである。それと同時に、福田は将来の日本の危機も見据えていた。「雨のち晴れ、冬のあとに春がきたといふだけで、またそのあとに雨が來、冬のおとづれるに決つてゐる」とまで述べていた。中共は５０年、１００年のスパンで、日本を属国化しようとしてきたのだ。中共に媚びるマスコミや文化人が多くなったのも、日中国交正常化以降のことであった。福田の言葉の通りになってきているのである。

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英霊が祀られている靖国へ安倍首相は早期に参拝すべきだ!

　日本人は生者と死者の間に区別を設けない。政治家が靖国神社へ参拝するのは、日本人の信仰心の表れである。安倍晋三首相の本心は靖国神社に参拝したいはずだ。それを妨げているのは中共や韓国であり、特定アジアを擁護するマスコミである。中共指導部が自らの手が血で汚れているにもかかわらず、日本が軍国主義化したかのような宣伝をしている。一緒になって騒ぎ立てるマスコミは、集中砲火を浴びせようと手ぐすねを引いている。ここぞとばかり中共が尖閣諸島へ仕掛けてくるとか、もっと深刻な事態も想定される。その情報がアメリカから伝えられて、安倍首相がためらっているのだろうか。あらゆることを考慮して、タイミングを見ているのだろう。しかし、もう決断すべきときだ。靖国神社の問題は日本人が、国家として戦没英霊をどう祀るかなのである。葦津珍彦の言葉こそ噛みしめるべきだろう。「靖国神社の祭神は一般に総数２５０万といわれるが、それは個々の祭神が独立しているわけではない。それは戦没者の数であり、祭神は一つだと私は思っている」(『土民のことば』)。柳田民俗学では、一つの先祖神を中心にして家が成り立っている。それは国家レベルデモ同じであり、「国の行為である戦争で戦没した英霊の御霊(みたま)を国が慰霊する施設」(『同』)なのである。情勢論で判断をすれば、いつになっても行けない。今の日本があるのは、かけがえのない命を捧げてくれた英霊のおかげである。安倍首相は一日も早く死者の前に頭をたれるべきなのである。

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堅実さと選挙の強さでは舛添でも情報発信力は小池百合子だ!

　世論調査の結果が全てではないが、それを参考にしながら自民党も都知事選の候補者を選ぶことになるのだろう。できれば、女性が都知事になることが望ましいので、小池百合子元防衛相を一押ししたが、昨日あたりの情報を総合すると、舛添要一元厚生労働相が有力になってきているようだ。自民党を離れなければ、総裁に一番近かった時期もあっただけに、頷けなくもない。消えた年金問題では矢面に立ちながらも、野党の攻撃に一歩もひるまなかった。国際政治学者としての評価も高く、テレビ芸人と一括りにはできない。気になるのは女性問題である。マスコミは寄ってたかって、面白おかしく次々とスキャンダルを報じるだろう。少しくらい私生活で後ろ指さされても、政治家としての能力があれば目をつぶる。それが日本人にできるかどうかだ。完璧な人間はいないわけだから、徹底的に身体検査をされると、舛添元厚労相も、猪瀬直樹都知事の二の舞になる可能性がある。自民党が応援するのであれば、そこまで考えるべきだろう。日本の今のマスコミは、政策にはまったく無頓着で、個人的なスキャンダルにばかり目が向いている。能力では舛添厚労相であっても、そこに一抹の不安が付きまとってならない。安倍首相は「都知事には女性」と口にしたが、最後の最後まで自民党はそれを模索すべきだろう。それは舛添元厚労相が駄目だというのではない。日本のへのイメージを一新させるには、女性の方がよりベターであり、それが安倍政権にとってもプラスに働くのである。

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日本の安全保障政策に口出しして墓穴を掘っている韓国を嗤う!

　韓国をそこまで付け上がらせたのは、日本人がいい加減な対応をしてきたからだ。朝日、毎日、共同、時事、ＮＨＫなどが韓国に媚びて、自虐史観で日本人を悪者にしてきたために、どんな酷いことをしても、日本人が許容してくれると甘く見ている。許し難いのは、韓国による内政干渉である。日本で集団的自衛権を容認する動きが出ていることに対して、「元慰安婦」や竹島を引き合いに出して、それに横槍を入れようとしている。日本人の生命と安全に関して、他国が口をはさむべきではない。嗤ってしまったのは、朝鮮半島で集団的自衛権を行使する場合には、韓国の同意が求めている点だ。日本人の多くは「朝鮮半島に動乱が起きても、日本はノータッチであるべきだ」と思っている。日本パッシングを連日行っているような国のために、日本の若者を死なせるわけにはいかないのだ。アメリカだって、中共の属国化を進んでいるような国を、どこまで助けるかは疑問だ。中共や北朝鮮に対抗するには、本来であれば日米韓の連携は欠かせない。『新悪の論理』において倉前盛道は「アメリカが手を引いた後の韓国は、朴大統領がいっていたように玉砕するか、あわてふためいて泣きわめく結果になる恐れが十分にある」と予言していた。そこでの朴大統領とは、今の朴槿恵大統領 の父親である。日本の陸軍士官学校を優秀な成績で卒業しただけあって、現実をきちんと見据えていたのである。軍事戦略的には、日本にとっても朝鮮半島の南部は重要な意味を持つだろううが、中共の走狗と化している国と組む必要はないだろう。下手に朝鮮半島に介入すれば恨まれるだけだ。

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小池元防衛相が立候補すれば日本初の女性都知事の誕生も!

　単独政権の時代でも、首都東京の都知事選で自民党は度々敗北を喫してきた。しかし、戦後レジームからの脱却を叫ぶ安倍政権を安定させるためには、来年２月に予定されている都知事選では、何としてでも自民党の推薦候補を勝たせなくてはならない。今名前が挙がっているのは、舛添要一元厚生労働相と小池百合子元防衛相である。最終的にはこの二人のうちのどちらかではないか。これに対して野党の民主党などは、候補者を擁立するのは難しい気がする。２０２０年には東京オリンピックが開催される。世界の目は日本に向けられるのである。開催地東京の顔となるかもしれない人物なだけに、言い加減な気持ちで選ぶべきではない。実力的には誰の目から見ても舛添元厚生労働相だが、小池元防衛相も捨てがたい。女性初の都知事誕生となれば、世界に向けての日本のメッセージ性が高まるからだ。韓国の大統領のように、女性であっても眉間にしわを寄せているのとは違って、日本の女性政治家は温和な大和撫子で、それでいてうちには強いものを秘めている。それだけでも、世界中から日本は好感を持たれる。それこそ日本人の半分以上が女性である。日本初の総理大臣というのはすぐには難しいとしても、一つのステップにはなるはずだ。小林秀雄は『常識について』のなかで、「政治家は見物のこわいことを知っている名優でなければならず」と書いていた。名優としての演技ができるかどうかなのである。私は小池元防衛相が適任だと思うのだが。

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猪瀬は政治家としては終わりでも作家としてはこれからだ!

　猪瀬直樹東京都知事が今日午前、辞職を表明した。予想されたこととはいえ残念だ。これから司直の手が入るのだろうが、元信州大学の全共闘議長だった猪瀬は、粛々と調べに応じるだろう。政治家は刑務所の塀の上を歩いているようなもので、一歩誤れば捕まるのである。そんなことは猪瀬自身が分かっていたはずだ。都知事選では金が必要だったのだろう。新右翼の人間が仲介して金を借りたのが運の尽きであった。ノンフィクションの作家として、猪瀬は三島由紀夫や太宰治を取り上げている。とくに私が興味をひかれたのは三島由紀夫の祖父平岡定太郎や父平岡梓についての文章である。祖父は原敬の側近として樺太庁長官にまでなりながら、一度の躓きによって不遇な晩年を送らねばならなかった。父親も役人になったものの、祖父のためにうだつが上がらなかった。三島が大蔵省に入りながら、あえて作家になったのは、二人の悔しさを身近に見ていたからなのである。そうした観点から三島を腑分けしたのは、猪瀬が初めてであった。猪瀬もまた政治の世界に身を投じて、平岡定太郎のような目に遭うことになった。これで猪瀬はおしまいだという見方がある。しかし、私はそうは思わない。ドロドロとした世界を覗き、そこで足をすくわれたことを、それこそノンフィクションで書けばいいのである。東京都知事としての猪瀬に近づき、利用した者たちを、名前を挙げて作品に登場させればいいのである。役人や政治家の世界は魑魅魍魎が暗躍しているわけだから。

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東京高裁が受信料契約で上から目線のＮＨＫの主張退ける!

　正論に優る法律なしなのである。ＮＨＫの受信料をめぐって昨日、東京高裁(下田文男裁判長)は「受信料の契約が成立するためには、受信者から契約申し込みの意思表示がなければ契約は成立しない」との見解を示した。同じ東京高裁の別な裁判長が去る１０月にそれと異なる判断をしているが、今回の判断が常識にかなっているのではないだろうか。公共放送を名乗っているＮＨＫには国の予算も投じられているが、大部分は受信料でまかなわれている。ＮＨＫが契約を申し込めば、受信者が承諾しなくても２週間過ぎれば契約が成立するというのでは、そもそも契約の概念には反する。受信者の意向を無視しては、ＮＨＫはそもそも存在しないのであり、国民に喜んでもらえる番組作りに本腰を入れるべきだろう。日本を貶めるような報道すれば、国民が歓迎しないのはあたりまえだ。京極純一は『日本の政治』において、国民が政治を理解するためには、ジャーナリストの役割が大きいことを強調している。そして、国民の多くがその主張に追随することを容認している。しかし、政治を行うにあたっては、いくつかの選択肢があるはずで、自分たちの判断を強制するのではなく、まずは情報を提供すべきだろう。それをＮＨＫが怠っているから、国民がソッポを向くのである。ＮＨＫが今後もＮＨＫであり続けたいのであれば、番組の内容を吟味すべきだ。上から目線で受信料契約を強いるのではなく、国民に信用され、必要とされる放送局に生まれ変わるべきだろう。

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「慰安婦像」撤去のための「ホワイトハウス署名」に協力しよう!

　追いつめられれば日本人は結束するのである。間違って民主党に政権を与えたこともあったが、その反省から安倍晋三を自民党総裁に押し上げ、総選挙と参議院選挙では自民党に勝たせたのである。韓国などによる日本パッシングに対しても、以前だったらば日本人は鷹揚に構えていた。それがあまりにも目に余ると、日本国民だって黙ってはいないのである。ネットで有名なアメリカ人のテキサス親父と一緒になって、カリフォルニア州グレンデール市に建てられた「慰安婦像」を撤去せよ、とのホワイトハウスへの請願の呼びかけが行われている。来年１月１０日までに100,000通以上の署名が集まれば請願の手続きが取れる。ネット上でも「ホワイトハスス署名」として盛り上がってきている。国がやらなくても国民レベルで、日本を貶める動きにはカウンターが働くのである。請願しても撤去されるわけではないが、アメリカ中に建てようという動きを牽制するためにも、是非とも成功させなくてはならない。私もたった今、「ホワイトハウス署名」を終えた。大方のマスコミが韓国に物を言えず、どこの国の報道機関か首をかしげたくなるほどだ。それに対抗しているのがネットである。日本国民の声なき声を代弁して、日本の名誉を死守しようとしているのだ。日本を貶めるデマが世界中に拡散して、私たちの子供や孫がその犠牲になることだけは、何としても阻止しなくてはならない。ネットで呼びかけをすれば、あっという間に輪は広がっていくのである。まずは１００，０００通の署名を集めなくては。

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安全保障上の危機意識がまったくない民主党を嗤う!

　敵に塩を送る民主党を一時は政権に就かせたわけだから、今考えると背筋がぞっとしてくる。安倍政権が日本版ＮＳＣを立ち上げたり、特定秘密保護法案を急いだのは、中共の侵略を思いとどまらせるためであった。何をしでかすかわからない無法国家に対しては、毅然として身構えなくてはならない。野党にもどった民主党の場合は、そうした安全保障上の危機意識はまったくない。民主党は昨日、海江田万里代表をトップにした特定秘密保護法対策本部を設置し、来年１月の通常国会に廃止法案を提出することになった。国家を成り立たせしめている三要素は国民、領土、主権である。それを守らずしては責任ある政党とは言えない。国家の主要な目的は、いうまでもなく外敵の侵略から国民を防衛することであり、国家の独立の維持なのである。その目的を放棄して中共に膝を屈すれば、かえって戦争を誘発することになる。現状をまったく無視して、国家の足を引っ張り、結果的に日本人を亡国の民にしようというのが、民主党なのであり、それを後押ししているのが朝日新聞や毎日新聞などの反日マスコミである。民主党とは一蓮托生の関係で、民主党政権時代に大本営発表に徹したのは、その一翼を担っていたからだ。しかし、日本が大変な危機に直面していることを多くの日本人は熟知しており、もはや耳を貸さなくなってきている。民主党は反対のための反対をして、それらのマスコミと騒ぐことしかできないわけだから、共産党や社民党と変わりがないのである。

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占拠された離島の奪還作戦を構築する「防衛大綱」が正式決定!

　安倍首相は日本を護るために全身全霊を捧げるつもりのようだ。東アジアに火種が色々とあるなかで、平和を維持するには防衛力の整備しかないのである。今日の閣議で「防衛大綱」が正式に決定した。大きな柱として「統合機動防衛力構想」を掲げている。尖閣諸島などの離島が他国に占拠された場合には、陸上自衛隊に新設する水陸機動団が、航空自衛隊と海上自衛隊の支援を受けて、奪還作戦を行う態勢を構築する。また、北朝鮮などの弾道ミサイルに備えて、それが発射される基地を攻撃することにも、含みを持たせた。離島が攻められるというのを、具体的に想定したのは初めてだ。これによって日本の抑止力は一段と高まることになった。戦争が勃発しないためには、それを未然に防ぐ努力が大切だ。日本が手を出さなければ、戦争などあり得ない。そうしたお花畑が戦争を誘発するのである。アメリカ頼みで国民の生命と安全を維持するのではなく、日米同盟を強化しつつも、いざとなれば自力で領土を守り抜く決意を表明をしたのである。国内の不安定要因を抱える中共や北朝鮮は、日本をターゲットにする可能性がある。ここで「統合機動防衛力構想」をい整備すれば、間違っても手出しをすることはないだろう。去る１４日、１５日に実施された朝日新聞の世論調査結果でも、「先島諸島に新たに自衛隊を配備する方針」について、賛成が反対を上回った。沖縄ですら自衛隊の力を必要としているのだ。防衛力の整備なくして安全なしなのである。まずは中共に侮られないことだ。

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