予想通り旧統一教会救済法案は取消権を強化しただけ

　あれだけ騒いだわけだから、どんな法案にになったかと確認してみたら、何のことはない、旧統一教会被害者救済法案というのは「取消権」を強化しただけであった。しかも、法の解釈では、旧統一教会に限らず、どこの団体にも適用できるような内容であり、今後色々と問題が生じることになりそうだ。

　もっとも注目されていたマインドコントロールに関しては、当初から予想された通りで、まったく踏み込んでいない。マスコミがこだわったわりには、何ら反映されていないのである。もともと個々人の信教の自由に国家権力が介入できるはずもなく、中途半端なものにならざるを得ないのである。

　こんな法案でも、与党案に立憲民主まで賛成したのは、自民党親中派と立憲民主の利害が一致したからではないだろうか。テロリストの安倍さん殺害をきっかけに旧統一教会叩きが始まったが、ターゲットにされたのは自民党安倍派であった。

　中国の習近平体制の独裁化が強まり、普通であれば、日本の親中派の立場がなくなるはずであった。しかし、そのテロ事件をきっかけに、反転攻勢に出たのが自民党の親中派や特定野党なのである。そんな者たちの考え付く法律など、せいぜいその程度なのである。

　宗教についてどう考えるかは、まさしく人間としての根源的な問いかけである。それによって物質的な被害とか、精神的なダメージを受けた人たちへの救済策を講じられなければならないが、それは拙速に判断してはならず、時代の推移も見極める必要がある。間違っても政争の具にしてはならないのである。

親中派の岸田首相では国民の命は守れない

　金がないから他国から侵略されても日本を守れません。その前に増税をさせてください。こんなことをぬけぬけというのが親中派なのである。財務省のさしがねではなくて、岸田首相自身が中国に気兼ねしているのである。

　増税しなければ、防衛力を増強しません、と国民に向かって発言をすれば、「だったら今のままでいい」という世論が盛り上がるのを、ちゃっかり計算しているのである。

　あまりにも唐突だったため、自民党内は大騒ぎである。政調会では怒号も飛び交ったという。来年の統一地方選挙への影響は必至だ。夕刊フジが実施した緊急アンケートによれば、増税反対が９３・４％にも達した。これで自民党は壊滅に近い選挙結果になるだろう。

　中国にも誤ったメッセージを送りかねない。欧米は中国による台湾侵略が間近に迫っていると見ている。そうなれば日本の先島諸島などの沖縄県が戦場になるのである。抑止力を高めて毅然とした態度を取らなければ、戦争になりかねないのである。

　岸田首相が姑息なのは、一昨日の政府与党連絡会議には、高市早苗経済安全保障担当相、西村産業経済相は呼ばれておらず、増税派だけで決定したことだ。

　自民党では増税派が大きな顔をしているが、国民の支持はほとんどない。国難の最中にこんなことを口走る岸田首相は、国民の命などどうでもいいのである。

　高市さんを先頭に立てて、自民党の保守派を結束すべきだ。そこに国民民主、日本維新の会の一部が加わればいい。政局にして、一日も早く、岸田内閣に引導を渡すしかないのである。