自民党に食いこむ中国の工作を伝えぬマスコミ

　中国のスパイといわれている女性を秘書に使い、公安当局もマークしているという自民党参議院議員の政治資金パーティが去る６日に行われた。多くの自民党幹部がスピーチをし、元防衛相の中谷元代議士も挨拶をした。岸田首相のビデオも流された。そんなことがまかり通っていいのだろうか。世界中探しても日本だけである。

　いくら防衛力を増強しても、サイレント・インベーションで内部から腐っているわけだから、これでは国家として身構えるのは困難である。

　しかし、不思議なことに、これに関しては、地上波のテレビも新聞も全く報道しない。記事にしたのは週刊誌のみである。ハニトラに引っかかった政治家と同類項がたくさんいるからではないだろうか。そこまで日本は腐ってしまっているのだ。

　いくら国民がスパイ防止法の制定を訴えても、与党もマスコミが乗り気でないのは、そうした中国の工作があるからではないだろうか。日本の権力中枢の情報が中国にダダ漏れでは、戦う前から白旗を掲げていると同じである。

　日本の現状を知り抜いている中国が、手を出さないわけはないのである。有事は近いと考えるべきだろう。私たちができることは限られているが、いざという時に備えて、心構えをして置かなくてはならない。今の日本の政治はあまりにも無責任であり、それを放置してきたのは私たち国民なのだから。

岩盤保守を裏切った親中派の岸田首相

　岸田首相に裏切られた分だけ、激しい憤りを覚えてならない。マスコミがミスリードしたのではとすら思っていたのに、防衛力の増強など端からやる気などなかったのである。宏池会の親中派に期待したのが間違っていたのだ。

　何のことはない。防衛力をＧＤＰ２％にするという国際公約を達成するには、所得税以外の増税とセットだというのだから、てんで話にならない。ここ１、２年の間に中国軍が台湾に攻めて来て、我が国の先島諸島が戦場になろうとしているときに、岸田首相は中国に気を遣っているのである。

　口では反撃能力を容認していても、そのための武器を整備する予算がないことを理由にして、今の不甲斐ない現状を容認するつもりなのである。増税ありきで、当面の我国の危機を乗り切れると思っているのだろうか。財務省が悪者にされがちだが、実際は親中派の岸田首相が、あまりにも姑息なのである。

　旧統一教会をめぐる動きもそうである。党内最大派閥の安倍派叩きに使っただけなのである。救済法案が衆議院を通過したが、与党案を立憲民主が賛成したのは、最初からの流れだったのではないか。

　せいぜい霊感商法に歯止めをかけるという内容で、マインドコントロールにまで言及しなかった。そこまですると憲法違反になるからである。マスコミが騒いだわりには、落としどころは無難であった。それでも法の解釈をめぐってはこれから混乱することになるだろうが、岸田首相と特定野党は、自民党内の保守派を叩きたかっただけなのである。

　中国の息のかかった親中派は、日本のあらゆる分野に入り込んでいる。それを排除する力が私たちになければ、我が民族は亡国の民になるしかないのである。