陸白｢空白｣解消進む 奄美大島・宮古島に駐屯地開設

防衛省はこのほど、鹿児島県・奄美大島と沖縄県・宮古島に陸上自衛隊の駐屯地を開設した。

鹿児島県から日本最西端の沖縄県・与那国島まで千♂以上に及ぶ南西諸島防衛強化の一環。

奄美駐屯地で３月３１日に開かれた記念式典で、原田憲治防衛副大臣は「陸自配備の空白状況の一部が解消される」と強調したが、専門家は「中国の強硬路線に拍車を掛けることになりかねない」と指摘する。

中国は近年、沖縄本島と宮古島の間で軍用機を頻繁に行き来させ、空母「遼寧」も通過するなど活動範囲を広げている。

このため、沖縄本島だけだった陸自部隊の増強を進め、２０１６年に沿岸監視隊（約１６０人）を与那国島に配備した。

今年３月２６日には奄美大島の北部に奄美駐屯地、南部に瀬戸内分屯地を開設。

警備部隊のほか地対空・地対艦ミサイル部隊を新しく編成し、計約５５０人の隊員を配置した。

奄美駐屯地司令の平田１等陸佐は３月３１日、記者会見で「奄美大島に陸自の部隊が配置されることで抑止力が強化される」と強調した。

防衛省は３月２６日、宮古島にも約３８０人態勢の警備部隊を配置。

２０２０年以降にミサイル部隊も配備し、計７００～８００人規模まで増強する。

さらに石垣島にも同様の部隊配備を決めており、５００～６００人態勢にする。

防衛省は尖閣諸島などでの有事を想定し、日本版海兵隊とも呼ばれる離島防衛の専門部隊「水陸機動団」を昨年３月に発足させた。

約２４００人態勢で備えるが、輸送手段の一つ、オスープレイの佐賀空港への配備ができていないなど課題は多い。

防衛省幹部は「後続部隊が到着するまでには時間がかかり、現場の部隊でしのぐ」と説明する。

 

６領域で日米共同対処 陸・海・空・宇宙・サイバー空間・電磁波

政府は自衛隊と米軍による新たな日米共同作戦計画の検討に着手した。

陸、海、空に宇宙、サイバー空間、電磁波を加えた６領域を作戦計画の対象範囲に位置付け、共同対処する内容。

複数の政府筋が１月２６日、明らかにした。

複数の領域での同時多発的攻撃に備え、日米両部隊の一体的運用を図る狙いがある。

今春に見込む両国の外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（２プラス２）で、計画策定に向けた作業加速を確認する。

宇宙、サイバー空間で軍事的影響力を増す中国を意識した対応。

６領域を対象に軍事戦略を進める米軍と緊密に協力すれば、日本の安全の維持と向上につながるとの理屈に立つ。

日本国内には「専守防衛」の枠内の協力にとどめると説明し、理解を求める。協力範囲を巡り議論を呼ぶ可能性がある。

昨年末に決定した新たな「防衛計画の大綱」には、新領域での防衛力強化か明記された。

共同作戦計画には、宇宙空間で対処するケースとして、人工衛星に対する破壊行為を盛り込む見通し。

サイバー空間を巡っては、自衛隊の指揮統制システムヘのサイバー攻撃を念頭に置く。

電磁波攻撃で防衛施設のインフラが断たれる被害も想定する。

自衛隊の対米協力については、米軍が６領域で一斉に作戦展開することを前提に具体的な運用の在り方詰める。

２プラス２に向米側と意見調整を図る。

同作戦の具体的内容は非開とする。　

複数の領域での同時作戦は「マルチドメインバトル（多次元戦闘）」と呼ばれる。米軍は構想を策定中で、内に陸海空軍と海兵隊が式採用する見通し。

新た計画の検討は、こうした側の動きを踏まえている米軍によると、日本やグムで多次元戦闘の日米共訓練を年内に実施する。

日米はこれまでに複数共同作戦計画を策定している。

２０１５年４月改定防衛協力指針（ガイドラン）には、日本に対する弾道ミサイル攻撃への共同作戦実施が明記された。

ロボ技術活用 防衛省研究へ 省人化図る

防衛省は、力仕事の負担を軽減する「パワードスーツ」や遠隔操作式の小型偵察機といったロボット技術の研究開発を進める。

作戦の一部を人からロボットに置き換える「省人化」の一環。

急速な少子高齢化や人口減少に伴う自衛隊員の不足に対応するのが狙いで、沖縄県・尖閣諸島などの島しょ防衛や大規模災害時の活用を見込む。

１２月１８日に閣議決定された「防衛計画の大綱」では、慢性的な自衛隊員の不足について「喫緊の課題」と明記・対処策として、技術革新による装備の省人化、無人化推進が必要だと強調した。

体に装着するパワードスーツは、手足の関節をモーターで持ち上げるように力を加える仕組み。

複数名での対応が強いられる重い装備品や負傷者の運搬を独力で担える。

約６億円の研究費を投じ、２０１７年に完成させた試作品は、５０キロの重さを２０キロ程度の体感に軽減できる。

重い荷物を持ったまま、成人の駆け足に相当する時速13・５キロでの継続走行も可能。

実用化に向け、２０１９年以降、陸上自衛隊の演習場など野外で検証試験を行う。

小型偵察機は、２０１１年３月の墓只電力福島第１原発事故を機に研究開発が本格化。

隊員が安全な場所から小型無人機ドローンを操縦する。

日米、対中共同作戦策定へ 尖閣有事を想定

日米両政府が２０１５年改定の日米防衛協力指針（ガイドライン）に基づき、自衛隊と米軍による初の対中国共同作戦計画の策定作業を進めていることが１１月3日、分かった。

沖縄県・尖閣諸島での有事を想定し、来年3月までの取りまとめを目指すが、計画内容に関する調整が難航する可能性もある。

２０１６年３月に施行した安全保障関連法の新任務も盛り込むとみられる。

軍拡を続ける中国に対抗し、一体化を加速させる日米の実態が一層鮮明になった。

日米は米国の対日防衛義務を定めた日米安保条約第5条の尖閣諸島への適用を確認している。

ただ、米国は他国の領有権問題への関与には慎重で、5条適用は尖閣が日本の施政下にある場合としている。

改定ガイドラインでも、米軍は島しょ部を含む日本への武力攻撃発生時、自衛隊の支援・舗匹の役割にとどまる。

このため、日本は中国との軍事衝突の対処方法を策定することで、米国をより積極的な形で尖閣問題に引き込む狙いがあるとみられる。

政府関係者によると、策定中の作戦計画では、中国の武装漁民が尖閣に上陸し、警察では対応しきれなくなったため自衛隊が出動。

その後、中国が軍隊を派遣し、自衛隊に武力行使の前提となる「防衛出動」が発令されるなどの想定をまとめる方針だ。

尖閣有事の想定は、自衛隊が独自に検討してきたが、今回の作戦計画では米軍の打撃力をどう組み入れるかが焦点となる。

自衛隊が米軍を守る「武器等防護」などの安保法の新任務を盛り込むことも検討する。

作戦計画の策定は、改定ガイドラインで新設された「共同計画策定メカニズム」（ＢＰＭ）を中心に進められている。

自衛隊と米軍の作戦計画には、既に朝鮮半島有事を想定したものなどがある。

｢主要任務地上イージスで｣ 将来のミサイル防衛

米海軍制服組トップのリチャードソン作戦部長は６月１８日までに、米艦船が現在担っている弾道ミサイル防衛（ＢＭＤ）任務は負担が大きいため、日本も導入を目指す地上配備型迎撃システム「イージスーアショア」など陸上施設に将来、主要な任務を移行させたい意向を示した。

米第７艦隊（神奈川県横須賀市）管轄海域で昨年、イージス艦事故が続発した背景にも、北朝鮮の軍事挑発を受けたＢＭＤ任務増加による乗員の負担増や訓練時間の減少があると指摘されていた。

リチャードソン氏は６月１９日に米海軍犬で開かれた会合で、ＢＭＤ能力を保有する計６隻の巡洋艦や駆逐艦が現在、ＢＭＤのための監視警戒を常時迫られていると説明。

現行の態勢膏長期間維持するのは困難で、１０年後にはイージスーアショアなど陸上施設での対応を考える時だと強調し、艦船は緊急事態などに機動的に対応すべきだとした。

イージス・アショアはイ－ジス・システムを艦船で運用するよりも電力面などで効率が良く、少ない人数で操作が可能。

米軍は同盟国との統合的なミサイル防衛構想を推進しているが、米軍の探知した情報に基づき、日本のイージスーアショアが迎撃を担うことも想定されている。

日本政府は秋田、山口両県を配備候補地としている。

「敵基地反撃能力を」 新防衛大綱へ自民提言案

政府が年末の決定を目指す新たな防衛力整備の指針「防衛計画の大綱」策定に向け、自民党がまとめた提言骨子案が３月１５日、判明した。

他国の弾道ミサイル発射拠点を破壊する「敵基地反撃能力の保有の検討」を要請した。

陸海空に加えて新たな防衛分野の宇宙、サイバーヘの対処力を高めるとともに、空間や地域をまたいで対応する自衛隊の統合運用機能の強化を掲げた。

敵基地への反撃能力を巡り、大綱に何らかの形で反映されるかが焦点の一つになりそうだ。

Ｆ３５Ｂ最新鋭ステルス戦闘機を念頭に、短距離離陸が可能な垂直離着陸機の取得も要求した。

事実上の空母化を想定し、ヘリコプター搭載型護衛艦「いずも」の改修の必要性も訴えている。

骨子案は、日本を取り巻く安全保障環境について、北朝鮮の核・ミサイル開発、中国の海洋進出、ロシアによる北方領土の軍備増強を挙げて「戦後最大の危機的情勢」と指摘。

「抜本的な状況の変化」に対応する防衛力の強化に関し、領域横断的な統合的防衛構想（クロスドメイン）と位置付け、防衛装備品の質量の拡充と併せ、実現させるべきだと強調した。

政府が導入を決めている巡航ミサイルについても、長距離打撃力の整備推進として盛り込んだ。

中谷元安全保障調査会長らが３月１５日、安倍首相と会談し、骨子案を説明。

３月２０日の党会合で案を示し、議論を経て５月中に党の提言をまとめる。

沖縄本島に地対艦ミサイル 中国へのけん制強化

中国海軍の艦艇が沖縄県の沖縄本島－宮古島間を頻繁に通過する現状を踏まえ、政府が地上から艦艇に対処する地対艦誘導弾（ＳＳＭ）の新たな部隊を沖縄本島に配備する方向で検討していることが２月２７日、政府関係者への取材で分かった。

宮古島では既にＳＳＭ部隊の配備を進めているが、中国をより強くけん制する必要があると判断。

年末までに策定する防衛計画の大綱や中期防衛力整備計画（中期防）に書き込むことも想定している。

政府は３月末、陸上自衛隊相浦駐屯地（長崎県佐世保市）に沖縄県・尖閣諸島への対応を想定した離島奪還作戦の専門部隊「水陸機動団」も新設。

南西諸島防衛を一層強化する構えに中国側の強い反発が予想される。

離島奪還部隊の一部を今後、沖縄本島に置く構想もあり、米軍基地の過重負担に加え、自衛隊の部隊配備には地元の理解を得る必要がある。

政府関係者によると、配備を検討しているのは射程が百数十キロの陸自の１２式ＳＳＭ。

沖縄本島と宮古島は約３００キロ離れており、宮古島からだけではカバーできず、両岸に置けば洋上の全域に対応できる。

防衛省は宮古島と同様に、鹿児島県の奄美大島や沖縄県の石垣島にも、陸白のＳＳＭ部隊と防空を任務とする地対空誘導弾（ＳＡＭ）部隊、警備を担当する部隊の配備を既に決定。

奄美大島では２０１８年度末の配備へ工事が進んでいる。

沖縄本島にはＳＳＭ部隊とともに、宮古島、奄美大島、石垣島の同部隊を配下に置く管理部隊も設置する方針。

沖縄本島－宮古島では、２００８年１１月に中国海軍の駆逐艦など４隻が初めて通過した。

その後、徐々に中国海軍の往来が常態化し、今年１月には潜水艦が宮古島の接続水域を潜航。

公海を通ることに国際法上の問題はないものの、防衛省が警戒監視を強めている。

地上イージス導入決定 萩・秋田に配備検討

政府は１２月１９日の閣議で、海上自衛隊のイージス艦に搭載している迎撃ミサイルシステムを新たに地上に配備する「イージス・アショア」を２基導入すると決定した。

北朝鮮の核・ミサイル開発を新たな段階の脅威と捉え、対処のためには弾道ミサイルから日本を防衛する能力の「抜本的な向上」が必要だと判断した。

２０２３年度の運用開始を目指す。

配備先は秋田市と萩市の陸上自衛隊演習場を候補地として検討している。

小野寺防衛相は記者会見で「弾道ミサイル防衛に可及的速やかに対応してほしいという国民の要請がある。　最速で進めていく」と表明した。

政府は巡航ミサイルの迎撃能力を付加することも視野に入れる。

年明けから見直し作業が本格化する防衛力整備の指針「防衛計画の大綱」に、さまざまなミサイル攻撃への対処力強化を盛り込む方向で検討を始めた。

長距離の巡航ミサイルを多数保有する中国への抑止力を念頭に置いた対応とみられる。

防衛省幹部はイージス・アショアの取得費を１基当たり１千億円弱と説明。

レーダーなどの性能次第でさらに高額となる可能性もあり、防衛費の増大は必至だ。

野党は批判を強めそうだ。

新珊装備の閣議決定は、防衛計画の大綱や２０１４～２０１８年度が対象の現行の中期防衛力整備計画（中期防）に導入が明記されていないための措置。

北朝鮮側の技術力の急速な進展が背景にある。

防衛省は、イージス・アショアのカバー範囲に関して「２基で北海道から沖縄まで防護できる」と説明。

陸海双方から、高度な警戒監視が可能となり、迎撃態勢に厚みが増すとしている。

導入決定を踏まえ、２０１７年度補正予算案には開発国の米国からの情報取得費として２８億円、２０１８年度予算案には、基本設計費を含めて７億３千万円が計上される。

配備先の候補地を巡り、地質や測量、電波環境の調査の実施と合わせ、地元自治体への説明も来年から開始。

米国との価格交渉も本格化させる。

Ｂ５２ 日本横断し訓練 半島有事念頭一体化

核兵器の搭載が可能な米空軍のＢ５２戦略爆撃機が８月、日本列島上空を横断し、航空自衛隊のＦ１５戦闘機と日本海上空で共同訓練をしていたことが１１月１９日。

政府関係者への取材で分かった。

日本海上空での空白戦闘機とＢ５２との訓練が公になるのは初。

日米が一体となり、朝鮮半島有事を念頭に訓練を繰り返している実態が明らかになった。

政府関係者によると、日本政府は「非核三原則」を踏まえ、訓速剛に核を搭載しないことを確認した。

Ｂ５２は８月、太平洋側から東北付近の上空を西に横断し、日本海でＦ１５と共同訓練を実施。

編隊で飛行する手順の確認などをしたという。

空白戦闘機と米軍のＢＩ戦略爆撃機は九州周辺で頻繁に共同訓練をしており、一部は公表されている。

Ｂ１はかつて核を搭載したが、１９９０年代に米軍の核の運用計画から外されている。

Ｂ５２と空自戦闘機との訓練は公表しておらず、政府関係者は「訓練全てを公表すればいいというものではない。

核兵器が搭載できるＢ５２が接近したことが分かれば、北朝鮮は強いプレッシャーを受ける」と話している。

核弾頭を搭載できるＢ５２は大型で長距離の飛行が可能。

米軍は昨年１月、北朝鮮による４回目の核実験への対抗措置として、米領グアムからＢ５２を発進させ、韓国軍戦闘機と在韓米軍烏山空軍基地付近を低空飛行した。

米軍は朝鮮半島周辺にたびたびＢ１をグアムから飛来させ、空白や韓国空軍とそれぞれ共同訓練を実施している。

山口、秋田に地上型イージス配備検討

政府は、北朝鮮に対する弾道ミサイル防衛（ＢＭＤ）の新規装備となる地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の導入に関し、１２月中旬にも閣議決定する方向で調整に入った。

装備を開発し技術を保持する米国と、計２基の取得に関する金額などを詰める。

配備先については山口、秋田両県を候補地として検討していることも分かった。

政府関係者が１１月１１日、明らかにした。

運用は陸上自衛隊が行う方向。

ただ運用と配備先に関しては防衛省内に異論もあり、結論となるかは流動的だ。

トランプ米大統領が来日時に「米国製軍事装備の大量購入」を求めたことも踏まえ、閣議決定で日本側の姿勢をアピールする狙いがある。

決定は防衛力整備の指針「防衛計画の大綱」などに導入が明記されていないための措置。

「安全保障環境が厳しさを増す中、導入が必要と判断した」などの考えを示す方針だ。

政府関係者によると、イージス・アショアは自衛隊施設への設置を想定。

防護範囲が重ならないよう東日本、西日本に２基を分散配備する方針。

山口県に配備した場合について、南西諸島の全てをカバーできない可能性があり、検討を続ける。

イージス・アショアは米国で開発され、１基当たり約８００億円。

２基で日本全土をカバーできるとされ、２０２３年度の運用開始を目指す。

年末にかけて編成する２０１８年度当初予算に導入に際する設計費を盛り込む考えだ。

日本のＢＭＤは、イージス艦搭載の海上配備型迎撃ミサイル（ＳＭ３）が大気圏外で迎撃し、撃ち損じた場合、航空自衛隊の地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）が地上から狙う二段構え。

イージス・アショアが導入されれば、迎撃態勢に厚みが増すことになる。

北朝鮮だけではなく、中国に対しても考慮しておく必要がある。

石破氏 米軍核国内配備議論を 北朝鮮踏まえ言及

自民党の石破元幹事長は９月６日のテレビ朝日番組で、北朝鮮の核実験強行を踏まえ、日米同盟の抑止力向上のため、日本国内に米軍核兵器を配備する是非を議論すべきだとの考えを示した。

「米国の核で守ってもらうと言いながら、日本国内に置かないというのは議論として本当に正しいのか」と述べた。

菅官房長官は記者会見で、非核三原則を堅持する方針を強調した。

日本政府が核不拡散を主張する中、党有力者で防衛相経験者でもある石破氏が核配備論に言及したことで、内外から批判を招く可能性がある。

石破氏は、非核三原則を念頭に「（核を）『持たず、つくらず、持ち込ませず、議論もせず』で本当にいいのか」と強調。

「核の傘」と通常戦力を含めた総合的な抑止力で同盟国を守る「拡大抑止」の仕組みに言及し「持ち込ませないことと拡大抑止力の維持は本当に矛盾しない

のか。　そういう状況に日本はあるのではないか」と指摘した。

日本の核兵器保有については「唯一の戦争被爆国である日本が持てば、世界のどこが持ってもいいという話になる」と否定。

核配備に対する日本国民の反感は理解できるとし「感情的には持ち込ませないのがいいに決まっている」とも語った。

石破氏は９月６日夜、非核三原則を堅持する政府方針を巡り「それが政府の考えなら、党としてどうかという話をしなければならないいと述べ、党内論議が必要だと主張した。

自民党でも賛否が分かれそうな内容だ。

防衛省 人偵察機取得断念も 米国製３機費用２３％増

防衛省が米国から導入を進めていた無人偵察機グローバルホークについて、当初の予算を大幅に超えたとして、取得の断念を検討していることが８月２１日、政府関係者への取材で分かった。

３機で約５１０億円の見積もりだったが、６月に米側が示した費用は約２３％増の約６３０億円にまで跳ね上がった。

来年度予算の概算要求に向け、今月末に最終判断する見通し。

防衛装備庁の訓令では、高額装備品が当初予算の１５％を超えた場合に計画の見直し、２５％を超えた際には中止を検討すると義務付けている。

政府関係者によると、米国向けのグローバルホークやレーダーの主要部品の製造が終わったため、代替品を開発する経費などが上乗せされ、当初予算を大幅に超過した。

維持管理にかかる部品についても一部生産が終了しており、今後、維持管理費も膨らむリスクがあるという。

グローバルホークは地上からの遠隔操作で飛行し、民間機よりも高い高度１万５千メートル以上から画像や電子情報を収集する能力がある。

攻撃能力は持っていない。

北朝鮮の軍事施設監視などに期待されたが、防衛省は、既存の光学衛星や新たに運用するレーダー衛星などで一定程度の代替は可能と判断している。

北朝鮮脅威に、地上型イージス導入へ

防衛省がミサイル防衛（ＭＤ）強化に向け、イージス艦の迎撃システムの地上配備型である「イージス・アショア」を中心とした新装備の取得を２０１８年度予算案の概算要求に盛り込む方針を固めたことが８月１７日、分かった。

ステルス機や弾道ミサイルの早期発見のため、国産の次期警戒管制レーダー「ＭＩＭＯ（マイモ）」の試作費約１９６億円も計上する。

政府関係者が明らかにした。

ＭＤ新装備の導入や新型レーダー整備は、核・ミサイル開発を進める北朝鮮の脅威に対し、抑止・対処能力を向上させる狙いがある。

イージス・アショアの概算要求は、開発した米政府の協力が必要なため、額を明示しない「事項要求」とする。

ワシントンを訪問中の小野寺防衛相は８月１７日にマティス米国防長官と会談する予定で、取得に向けた協力を要請する方針。

これとは別に、「あたご」型イージス艦にＭＤ能力を付与する改修を今年度末から前倒しして年内にも完了させることを目指す。

ＭＩＭＯは複数の小型アンテナを分散配置し、それぞれのアンテナが受信した情報を統合処理するもので、現行レーダーよりも早期のステルス機発見を可能にする。

弾道ミサイル探知能力も備え、航空自衛隊が運用する地上レーダー「ＦＰＳ５」と比べて性能が向上するという。

２０２３年度までに開発を完了し、２０２４年度からの実戦配備を目指す。

従来のレーダーよりもコンパクトになることで低コスト、省エネを実現する。

また、分散配置することで１カ所のレーダーが破壊されても早期復旧を図ることができ、抗堪性も高くなる。

一方、中国の衛星破壊兵器や宇宙ごみ（スペースデブリ）を念頭に、空自に宇宙状況監視（ＳＳＡ）運用部隊を設置する。

自衛隊では初の宇宙専門部隊となる。

２０１８年度に米軍主催の宇宙作戦に関する多国間演習「シュリーバー演習」に初めて参加する方針で、関連経費を概算要求に盛り込む。

また、同年度内に宇宙監視レーダーの設置場所の選定も行う。

政府は米政府とのＳＳＡ協力を進めており、２０２２年度までに宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）と米軍の間でシステムの連携を完成させる計画だ。

２０２３年度からは空自部隊が宇宙監視レーダーの運用を開始することを目指す。

反日野党やそれを支持する国民は反対するのだろう。

北朝鮮漁船４６０隻を排除 違法操業取り締まり

日本海の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で急増している北朝鮮漁船の違法操業に対し、政府が海上保安庁の大型巡視船や航空機を投入し、集中取り締まりを始めた。

７月９日から既に４６０隻を排除。

北朝鮮に断固とした姿勢を示し、警戒を強める狙いがある。

違法操業が集中している海域は日本海の中央の「大和堆」と呼ばれる海底山地がある周辺。

水深が浅く、スルメイカの好漁場だ。

北朝鮮が７月４日に発射した大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の落下点にも近い。

昨年９、１０月ごろにも北朝鮮や中国のものとみられる漁船による違法操業が確認された。

全国いか釣り漁業協会によると１日で３００隻ほどが現れることもあったという。

今年５月下旬、日本の漁船が漁を始めたところ、北朝鮮の漁船も大挙して到来した。

流し網を垂らして接近してくるため、日本漁船はスクリューに絡まる事故を避けようと現場を離れざるを得ないのが実情だ。

水産庁が排除に当たってきたが、７月７日には北朝鮮の取締船とみられる船舶が小銃を向けて水産庁の取綿船を追尾する事態も発生。

漁業協会の要望も踏まえ、態勢を強化した。

海上保安庁は、第９管区海上保安本部（新潟市）などに所属する大型、中型巡視船５隻を順次、現場海域に派遣。

音声で退去するよう伝え、強力な放水で強制移動させる場合もある。

拿捕するなど、強い姿勢で対応する必要があるのでは。

中国の軍艦 領海に侵入 北海道松前町沖

防衛省は７月２日、同日午前から昼ごろにかけて、津軽海峡を東に向かって航行していた中国海軍の情報収集艦１隻が北海道松前町の南西の領海に侵入したと明らかにした。

中国海軍の艦船が日本の領海に侵入するのは昨年６月以来３回目。

防衛省によると、中国海軍の目的は分からず、限定的な武器使用が可能になる海上警備行動は発令されなかった。

「無害でない航行に当たる行為を行った、との確定的な情報が得られなかった」と説明している。

情報収集艦が７月２日午前に松前町の南西の領海に侵入したのを海上自衛隊の哨戒機が確認。

領海内を東に進み、午後に松前町の南で領海から出てそのまま津軽海峡を東に通過した。

海自が領海から出るよう呼び掛けたというが、防衛省は運用に関わるとして詳細なやりとりは明らかにしなかった。