安倍政権による日米同盟の強化が多くの国民から支持されている。読売新聞とギヤラップ社が先月18日から24日にかけて行った日米共同の世論調査によると、現在の日米関係が「良い」と答えた人は、日本で半数を超える55%に達した。安倍首相が日米同盟のさらなる強化を目指したことを、日本国民の多くが歓迎しているのである。尖閣諸島をめぐる中共などの動きもあって、アメリカ軍のプレゼンスを期待している面もあるだろう。注目すべきは、中国を信頼していないと回答した人が、米国で66%、日本で88%であったことだ。日米どちらの国民も、中共へは警戒感を抱いているのである。日本国民のその数字は日本の朝日、毎日、共同、時事、NHKなどの主張とは、大きく乖離している。朝日などは今もって中共に媚びて別格視している。特定秘密保護法案にしても、その目的とするところは、日米の安全保障上の情報交換を密にするための、あくまでも前提条件であったのだ。それを廃案に追い込もうとした勢力は、在日米軍のオスプレイ配備に反対した政党や労働組合などであり、日本の国民からすれば、あくまでも一握りでしかない。いかに反米を煽ろうとも、もはや日本国民は騙されないのである。東アジアの平和を維持するためにも、日米が力を合わせて中共の脅威に立ち向かうべきなのである。
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