安倍元首相の最大の功績は御譲位を丸く収めたことだ

　今は亡き安倍元首相の功績として、絶対に忘れてはならないのは、天皇陛下の御譲位を丸く収めたことである。約２００年ぶりのことであり、平成２９年１２月１日に皇室会議が開催され、皇室典範特例法の施行日を平成３１年４月３０日とすることが決まったのである。

　あくまでも特例法としてあるが、これに関しては、安倍元首相と、当時は野党であった野田佳彦元首相との間で、事前に話し合いが行われ、政争の具にすることなく、大変難しい問題を乗り越えたのである。

　日本は皇室あっての国柄である。東大教授であった法哲学者の尾高朝雄は、現憲法下でも、我が国の特殊な国柄こそが、民主主義を維持するための根本原理であることを説いていた。

「民主主義の政治原理は、政治の正しさを識別すべき根拠を国民の意志に置く。これを、主権が国民に在るといい、国民の総意によって法を作るというのである。かような国家組織の根本体制は、必ずしも君主制と両立し得ぬものではない。なぜならば、国民主権の下において、君主がなおかつ統治の実権を掌握するということは、もはやあり得ないが、国民の総意をもって統治の基準としつつ、君主をもって国民共同体としての国家の統合性の象徴とすることは可能であり、君主側の伝統を有する国家の特殊性をば、民主主義という普遍的な政治原理の中に生かしてよくゆえんともなるからである」(『法哲学』)

　国柄としての皇室の特殊性を「民主主義という普遍的な政治原理の中に生かしていく」(『同』)ということが、我が国の民主主義を守り育てていくことに結び付くのである。その観点からも、安倍元首相が、国論を分断させることなく決着させたことは、高く評価されるべきなのである。

県警や奈良地検の捜査情報の意図的リークを弁護士が抗議

　安倍元首相を銃撃し、殺人の容疑で送検されたテロリストが、実際には言っていないことまで、県警や奈良地検がリークしているか可能性が出てきた。もしそれが本当ならばとんでもないことである。

　精神鑑定中のテロリストの弁護士は去る１３日、県警や奈良地検に対して、捜査情報を意図的に報道機関に提供しているとして、抗議文を送ったことを明らかにした。

　日本中を揺るがした旧統一教会の問題に関して、県警や奈良地検が果たした役割は無視できないものがある。

　本人の供述とされる話が流布され、それで加害者がいつの間にやら被害者になるといった、前代未聞のことが起きたからだ。日本の犯罪史上で考えられないことである。

　その点からも、県警と奈良地検がどのようなタイミングで、どのような情報を流したかについては、今後徹底的に究明されなくてはならない。

　テロリストがどのような思いから犯行に至ったのかについては、裁判のなかで出てくるはずだ。安倍さんが殺害された直前から、元自衛官とか旧統一教会への恨みとかいう報道が相次いだのは、あまりにも異常であった。

　しかも、安倍さんの死によって、誰が得するかを考えれば、慎重に捜査を進め、その背後関係を徹底的に洗う必要がある。

　日本の警察と検察の力が日本を守ってきたのであり、国民の信頼を失わないように、その責任を全うしてもらわなくてはならない。その意味でも、国民を混乱させるような意図的な情報リークは、断じて許されるべきではないのである。

石田淳東大教授のお花畑を嗤う

　権威主義の朝日新聞は、反撃能力に反対する石田淳東大教授を紙面に登場させて、自分たちの代弁をさせているが、その言説は、子供からも論破されるようなレベルでしかない。

　石田東大教授は、反撃能力を我が国がもつことに関し、「それで本当に戦争が起こりにくくなるか真剣に考えるべきだ」と言っているが、その主張の根拠となっているのが、とんでもない分析なのである。

　北朝鮮が弾道ミサイルを開発したのは「日本政府が二〇〇三年に弾道ミサイル防衛システムの整備を閣議決定したからだ」と言い放っ。北朝鮮は日本の防衛力整備とは無関係に、独裁の金王朝を守るために、核とミサイルを所有することになったのであり、石田東大教授の個人的な妄想でしかない。

　さらに、石田東大教授は、偉そうに「戦争は国家間の共通の不利益だ。中国などと、軍備管理によって武力紛争を回避する状況をどうつくるかを考える必要がある」と言うが、ロシアがウクライナを侵略し、中国は「台湾を武力を使って自分のものにする」と公然と口にしている。その現実を直視せず、単なる願望を述べているのだ。

　結果的に、石田東大教授は、独裁全体主義国家の中国や北朝鮮に加担しているのである。昨日香港、今は台湾、そして明日は日本もというように、自由と民主主義は重大な危機に直面している。平和ボケで通用するわけはないのだ。

　石田東大教授が危惧するような「誤認による偶発戦争」などは絶対に起きない。侵略者は、自分たちの計画通りに戦争を開始するのである。抵抗をする勇気が私たちになければ、収容所への道が待っているだけなのである。

法律を無視しても平気なのが左翼の特徴だ

　法律を無視するのが左翼である。だからこそ、アントニ・オネグリは憲法制定権力としての革命権を主張するのである。立憲だとか護憲だとかを叫ぶ左翼は日本だけであり、それも本心から出た言葉ではないのである。

　ネグリにいわせれば、マルチチュード(多数派)として、現代のプロレタリアたりうるのは、移民、女性、学生、さらには働かない者たちなのである。そして、それらの者たちは、一人では生きていけないから連帯するようになり、多数派を形成することで抑圧的なシステムを壊していくという考え方である。

　日本の左翼が関係するNPOなどの団体が不正を行っていても、当事者に罪の意識などあるわけがない。革命のためには手段はどうでもいいからだ。暴力でもって世の中をひっくり返そうとしており、その程度のことでクレームを付ければ、逆に糾弾されてしまうのである。

　しかも、日本の左翼が特異なのは、独裁全体主義国家のお先棒を担いでいることだ。近隣にとんでもない国があるにもかかわらず、その危険性を認めないのである。

　マルチチュードを応援するマスコミも、左翼と一体になっており、それでなおさら混乱に拍車がかかっているのだ。

　今保守派の私たちができることは、コモンセンスのある常識的な人たちを結集することである。目的がいくらよくても、手段がよくなければ、それは悪なのである。そして、マルチチュードの運動によって深刻化している社会の分断を、何としても阻止しなくてはならない。

　世の中は変わっていかざるを得ないとしても、それは徐々にであって、憎しみをかきたてる左翼に振り回されてはならないのである。

宏池会初代会長の池田勇人は愛国者であった

　宏池会の今のさまを池田勇人が見たら、どういう言葉を発するだろうか。沢木耕太郎は『危機の宰相』において「林房雄の『随筆池田勇人』の中に、前尾繁三郎の談話として、(池田についての)二つの印象的な事実が書き留められている」ことに着目した。

　経済一辺倒であると思われていただけに、池田の知られざる一面であったからだ。一つは日本が米国に負けたら、官吏などやめて地下に潜って抵抗運動をやらなくてならないと、池田と前尾は本気で考えていたというのだ。

　もう一つは、実際に天皇の「終戦の詔勅」が発せられると、二人は皇居前に行き、「『官吏の責務を果たし得なかったこと』を天皇にお詫び申し上げた」のであり、占領軍に迎合するのではなく、愛国者としての振る舞いをしたのである。

　戦後の日本を吹き荒れた公職追放の結果、出世が遅れていた池田にチャンスがめぐってきたのである。当初から権力欲とは無縁であったから、言いたいことをズバズバ口にした。このため、読売新聞社主の正力松太郎や、朝日新聞の論説主幹の笠信太郎は、池田が総理総裁になることに反対した。しかし、池田がいなければ、我が国は高度経済成長を達成しておらず、いつの時代も、大新聞の主張は、国を誤らせるのである。

　宏池会には池田のような政治家も、もはや現れないのだろうか。せいぜい小野寺五典元防衛相くらいではないか。前尾が総理総裁になれず、大平正芳が田中角栄と組んで宏池会の主導権を握ったために、宏池会が親中派の牙城のようになってしまったのである。池田や前尾が国士であったことを忘れてしまうようでは、宏池会に未来などあるわけはないのである。

中国様に気兼ねして防衛国債発行に反対する朝日

　我が国が国家として独裁全体主義国家に身構えることに対して、朝日新聞などのマスコミは横槍を入れたいから、防衛国債の発行に反対なのである。

　朝日新聞の今日付けの社説「防衛費の財源　国債発行は許されない」は、それを端的に語っている。まさしく、国民の命など無視したち主張であり、何としてでも防衛費を増額させたくないのである。ＮAＴＯ加盟国がＧＤＰ２％に舵を切った。そして、左派政権であるにもかかわらず、ドイツは増額分は国債を出すことにした。ロシアのウクライナ侵略という前代未聞のことが起きたからである。

　岸田首相は防衛費のうちの老朽化した隊舎などの自衛隊の施設整備に建設国債を充てると言っているが、朝日新聞はそれにすら水を差したのである。しかし、岸田首相が画策しているのは防衛増税だ。できるだけ防衛費を抑えることでは、岸田首相も朝日新聞も同じ穴の貉なのである。

　東アジアが緊迫しているのを、見て見ないふりをしたいのである。戦争を阻止するためには、中国の野望を砕くためには、抑止力を高めるしかないのである。

　高橋洋一氏は、戦争になる危険性が高いのは、侵略しそうな国家の体制が非民主主義で、狙われている国が軍事同盟に加盟しておらず、軍事的なバランスが一方に偏している場合である、と言っている。それから判断すれば、ウクライナ以上に台湾は危ないのである。

　台湾有事になれば沖縄の先島諸島は戦場になり、そのタイミングを狙って、ロシアが北海道に侵攻することだって考えられる。工作員による日本のライフラインへの攻撃も想定しておかなくてはならない。山本夏彦は「大新聞が国を誤らせる」と書いた。朝日新聞はその過ちを、反省もなくまた繰り返しているのだ。先の戦争を煽ったくせに、今度は独裁全体主義国家の軍門に下れというのだ。もはや売国奴そのものではないか。

反民主主義に寛容な国家の民主主義は亡滅する

　政治的な左右のテロは断じて許されないが、民主主義が非暴力かというとそれは違う。法律を立て法を執行させるのが国家である。法に反する者に対しては強制力を行使する。国家権力のみが合法的な暴力を行使できるのである。
　その一方では、国家権力の暴走に対しては、国民は抵抗権を有しているともいわれ、それもまた暴力とは無縁ではないのである。
　葦津珍彦は「集団暴力の理論」において「民主主義が、暴力をなくすだろうなどということは、何の根拠もない期待に過ぎない。民主主義が教えるところは、ただ民主的暴力(権力)を強大ならしめ、反民主的暴力(権力)の横行を許すなということにすぎない」との見方を示す。
　そして、葦津は「民主主義の国に於ても、政党は原則的に異質の反対党に対して、議会主義のルールでのみで相対することは困難である。ワイマール憲法下の民主諸党は、異質のナチスとの対決に於ても『反対党の自由』を認めががために、圧殺されてしまった。チェッコ共和国の民主諸党は、共産党に対して議会主義のルールで相対して、自ら亡滅してしまった。民主主義は、反民主主義に対しては、暴力をもってしても戦う、反民主的勢力に対しては、容赦なく圧力を加えるという初期民主主義の信条を失ったときには自滅する」と断言したのである。
　今の日本では、反民主主義勢力が、独裁全体主義国家と組んで、日本の民主主義を破壊しようとしている。まさしく危機的な状況下であり、「初期の民主主義者の信条」を忘れてしまっているのだ。
　それと同時に、反民主主義勢力を排除する前に、暴力の以前に、葦津は「日本国民が『統合された一国民』と称するに値するような国民的一致点を見出すこと」(「同」)を訴えた。いうまでもなく、それは皇室を押し戴く日本の国柄を根本に置くことである。「国民的心情が一致」すれば、暴力の発動の必要性はなくなるからだ。しかし、それを認めない反民主主義的勢力が厳然と存在しているわけだから、民主主義勢力は警戒を怠ってはならないのである。

使途不明の男女共同参画予算よりも防衛費の増額を

　国の予算に限りがあることは分かっているが、訳の分からないところに使われているような男女共同参画予算に大盤振る舞いをしている限り、いくら増税を国民に求めても、賛同を得ることは難しい、とナザレンコ・アンドリーさんがツイートしていた。

　男女共同参画予算なるものは、総額で毎年９兆８千億も投じられている。ネットで大炎上中のColaboも、そうした予算が充てられている。防衛費を１兆円増やすために、増税するという前に、無駄な予算をカットするのが先ではないだろうか。

　海乱鬼さんによれば、男女共同参画センターは、都道府県すべてに乱立しており、実質的には左翼団体の拠点になっているという。

　国の役人はそうしたところにカネをばらまいて、自分たちの天下りとか、既得権益にしているのではないか。その部分では、左翼と利害が一致するのである。

　明日にでも中国が攻めてこようとしているときに、それを思いとどまらせるのは、防衛力の強化しかない。強い国家には手が出せないのである。岸田首相がおざなりなことしかできなければ、我が国は戦場になってしまうのだ。まずは防衛予算を大幅に増額することを最優先すべきなのである。

戦後教育の洗脳を受けた岸田首相は平和ボケだ

　岸田首相には国民の命を守る気概がない。戦後教育のマインドコントロールに洗脳されてしまっているのだ。今この期に及んで、広島で核廃絶の国際サミットもないだろう。核兵器を保有した国家が、他国を攻めているのがロシアのウクライナ侵略なのである。

　台湾有事の場合に、先島諸島が戦場になる可能性が大であるが、そんなことを中国が考えているのは、核兵器を保有しているからだ。アメリカが台湾を防衛することはないと、高を括っているのだ。米中全面戦争になれば、お互いに核を当然使用することになる。そこまでアメリカは介入できないとみているのだ。

　日本に限ってみても、アメリカの核の傘など信じることはできない。日本がアメリカとの核の共有を呼びかけるべきなのである。岸田首相は、それと逆のことを主張しているのは、現在の厳しい国際環境を認識していないからだろう。

　理想を語ることは誰でもできる。政治家はそうであってはならない。日本国民の命を守ることに全精力を傾注しなくてはならないのである。中国が事を起こすとすれば、それは日本が核兵器を保有していないからである。戦争を阻止するには、アメリカとだけではなく、NATOとの軍事同盟に加入するか、さもなければ、日本が核武装するしかないのである。それがリアリストの判断である。

　岸田首相は、財務省と結託し、できるだけ防衛予算を抑えようとしている。マインドコントロールから抜け出せないのである。もはや岸田首相には辞めてもらうしかない。ここで自民党内保守派が政局にできなければ、日本は間違いなく中国の属国になる。

　ノーベル賞を受賞したウクライナ人権団体「市民自由センター」のマトイチュク代表の「武器置いても平和には至らない、それは平和ではなく占領だ」という言葉は、現実を直視している。全体主義独裁国家の奴隷になりたくないから、ウクライナの人たちは、死を恐れず戦っているのである。

予想通り旧統一教会救済法案は取消権を強化しただけ

　あれだけ騒いだわけだから、どんな法案にになったかと確認してみたら、何のことはない、旧統一教会被害者救済法案というのは「取消権」を強化しただけであった。しかも、法の解釈では、旧統一教会に限らず、どこの団体にも適用できるような内容であり、今後色々と問題が生じることになりそうだ。

　もっとも注目されていたマインドコントロールに関しては、当初から予想された通りで、まったく踏み込んでいない。マスコミがこだわったわりには、何ら反映されていないのである。もともと個々人の信教の自由に国家権力が介入できるはずもなく、中途半端なものにならざるを得ないのである。

　こんな法案でも、与党案に立憲民主まで賛成したのは、自民党親中派と立憲民主の利害が一致したからではないだろうか。テロリストの安倍さん殺害をきっかけに旧統一教会叩きが始まったが、ターゲットにされたのは自民党安倍派であった。

　中国の習近平体制の独裁化が強まり、普通であれば、日本の親中派の立場がなくなるはずであった。しかし、そのテロ事件をきっかけに、反転攻勢に出たのが自民党の親中派や特定野党なのである。そんな者たちの考え付く法律など、せいぜいその程度なのである。

　宗教についてどう考えるかは、まさしく人間としての根源的な問いかけである。それによって物質的な被害とか、精神的なダメージを受けた人たちへの救済策を講じられなければならないが、それは拙速に判断してはならず、時代の推移も見極める必要がある。間違っても政争の具にしてはならないのである。