女性が輝く社会はいつくる

テレビ番組で、田原総一朗さんが司会をする”朝まで生テレビ”をよく見ています。といっても遅い番組なので、録画しておいてあとから見ています。先日は”女性問題”がテーマでした。いわゆる社会で活躍しているおばさんたちが大勢出て、いろいろ言っていましたが、それほど本質を突いた議論になっていませんでした。フランス人が日本との差を示していましたが、あまりにも社会システムや家族制度が違っているのに、一部だけを比較してもあまり意味がないような気がします。

政府も女性が輝く社会を目指そうとしているようですが、そう簡単ではないと思います。テレビでも働く女性が増えている割には、管理職の女性比率が欧米と比較して異常に低いことを取り上げていました。これは日本特有の、歴史的とでもいうべき問題で、少々制度を変えた程度では解決できないと思います。
日本は短時間での戦後の復興から、高度経済成長期をへて現在に至っています。これは労働者が、外国にはない長時間労働で頑張ってきたから、達成できたのでしょう。

管理職の登用についてもこの流れが続いています。男性の中でも厳しい競争社会の中で、管理職という地位を獲得しているわけです。女性でも男性に負けない有能な人は大勢います。しかしこの管理職となるのは、大体30台後半ぐらいとすれば、女性には出産・育児と重なってしまう時期になります。したがってこういった大きなハンデを、克服できるような女性はかなり少なくなってしまうでしょう。これは評価する男性（当然現在はほとんどが男性となっています）も女性だからといって、特別視することはないでしょう。これでは結婚・出産をしない女性だけが、男性と同等の評価を受けることになります。

これでは女性の活用をうたうと、当然少子化になってしまいます。出産・育児と仕事が両立する社会などは幻想に過ぎない気がします。日本の企業はよほど余裕がなければ、余剰人員を抱えることはないでしょう。これはぎりぎりの人数で、長時間労働によって発展してきたという歴史的背景もあるからです。企業が子育て支援をし、産休・育休後に復帰できるようにするには、よほどの人的余裕がなければできません。一部の大企業であれば、この方向に進むことはできそうですが、中小企業が可能とはとても思えません。

現在、労働市場が拡大しているとは思えませんので、女性を進出させれば、当然追い出されるのは男性です。この人たちが、すでに問題になっているのではないのでしょうか。これは小手先の政策などで解決できるとはとても思えません。

私にとってはもう他人事のようなもので、これからどう変わっていくのか見たいのですが、生きているうちに見届けることはできない気がします。